増税への動きが徐々に動き出しています。
国の税制の方針、大枠を決める首相の諮問機関である政府税制調査会において、所得税にかかる配偶者控除の、廃止を含めた見直しを提言することが決定しました。
廃止の理由としては、共働き世帯が増加していることから、政府税調は、配偶者控除制度の役目が終わっており、逆に女性の就労意欲を妨げる一因になっているということです。
配偶者控除は年収103万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間38万円が控除されます。
要は、収入の少ない妻がいるご主人の税金を安くしているのが、配偶者控除です。
実際、一般の多くの家庭では、配偶者控除を受けようと、パートの主婦らが年収を103万円以下に抑制する傾向があります。
収入が年間103万円以上になると、配偶者控除の対象から外れ、主人の税金が上がってしまうためです。
増税額に換算すると、控除額の38万円が無くなるということは、主人の所得が38万円増えることになるので平均的な税率の15%をかけて、ざっくりと年間57000円程度の増税でしょうか。
原油高、小麦等の原材料の高騰による食品・雑貨の値上げが進む中、家計に追い討ちをかけるような増税です。
また、道路特定財源の一般財源化を巡る攻防の中で、「余ったら一般財源化」をあざ笑うかのように、ガソリン税等が財源である道路特定財源を使い切る予算の方針が打ち出されています。
要は、「道路を作り続けてやる、道路建設には10年間で68兆円が必要だ、特定財源が余るわけない、道路建設だ!」と自民党の道路族議員と呼ばれる面々が無駄使いを益々推進しています。
自民党政権では、無駄使いは消えません。防衛省の無駄使いも良い例です。
民主党が政権を獲れば、高速道路無料化、ガソリン料金25円の値下げ等、実現するか分かりませんが、それは良い!と思える政策を掲げてはいますが・・・どうでしょうかね。