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2010年 10月 12日

ノーベル平和賞

昨年のオバマ大統領のノーベル平和賞受賞に続き、今年のノーベル平和賞、中国の民主活動家劉暁波氏(リュウ ギョウハ)の受賞も各国に影響を及ぼしています。

そして、中国の対応は日本との尖閣諸島問題に続いて国際世論に晒されています。

中国の対応は、常に国内統制という難題との戦いです。受賞ニュースを消したり、選出基準について批判を行うのも、国内世論の暴走を杞憂しての対応であり、それには言論統制による支配が必要なのです。

中国の対応は予想以上に「強権的」であるということは、先の尖閣諸島の対応でも明らかですが、今回もその対応をエスカレートさせています。

劉氏の妻、劉霞さんに対して、自宅アパートからの外出を許さず、外からの訪問も禁じ、事実上の自宅軟禁状態にし、劉霞さんの帯電話も破壊されたとみられています。

更に、ノルウェーの漁業相との会談を 中国側がキャンセルしたと伝えられました。中国の民主活動家劉暁波氏へのノーベル平和賞授与の決定に抗議した措置と報道されていますが、 実際圧力と取られても仕方ないでしょう。

国際世論は、中国という国をどのように見て、今後各国はどのような対応を行っていくのでしょうか?

日本人の常識では、そこまで利己的な対応をする国は徐々に相手にされなくなっていくだろう、という安易な発想に傾斜しがちですが、「国力が弱いが常識的な国」と「巨大な国力を持った身勝手な国」のどちらを大切にするかといえば、巨大な国力を持った身勝手な国、というのが現実です。

現に、北沢俊美防衛相とベトナム、インドネシアらの国防相との会談時、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明したところ、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」(インドネシア)など慎重な対応を求める発言が相次ぎました。

そして北沢氏は、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案しましたが、いずれの国も「広い意味での連携」への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったといいます。

南沙、西沙諸島の領有権を中国と争い、日本は領土問題では味方だと思っているベトナムの国防相でさえ、南シナ海情勢に一切言及しなかったということです。

怖い中国に対して気を使っているのか、弱腰の日本になど賛同できるか、と考えているのかは分かりませんが、外交とは常識や倫理観よりもパワーゲームなのでしょう、ノーベル平和賞に代表される「良識」は所詮「名誉賞的価値」なのです。

中国という国の今後の対応については十分注視していきましょう。

by melo-works | 2010-10-12 11:39 | Comments(0)


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