資本主義経済の自由競争下で事業を営んでいる以上、競争は避けて通れません。
競争は企業努力を加速し、「良い品をより安く」という顧客メリットに直結します。
しかし、現在の日本国内の内需は正に飽和状態、需給ギャップが30兆円とも言われており(供給が需要を上回っている状態)、行き過ぎた競争がデフレを生んでいます。
そんな中、セブン&アイ・ホールディングスが大都市の中心部を中心に、小型のイトーヨーカドーを今秋から展開するというニュースがありました。
イトーヨーカ堂が得意とする生鮮食品を主力に一部生活用品を加えた品ぞろえで、1店舗当たりで年間売上高15億~20億円を目指し、3年程度で100店の出店を目指すそうです。
既にイオンは東京都と神奈川県で小型食品スーパー「まいばすけっと」を約150店舗運営するなど、先程のイトーヨーカドーと同様に既存の大型スーパーから小型化させたスーパーの出店を加速させる動きが顕著になっています。
スーパーは大手の他に、多くの中小企業が日々雑巾を絞るような企業努力で、デフレ下、顧客を獲得するために値下げ要求に応えています。そこに大手が規模の原理を最大限に生かし、攻め込んでくるのです。
こういった過剰な競争はデフレを更に加速させ、中小企業が淘汰され、多くの雇用が失われていきます。
現在の日本は、いくら日銀がデフレ対策を講じようとも、こういった過剰競争によって物の値段は下がり、経済が停滞している状態が長く続いているのです。
昨日の日経にはラウンドワンが海外出店を加速させるという記事がありましたが、その中で「レジャー産業も国内は飽和状態」というコメントがありました。
大手はこれ以上国内のデフレを加速させる戦略を改める時期ですし、アジアという大きな市場を目指して展開を加速させていただきたいものです。保護主義というわけではなく、国内の産業構造を変えない限り、デフレからは脱却できないのです。
私達が行っているカラオケ事業も、大手がニッチ市場へと展開してきています。
ですが、大手が多大な設備投資を行い出店することには十分対抗できますし、今まで大手が進出して負けて閉店したケースは一度もありません。
カラオケボックスの新規出店は、スーパーのように箱があれば商売できる、という低投資ではないという点で大いに恵まれています。
ただし、今後も様々な状況が起こりうることは間違いありません。普段から多くのお客様に支持される店舗作りに全力を挙げて取り組んでいくことが大切なのです。