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2014年 10月 14日

地方

日経平均が大きく値を下げています。

現在15000円を割り込み、ほぼ2か月ぶりの安値をつけています。

為替も大きく円高に傾き、110円だったドル円も106円台まで円高が進行し、現在は107円台で推移しています。

皆さんも感じていると思いますが、この2か月に日経平均は1500円も上げ下げしていますが、その間日本経済に大きな変化があったかというと、情勢はほぼ変化ありません。

ただ、消費税増税後の景気が予想以上に厳しい状況だということが明らかになってきました。

特に、地方経済は深刻です。

大企業従事者が多い都市部はアベノミクスの恩恵を受け、賞与及び一部賃金の上昇や株価・地価高騰による資産価値上昇が追い風ですが、地方経済の賃金はマイナスとなっています。

増税後の景気低迷により、地方に多い工場では減産により残業代が減少しています。

更に、1年前に比べて値上がりしているガソリン価格が追い打ちをかけます。地方は車移動が主な交通手段ですから、ガソリン価格高騰は家計を圧迫します。

ただでさえ、地方経済は都市部への一極集中及び少子高齢化による人口減が進み、景気はじり貧の中、物価高騰・賃金減少がダブルパンチを浴びせている状況です。

安倍政権の内閣改造で、石破前幹事長が地方創生担当大臣として指名されましたが、果たして地方経済は回復するのでしょうか。というよりどういった手法で改善を図るのでしょうか。

以前と同じ、無駄な公共事業を増やす手法ではどうどう巡りを繰り返すだけです。

アベノミクスという処方箋もよいですが、政治家として最も重要な、大所高所から大局的に国家造りを考えていただきたいのです。
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by melo-works | 2014-10-14 12:10 | Comments(0)


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