菅総理が消費税増税について記者会見を行いました。
「税率については自民党案の10%を参考にしたい」と発言し、「超党派の協議で合意を得て、税制改革関連法案の提出を目指す」と述べました。
それに対して自民党幹部は「数値の根拠も示さず我々の数値を参考にするとは同じテーブルに乗れない」と発言しています。
菅総理の会見は横綱相撲です。自民党の数値に理解を示す姿勢を見せ、超党派で議論したいと尊重する、国民は会見を聞いて「なかなか筋が通っている」と感じたのではないでしょうか。
野党自民党は批判下手です。相手が理解し尊重する姿勢を見せているにも関わらず批判一辺倒では、昔の社会党並みの存在です。
参院選は民主党が圧勝するでしょう。
また、民主、自民両党が消費税増税を明記することで、本格的に消費税を増税する土壌が整いました。
さて、一見筋が通っている菅総理の会見ですが、消費税増税は本当に今必要な政策なのでしょうか。
日本国民は本当に「人が良く頭が良い国民」です。景気が低迷し、デフレが続いている最中でも、国の財政を心配し、消費税増税已む無しと考える人が60%を占めています。
菅総理が描く、強い財政が強い経済成長へとつながるビジョンは一見正論のようですが、消費税増税は必ず消費低迷を招きます。
「これで日本の財政も安心だ、貯金を減らしてお金を使おう」という考えと「消費税が5%もアップし益々生活は厳しくなる、節約しなくては」という考えのどちらが勝るかということです。
現実的には後者の思考が優先するのでしょう。
更に企業は内税方式の値段表記もあり、消費税がアップしたからといってアップ額全額を売値に反映させるでしょうか。そこには価格競争が激しくなり、アップ分を企業が吸収し、実質値下げとなり、デフレが加速します。
デフレ脱却が益々困難となり、日本経済への悪影響は必至です。
近い将来日本の財政が破綻するという、財務省と政治家・メディアが一体となってのネガティブキャンペーンに、本質が湾曲されて国民に伝わっているのが実態です。
私は消費税増税は反対です。ですから「みんなの党」に投票します。消費税増税に反対する理由は簡単には説明できません。会議の時にお話しします。
あくまで個人的な考えであって、変な洗脳を行うつもりではないので、投票については個人で良く考えて行って下さい。