金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小しています。
今日、2008.10‐12月期のGDPが発表されました。前期比マイナス12.7%と戦後2番目の落込み幅です。
アメリカの同3.8%減、ユーロ圏の約6%減と比較しても、日本の落込み幅は巨大で恐ろしい数値です。
この数値を見ると、日本の株式市場の落込み幅が金融危機発生の地アメリカよりも大きかったことも納得できます。
この原因は、日本経済は輸出だのみだった、ということに尽きます。
その中でも、2002年以降の日本経済の回復を牽引してきた輸出需要が、自動車とハイテク製品という、極めて限定された産業に支えられていたことを表しています。
この2業種の落ち込みは特に激しく、自動車メーカーは生産台数をほぼ半減し、結果として鉄鋼、半導体、化学品メーカー等にも大きな影響を与えています。
結果的に、日本国民の消費者心理をも急激に減退させ、内需も大幅な落込みを記録することになったのです。
それにしても皮肉な話ですね。アメリカをはじめ、日本以外の先進諸国が必死になって日本のバブル後の失われた10年の失政を避けようとしている時に、当の日本はお粗末な政治のせいで、他国の後ろをのろのろとついて行く羽目に陥っているわけです。
中川財務相のG7における日本の恥とも言える会見は論外ですが、とりあえず支持率10%をきった麻生政権の交代が急務です。