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2014年 04月 28日

法人税

法人税の外形標準課税の適用拡大という記事が日経新聞に掲載されていました。

皆さんにはあまり馴染みがないと思いますが、安倍政権がどこを向いて何をしようとしているのか、を理解する上で重要な事柄ですので、簡単に解説します。

安倍政権は消費税を上げて法人税を下げようとしています。

消費税は最も安定している財源と言われていますから、一概には言えませんが、消費税増税は国内中小企業の負担増と国民の負担増に直結します。

以前から書いていますが、輸出中心の大企業は消費税の戻しがあり、トヨタ自動車等は年間2000億もの払い戻しを受けています。中小部品業者に消費税分以上の値下げを要求しているにも関わらずです。

法人税を支払っている大企業の負担を減らし、国民や中小企業の負担を増やす方向性です。

冒頭に書いた外形標準課税というのは、法人が稼いだ所得に比例せずに赤字企業でも税負担が課される税金です。企業の人件費総額や支払賃借料に課される税金です。

今は資本金1億以上の企業が対象ですが、その適用範囲を中小企業にも広げ、赤字の中小企業からも広く税金を取ろうとする案です。その代りに法人税は下げようと主張しているのです。

元々、中小企業の7割以上が赤字企業ですから、その赤字の7割の中小企業の負担を増やし、利益の出ている大企業の負担を減らすという案です。

国際競争力という観点からみれば法人税減税は正しいのですが、その為の代替財源探しによって、どこかにしわ寄せが来る、結果的に大企業優遇、中小企業冷遇の方向性なのです。

日本の99.7%を占める中小企業、政治の支持母体が弱いと、その声が届かないのでしょう。その現実を知り、中小企業の声を届ける活動を行っていくことが必要なのです。
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by melo-works | 2014-04-28 12:07 | Comments(1)
Commented by S5 at 2014-04-30 17:04 x
正に中小企業いじめだと思います。また、その事実に気付きながらも報道できないマスコミにも問題があると思います。


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