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2012年 07月 23日

アジア

アメリカ、ユーロと世界経済状況について触れましたが、世界経済においてアジアの占める割合は年々高まっています。

その中においても中国経済の国際的地位は最早日本以上、以前アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひくと言われていたように、中国経済の動向が日本経済に及ぼす影響はアメリカと同等以上になっています。

中国はここ数年8%以上の経済成長を遂げてきました。この8%と言う数値は増え続ける中国の労働人口を支える為には維持しなくてはならない最低限の数値と言われてきました。

今年に入りユーロ危機の影響を受け、中国経済は失速しています。年8%の経済成長は厳しく、7.5%程度で推移しています。

しかし、8%を下回ったと言っても、中国の経済規模はここ数年で数倍にもなっています。基本的なベースが大きいのですから、年7%程度の成長率でも十分雇用を賄える規模となっています。

問題なのは、人件費の高騰により「世界の工場」と言われた状況に変化がでてきたことです。

先日も世界的企業アディタスが中国工場を閉鎖しミャンマーへ移転すると発表されました。

中国国内では人件費の高騰に加え、工場用地の価格上昇、人民元の継続的な切り上げ等により、工場閉鎖が加速しています。

高度経済成長を経験した日本を見ても、内需の拡大が今後の中国経済の鍵を握ります。巨大な公共事業の継続的実施に加えサービス産業の成長が重要です。地域医療等の充実は言うまでもありません。

21世紀はアジアの世紀と言われるように、今後も中国を中心としたアジア各国の成長は間違いなく続きます。日本がアジアの成長を享受できるかが日本経済の将来にとって非常に重要です。

そういった意味においても中国や韓国が参加しないアメリカ主導のTPPに拘るのではなく、ASEAN+3(日本・中国・韓国)を中心としたEAFTA(東アジア自由貿易地域協定)の推進こそ重要なのです。(ASEAN+6のCEPEAも同様)

世界のリーダーたる地位が危うくなっているアメリカにいつまでもくっついているのではなく、日本独自の戦略を進めていく、特に経済においてはアジアに軸足を置き、アジア貿易推進のリーダー役としてその地位を高めることが、今、日本が取るべき外交戦略です。

TPP、FAFTA等ローマ字が並びますが、重要なのは日本がどのような経済・外交戦略をとっていくのか、ということです。

輸出大国日本の戦略に注視していきましょう。

by melo-works | 2012-07-23 13:02 | Comments(0)


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