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2007年 06月 29日

宮沢元首相

宮沢喜一元首相が死去されました。

宮沢さんは、経済通、国際派、紳士という印象が強い政治家でした。

経済通では、1998年の小渕内閣時、日本経済が金融危機の真っ只中にある時、首相経験者としては初めて大蔵大臣に任命されました。(但し、不良債権処理には消極的で、当時公的資金を大量に注入し、国債を大量発行し、日本の借金を増大させたことも事実です)

国際派では、外務大臣も経験され、他国の首脳と通訳を介さずコミュニケーションがとれる語学力を持ち合わせておりました。

紳士という観点では、国会答弁等において怒りを顕にする政治家が多い中、決して感情を顕にせず、常に冷静に対処していました。

また、小泉元総理が2003年に国会議員の定年制導入の際、総理経験者の大先輩である宮沢さんと中曽根元総理に引退を勧告した時の対応が思い起こされます。

中曽根さんが「怪しからん」と怒りを顕にする一方で「総理に恥をかかすわけにはいかない、私の方から引退を申し出ました」と淡々と語る宮沢さんが印象的でした。

宮沢さんのような、戦後の日本政治を見続けた人物が、徐々に少なくなっていることは、一抹の不安を感じます。

今は憲法改正賛成が主流となっていますが、宮沢さんは一貫して「戦争はやってはいけない、憲法9条の改正には反対である」と主張していました。

本当に尊敬できる政治家であったと思います。

謹んでご冥福をお祈りいたします。
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by melo-works | 2007-06-29 00:17 | Comments(0)
2007年 06月 27日

豚美

昨日から豚美がリニューアルオープンしました。

今回のリニューアルについては、無煙ロースターの導入に400万、それに伴う内装変更に400万、合計800万もの資金を投入しました。

リニューアルを行った理由は、「リピーター率を増やすこと」です。

お客様は店舗に来店され、その店舗で一定の時間を過ごし、その中で自然と満足と不満を感じます。

満足が大部分を占めれば、再来店の動機になります。しかし、満足はあるものの、不満足が多いと、あそこは~だから・・・という不満足が支配し、二度と来店いただくことはなくなります。

つまり、「失った顧客」となるわけです。

この失った顧客が多ければ、店は絶対に発展しません。

お客様が感じる満足・不満足は、大きく分けて「サービス」「環境」「料理」の3点です。「料金」もありますが、料金は感じた満足に対する価格ですから、「高すぎる」ことがなければマイナス要素とはなりにくい、と考えられます。

今回は、環境の改善に伴い、全てにおいて改善を施しました。

環境面では
・古い焼き台(七輪)・焼き石を使用し、見栄えが悪い
・焼き台が高い位置にあるため、焼く都度油がテーブルに広がり、とにかくベタつく。
・煙を上部で吸い込む排煙設備のため、煙が逃げて、匂いがお客様にしみこむ。
・炭を使用しているため、炭の準備、炭出し、また焼き石が温まりにくいため、オーブンで温めてから出すといった手間がかかり、人件費も増える。お客様にとっては待たされることが多い。
・店内が高級店とも廉価な店とも、どちらとも言えない中途半端な作り
・背もたれの無い席が多数あり、2名様はカウンターか、大テーブルでの相席が多い。
・個室が1つしかない。隣合わせのため落ち着いて食事をする環境に無い。

こういったマイナス要素により、どれだけのお客様を失ったかは分かりませんが、少なくても今より1割はマイナスを感じるお客様は減るのではないでしょうか。

そこで、
・無煙ロースターにより、見栄えの改善、油・煙の広がりが大きく減少し、手間が大幅に減少した。
・個室中心のレイアウトになり、全ての席で落ち着いて食事のできる店内環境となり、高級感もアップした。

もし、1割のリピーター率の向上が確保でき、また人件費の若干の削減が可能ならば、投資は1年~2年で回収できることになります。

メニューも大幅に変更し、接客面のお客様サービスの向上についても改善しています。

成果が目に見えて表れて来るのは、9月頃からだと思います。注目下さい。
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by melo-works | 2007-06-27 09:57 | Comments(0)
2007年 06月 25日

年金

年金問題で、日曜日の日経新聞一面に驚きの記事が掲載されていました。読んだ方も多いと思いますが、一部を抜粋します。


年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。
会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース(東京・蒲田)、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース(愛知県・半田)など計7件。


私達が支払った年金保険料は、受給まで長い年月が存在します。社保庁では、過去にも年金保険料のずさんな使い道について、色々指摘されてきました。無駄に建築された様々な施設、グリーンピアがその代表です。

今回の年金問題にしても、基礎番号の統一など、できるわけがないという認識のまま、見切り発車し、宙に浮いている保険料が5千万件あるというお粗末ぶりを発揮して社会問題となっています。

上記の記事では、お粗末ぶりを発揮しているだけではなく、公金横領がまかり通っていたという記事であり、江戸時代じゃないんだから・・・と呆れるばかりです。

年金受給が60歳から65歳に引き上げられたり、受給額が減ったり、ずさんな機関のつけを払わされているのは国民です。

国家に信頼が無い状態で、未納問題が解決できるわけがありません。

検察を導入し、徹底的に追及していただきたい問題です。
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by melo-works | 2007-06-25 10:59 | Comments(0)
2007年 06月 22日

会期延長

企業の不祥事が連発で報道されています。

食品加工卸会社「ミートホープ」が生産した牛ミンチに、豚肉を混ぜていたことが発覚し、社長が自ら混入を指示していたことを記者会見で認めました。

これまで自身の関与は認めず、混入を否定していたのですが、トップが指示していたことを認めず、責任を取らない姿勢に批判が集中しています。

話は変わりますが、国会の会期が12日間延長され、7月22日投開票予定だった参院選も、29日に1週間後ろ倒しになることが確実となりました。

会期延長は、公務員制度改革関連法案の成立を図る安倍総理の強い主導で行われました。

年金問題で世論の批判を浴びる中、あえて投票日をずらしてまで会期を延長し、公務員関連法案の成立を目指した首相の判断は大きな賭けといえるでしょう。

投票日まで1ヶ月の時期に、日程を変更するということは、多方面に影響がでます。

候補者としては、選挙戦が延びたことで、金銭的にも、肉体的にも、精神的にも疲弊するでしょうし、準備にあたっていた行政も、人員や施設の確保、印刷物等色々変更を強いられます。

会期を延長し、重要法案を強引に通過させようとすれば、そのしわ寄せは参議院に回ってきます。

事実、「不安定な状態で法案を持ってくる。参院はいつもしわ寄せを受け、落ち着いた審議ができないのは不本意」と今期限りで政界引退を表明している扇千景参院議長は首相官邸主導の会期延長に異例の苦言を呈しました。

多くの批判や影響の中、自身の信念を貫いた安倍総理ですが、こういった周りに与える影響の大きさを考慮して尚、自身の信念を貫いたことは、総理として安倍カラーが見えてきたということでしょうか。

強力なリーダーシップと強引な政治手法、裏腹な関係です。

今回の総理の決断がどちらなのかは、総理が無理をしても成立させたい公務員関連法案の中身と成果を注視していくことで明かになってきます。

天下りを規制し、役人天国の国家の仕組みを変えることは急務であることは間違いありません。
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by melo-works | 2007-06-22 10:18 | Comments(0)
2007年 06月 20日

シエスパ

女性専用温泉施設「シエスパ」の温泉くみ上げ施設で爆発があり、建物が吹き飛び全壊しました。

1階にいた女性従業員3人が死亡という痛ましい惨劇となってしまいました。

昨今、温泉はブームとなっています。

温泉の掘削許可は、都内全域で、97年3月に90本だったものが、今年3月には144本になりました。

詳しくは分かりませんが、2005年2月に北区の温浴施設建設現場で温泉掘削中に天然ガスが噴出し、炎上した事故もあり、温泉を地下から汲み上げる行為には、天然ガスの炎上という危険と隣り合わせだということは事実です。

施設を運営していた「ユニマットビューティーアンドスパ」の責任は当然としても、温泉くみ上げ機器の保守管理を請け負っていた管理会社「サングー」は、「爆発にかかわるような仕事はしていない」と語り、 設備の一部を管理していた「日立ビルシステム」は、「当社の不備で爆発が起こったとは考えにくい」とコメントしています。

爆発の原因は特定されていませんが、温泉汲み上げ機器の整備不良や故障が原因であったとしても、シエスパの再建は不可能です。

企業競争の中、過剰とも言える地下からの温泉採掘競争により起きた痛ましい事故で無くなった方のご冥福を心よりお祈りいたします。

また、この温泉事故で扱いが小さくなりましたが、看板脱落事故も発生しました。

女性1名が重傷を負いましたが、当社も数年前、下赤塚店の大型看板が2階から脱落するという事件がありました。

幸い、人的被害はありませんでしたが、何事も無かったことが信じられないほどの大惨事でした。

原因は、私が経営する以前のオーナーが設置した看板のビルとの結合部分の木が腐って、看板が枠ごと落下したものです。

危機管理については、考えても考えきれないほどの要素がありますが、危機管理を疎かにしないこと、常に安全対策を考えて仕事を行うことで、取り除ける危機も多くあります。

危機管理を疎かにせず、安心してご利用いただける施設にしていかなければならないのです。
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by melo-works | 2007-06-20 10:29 | Comments(0)
2007年 06月 18日

駅前留学

コムスンに続いて英会話スクールの最大手NOVAが、長期契約の途中解約の取り扱いに問題がある等の問題で、長期の新規契約を6カ月間禁止する業務停止命令を受けました。

NOVAの業績は、今回、行政処分を受ける前からすでに悪化していました。

「駅前留学」「お茶の間留学」のキャッチフレーズで拡大を続けてきましたが、05年度に30億円の最終赤字に転落し、06年度も売上高が前期比で18.3%も減少、24億円の最終赤字を出していました。

NOVAはコムスンと同じく拡大路線を走り続けてきました。

そのため、「いつでも予約が取れる」「教師はすべて外国人」等のキャッチフレーズも重しとなり、予約は取りづらく、外国人教師は不足し、生徒からの不満が充満していまいた。

NOVAの生徒に対するサービスは低下の一途を辿り、解約では問題を発生させ、業績は悪化していく、拡大路線の中、負のスパイラスに陥っていた企業でした。

コムスンもNOVAも、ワンマン経営者が「守りは堕落の始まり」といったような、意味の分からないフレーズを社員に押し付けていました。

私もこういったニュースを耳にするたびに、自身に置き換えて考えています。

当社で、エステティックサロンがありますが、当社のエステは毎回1回のみの会計で、長期契約はありません。

エステのチラシには必ず、
「当店では、入会金・予約の強要・無駄なオプションによる追加料金・高額契約・商品の販売は一切ございません。表示以外の料金は一切かかりませんので、安心して施術をお受けください。当店は健全なサロン運営を行っております」
といった文章を大きく掲載し、実際全くその通りに運営しています。

お客様からも、苦情は皆無と言ってよく、多くのお客様に愛されているサロンだと思います。

エステサロンでは、長期契約のトラブル等の理由で、クレジット端末の導入ができないのですが、当社はクレジット端末を導入できました。クレジット会社に当社のシステムを理解いただいたからです。

お客様に不信感を与えない、お客様を第一義に考えた経営を行う、こういったことが忘れ去られ、ノルマを達成するために、不当な扱いを行う企業は、存続していけないのです。
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by melo-works | 2007-06-18 10:26 | Comments(0)
2007年 06月 15日

リヒテンシュタイン氏

サッポロホールディングスに買収提案、ブルドックにTOB(株式の公開買付)をするなど日本企業への攻勢で注目される米系投資ファンド、スティール・パートナーズの共同創設者、ウォレン・リヒテンシュタイン氏が先日東京都内で記者会見しました。

リヒテンシュタイン氏は今まで顔写真さえ公開しなかった謎の人物とされており、同氏の会見は世界初だったということです。

会見では色々と投資について自身の見解を述べていましたが、驚きなのが「日本の経営者を教育するため、公衆の面前に出る必要があった」と述べていたことです。

リヒテンシュタイン氏は41歳で私と同じ年です。投資経験は豊富にあるのでしょうが、それにしても、アメリカ的な発言ですね、日本の大企業の経営者を教育するというのは。

アメリカでは、会社は株主のものであり、株主に利益をもたらすために企業活動を行う、俗に言う物言う株主が当たり前です。

日本では、長年株式の持ち合い等で、会社の経営に株主が意見することは無く、株主総会もただの会社側の現状報告会で終わっていました。

近年、物言う株主で現在裁判中の村上氏等の登場で、若干変化が見られますが、それでも日本の老舗企業の経営者に、リヒテンシュタイン氏の思考に賛同する方はいないでしょう。

企業活動とは、投資をして収益を得ることで、その投資資金を出す人が、企業のオーナーであり株主です。

株主はその企業に投資し、企業はそのお金を事業に投資し、その事業で得た収益を株主に還元する、それが株式会社のシステムです。

当社は中小で、当然上場していませんから、私が資本金の全てを出し、自ら経営者として事業を行っています。

そんな小さな会社でも、会社は株主のもの、とはとても言い切れません。

以前テレビで会社は誰の物?というテーマを取り上げていました。株主、経営者、従業員、お客様、それぞれの立場で議論されていました。

確かに、資金を出す株主の物という理論も分かりますが、そこで働いている人が、株主の為に働くと定義したら、なんとやる気のでない話ではありませんか。

リヒテンシュタイン氏等の投資ファンドが要求する、企業価値を上げろ!ということも経済の活性化という観点から見れば正しいのですが、企業活動とは、利益を追求することだけが、企業活動ではなく、社会貢献も含めて、もっと色々な重要なことがあると私は考えています。

というか、そういった考えでなくては、「仕事などつまらない作業」になってしまうのではないでしょうか。
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by melo-works | 2007-06-15 10:13 | Comments(0)
2007年 06月 13日

料金

結局、グッド・ウィルの折口会長は、介護事業を手放し、譲渡することになりました。

譲渡先として名乗りを挙げた企業は20社を超えるそうです。

名乗りを挙げた企業の中にも、利益を追求し、事業拡大が目的の企業と、今、本当に不安に晒されている現場のスタッフ、介護を受けているご老人を心から救済したいという思いの企業と色々でしょう。

企業は利益を追求するものです。但し、経営者も含めて、利益を追求することが仕事の目的ではなく、社会に必要とされ、多くの人々から支持される店舗、企業体を作っていくことを第一義に考えなくてはいけないのです。

奇麗事と言われようと、地域に支持されない企業は存在理由がありません。

反社会的な企業が利益を生むわけはなく、働いている人の気持ちがどこにあるかで、企業の存続も決まってくるのではないかと、改めて感じさせられました。

さて、マクドナルドが、全国一律の料金体系を改め、主に都道府県ごとに料金を改定することを発表しました。

これは、日本の大手飲食業界では異例のことです。

それにしても、こんな当たり前のことが、日本の大手飲食業界では異例なことというのが不思議です。

マクドナルドはどこに行っても定額、安心料金が売りですから、統一料金を止めることに抵抗があるのは分かります。

ですが、同じ日本でも、地域ごとに平均賃金も大きく変わってきますし、地代家賃も天地の差があります。

料金を一律にしないことが、顧客サービスの向上につながると思います。

マクドナルドを継起に、料金改定を行う飲食店が今後も続くでしょう。

当社も、今、上野芝店の料金を思案中です。地域にマッチした、支持される料金体系となるように、市場調査を含め努力したいと思います。
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by melo-works | 2007-06-13 10:29 | Comments(0)
2007年 06月 11日

池袋

昨日からグッドウィルの折口会長がマスメディアに登場し、凄まじいバッシングを受けています。

バッシングは受けて当然ですが、相変わらずマスコミの集中攻撃には、見ていて逆に嫌悪感を感じます。

介護制度は国家が密接に係わっており、市場開放もありますが、国がその任務を責任放棄で民間に投げた一面もあります。

制度も途中で変わり、それに対応して利益を上げなくてはいけない民間企業もさぞや苦労していることだと思います。(別に折口氏を擁護する意味ではありません)

また、コムスン=悪い会社というレッテルを貼られ、現場で働いているヘルパーの方、コムスンの介護を受けられている方にとって、耐え難い現状だと思います。

私は、会長を攻撃するのに多くの時間を割くのではなく、こういった時こそ、現場にスポットを当てた、現場の苦労が報われる報道が行われるべきだと思います。視聴率至上主義の今の放送業界には到底無理かもしれませんが。

さて、今日から池袋豚美の大改装工事が始まります。

今までの備長炭を使用したものから、無煙ロースターに変更し、店内を個室中心に改装します。

豚美の周りにどれだけのライバル店があるでしょう。飲食店の競争はカラオケ店より厳しいと言えるでしょう。カラオケ店はお気に入りの店があれば、ある程度の期間は浮気をせずに来店いただけます。

ですが、飲食店は、例え気に入っていただいても、毎週来店いただけるお客様は限りなくゼロに等しいと言えます。食べ物ですから、飽きられる、ということがあります。

ですから、店側も定期的にメニューを入替え、店内を改装し、キャンペーンを行い、といった努力が不可欠になります。

豚美は店内改装、メニュー変更を同時に行い、年後半に向けて大改革を行います。今後の動向を注目下さい。
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by melo-works | 2007-06-11 10:12 | Comments(1)
2007年 06月 08日

グッドウィル

グッドウィルグループ傘下の訪問介護事業のコムスンの度重なる不正行為により、行政処分を受けた対抗措置として、同社が介護の全事業をグループ会社の日本シルバーサービスに譲渡して事業の存続を図ろうとしていることに対して、世論を巻き込んでの大騒動に発展しています。

厚生労働省は、同一グループ会社への事業譲渡は利用者や国民の納得を得ることができないとして、事業譲渡の計画を凍結すべきだとの見解を述べました。

グッドウィルグループの社長は、以前一世を風靡した六本木のディスコ、ジュリアナ東京を成功に導いた折口氏で、後に人材派遣事業、介護事業に進出し、株式上場、日本経団連の理事まで務めている有名な人物です。旧西武ドームは今グッドウィルドームと名前を変えています。

折口社長は、M&Aでの事業買収による成長ではなく、ゼロから事業を立上げ、それを業界最大規模にまで成長させることが、大変評価されていました。

しかし、急拡大には大きな歪みが生じるのは常です。どこかで無理をしなければ、急な成長は難しいのでしょう。

それが多少の無理ならば、都度修正は可能でしょうが、無理ではなく不正だったとしたら、それは資本主義のルールの中の競争から退場しなくてはいけません。

コムスンは事業所の認可を受けるために、不正に従業員を申告し、摘発されると、処分が下る前に事業所を閉鎖するということを繰り返していました。

介護業界は国が運営する介護保険の適用基準が変わったり、良い人材を多数集めなくてはいけないこと等、事業を軌道に乗せるのが難しいとは思いますが、従業員のインタビューでも、「上はとにかく数値数値と、そればっかりで・・・」という内容からも、拡大路線を突き進む為に、大切なことを疎かにしてしまったのでしょう。

私も数値は大切だと思いますし、事業をもっとスピードアップして拡大したいと考えていますが、
数値よりも日々の仕事内容が重要であることを社員には徹底していきたいですし、今も取り掛かりたい物件があるのですが、様々な要素を考慮し自重しています。この1年間は拡大路線にブレーキをかけ、今回の上野芝店は1年ぶりに出店した店舗です。

今後、グッドウィルグループが批判を浴びる中、どういった対応を行っていくのか、脱法行為と揶揄されても事業譲渡やまたまたウルトラCで責任逃れをするのか注目していきたいと思います。
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by melo-works | 2007-06-08 10:21 | Comments(0)