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2017年 03月 06日

JR北海道

JR北海道の経営が厳しさを増しています。

同社は17年3月期決算で、過去最悪となる235億円の経常損失を見込み、手元資金も底をつく寸前で、このままでは安全対策や路線の維持費用を捻出できないということで、次々に路線を廃止しています。

先日、利用者の減少などで単独では維持が困難な10路線13線区を発表しましたが、その距離は全路線の半分に当たる1237キロにも及ぶ規模です。

13線区は1日の平均通過人員が2000人未満の路線で、「地方消滅」が確実に進んでいると言えます。

赤字路線の切捨て、そして弱者切捨てとも言える方針ですが、「安全な鉄道サービス」を持続的に維持するための費用も確保できない状況では仕方ありません。

実際、老朽化した土木構造物が多数存在することから、維持更新には多額の費用がかかると想定されています。安全対策を講じながら赤字路線を維持していくことは困難な状況なのです。

人口減少社会において、地方の存続問題は、国の在り方を根本的に見直すことです。

鉄道を中心とした生活インフラや医療、買い物等、地方が抱える問題は山積しています。

希望はITの進化です。無人バスや物流の無人化により、人と物の移動についてはいずれ解決されるでしょうが、全てIT社会で解決できるというわけではありません。

国鉄民営化により、JR東海等は大幅な黒字経営でリニア等の設備投資も順調です。対して、JR北海道のように、存続そのものが危機に瀕しているケースも発生しています。

民間移譲と国の関与、そして都心と地方格差、今後の日本が抱える深刻な問題です。

田舎が地方にある方も多くいると思います。

こういった問題を一人称で考えることが大切なのです。

by melo-works | 2017-03-06 11:25 | Comments(0)


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