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2009年 07月 30日

自民党マニュフェスト

自民党のマニュフェストの概要が明らかになってきました。

・地方分権策として2017年までに道州制を導入
・3~5歳の幼児教育を今後3年間で無償化
・11年までに経済成長率を2%に回復させ、景気回復後、社会保障の財源として消費税を含む税制の見直し
・出産した女性の職場復帰支援などで、世帯あたりの可処分所得を10年以内に100万円以上増やす
・次々回の衆院選以降、衆院議員を1割削減し、10年後には国会議員の定数を3割以上削減

個々の施策をどうこうというより、「次期政権で完全に実行できる政策はあるのか?」といった感じです。

全て長期の話ですから、「国の形」を考える骨子としては悪くないと思いますが、次期政権のマニュフェストとしては内容に乏しく、民主党に比べてインパクトはほぼセロに等しい内容です。

民主党のマニュフェストは確かにばら撒きですが、「根拠なき期待感」で民衆を高揚させ、圧勝という結果になるのではないでしょうか。

しかし、各党のマニュフェストには失望させられます。

日本は今後過去に例の無い少子高齢化社会に突入します。政治としては、少子高齢化に歯止めをかけることが長期的な最大の課題です。

出生率の向上のために、子育てを根本から考える政策が必要です。結局は集めたお金をどう使うかが一つの論点ですが、大胆な政策を講じることこそが求められます。

その点では民主党の方向性は正しいと思いますが、具体策には賛同できません。自民党の政策では少子化に歯止めはかかりません。

また、短期の喫緊の課題としては、経済の成長戦略、失業者対策ですが、アメリカのグリーンニューディール政策のような、国家を挙げて経済をリードし雇用を生み出すような政策を大々的にPRし、企業をリードする政策や打ち出しが必要です。

日本は経済は一流ですが、政治が三流ですから、経済戦略を持った国家の企業に太刀打ちできない状況が生まれています。

日本=戦略なき国家という評価は世界共通の認識となっています。政局重視、既得権益の確保という政治の方向性が変わらなければ、この国は衰退の一途を辿ります。

どちらにしても、今度の選挙は重要ですから、今後も各党の政策を吟味していきましょう。

by melo-works | 2009-07-30 13:10 | Comments(1)
Commented by 女性の意見 at 2009-08-02 18:53 x
民主党の子供手当は実現すれば間違いなく3人くらいは産む気にはなるのですが・・・・。そうでなければ2人くらいでいいですね。


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