昨日の衆院憲法審査会で憲法学者3氏を参考人として招き、意見聴取と質疑を行ったところ、集団的自衛権の行使容認について見解を問われた3氏全員が「憲法違反だ」と明言しました。
菅官房長官は「違憲では無いという識者も多数いる」と反論しましたが、決して無視してはいけないある意味重大な事件です。
国会の場で、与党によって選出された学者が「違憲」と断じたのです。
国民はこの事実をどう受け止めるのでしょう。
こういったタイミングで意図的に?と思われる報道が多数されています。
尖閣諸島周辺の領海侵入を即刻やめるよう求めた文書を送付したというニュースを報道したり、フィリピンのアキノ大統領と連携し、対中国包囲網を強化するといったニュースが次々に報じられています。
集団的自衛権容認の方向へ、軍事強化は重要なんだと国民を誘導しているかのようです。
また、集団的自衛権を含む安保法制の審議が連日報じられていますが、集団的自衛権の定義、要はどういった場合に自衛隊を派遣でき、どういったケースでは行わないか、その線引きに関して、曖昧な要素を敢えて残そうとしていることが透けて見えます。
要は、安倍総理は国際社会の求めに積極的に応じたいのです。アメリカからの相当なプレッシャーがあるのは間違いありませんが、元来集団的自衛権の行使容認派である安倍総理の悲願を何としても達成したいのでしょう。
自身が招いた憲法学者からNOを突き付けられた事実を軽んじてはなりません。
膨大なエネルギーと時間を必要とする憲法改正を避け、安易な解釈変更で繕うような、軽い法制ではないのです。
我々は日々報道されるニュースにしっかりと目を向けていきましょう。