参院選が明後日となりました。
先日、会議で消費税に関して、私の考えを説明しましたが、「今」消費税が論点となっていることが問題なのであって、デフレから脱却した状態、経済成長がダイナミックに加速した段階で速やかに引き上げを行うことは否定していません。
先日、亀井国民新党党首が持論の財政出動に関して力説していました。
亀井党首が乱暴に「どんどん借金すれば良い」「どーんと金をばら撒く」と言う表現を使用しているから、国民は受け入れられないのであって、財政出動に関しての内容は概ね正しいと言えます。
ただし、先日もお話しましたが、投資先が問題なのです。
乗数効果の高い事業に投資することで、景気は必ず回復します。
政府が本腰で景気回復を図ろうとすれば、様々な方法が他にもあります。
アナログ放送中止、地デジ化は2011年から本格実施されますが、そのお陰で薄型テレビの需要は伸び、全国でテレビの買換え需要が生まれました。
たとえば、同じ事を自動車で行えばよい。
要は00年からガソリン車の税金をどーんとアップする方針を打ち出す、高速道路も電気自動車は無料、ガソリン車は値上げといった政策を粛々と行えば良いのです。低所得者には電気自動車購入の補助金を大幅に出しても良い。
一律の子供手当てを止めて、子供3人以上家庭を大幅に優遇し、無料保育を推し進め、少子化に歯止めをかけることで景気の浮上を図り、更に少しでも将来の社会保障負担を軽減させるのです。
ネガティブな消費税議論を行うより、政策の劇的変化により経済成長を成し遂げることが、1400兆もの貯蓄があり、内需が400兆もある日本では可能なのです。
今回の選挙は争点無き選挙と言われています。消費税論議中心となっていますが、消費税問題だけで選択する選挙ではありません。
総合的に各党の考え、政策を考慮し、一人ひとりが正しい選択を行いましょう。
まずは投票に行くことです。
「無関心」が良い方向に向かうことは決してありません。