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2007年 07月 29日

選挙

参議院選挙で自民党が歴史的大敗です。

それを受け、安倍総理は「国民の声を真摯に受け止め、引き続き美しい国造りに邁進していきたい」というコメントを発しました。

多くの質問が、「民主主義国家では国民の声を政治家が代表して行っている。国民の声を発する唯一の機会が選挙だ。その国民の声がNOと言っているのに、その声を無視するのか」といった内容でした。

安倍総理は、「大変重く受け止めている。ただ、私達の行ってきた基本的な政策、美しい国造りに対しては賛同いただいている。これからはその声を運営に生かしていきたい」という答弁を繰り返しました。

今回の選挙は、政策の争点も少なく、国民の多くが、安倍内閣に対する信任、不信任という観点で投票を行った選挙だったのではないでしょうか。

安倍総理も「私の内閣が良いのか、民主党の小沢内閣が良いのか」と主張していましたし、国民の多くが、自民党政治、安倍内閣政治にNOを突きつけた結果だったのではないでしょうか。

確かに位置付けは政権選択選挙では無いのですが、年に1度あるか、無いか、国民が審判を下す機会を、安倍総理は軽視しています。

総理としては若く、また、期間も短く、心にある強い決意、悪く言えば自分勝手な使命感が続投を決意させたのでしょうが、この安倍総理の決断が、また一段と国民の不信感を招くことは間違いないでしょう。

安倍内閣、安倍総理は決断力、判断力、が決定的に欠如しています。赤城農相問題、特に直前に発覚した領収書の二重計上などは現行のルールがどう、個人の問題がどう、そういったことは問題外です。解任ができない、本人に辞任させることもできない首相など論外です。

小泉前総理の強烈なリーダーシップに慣れた国民は、決断力欠如のおぼっちゃま総理は物足りないのでしょう。

今後の国会を注視し、そう遠くではないはずの解散総選挙で貴重な一票を投じましょう。

※このブログは、あくまで私の主観で書いています。違った考えがあって当然です。こういった機会に政治に関心を持っていただくことが目的であり、安倍総理を攻撃することが目的ではありません。
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by melo-works | 2007-07-29 23:41 | Comments(0)
2007年 07月 27日

参院選

参議院選挙の投票日が近付いてきました。

メディアの予想では軒並み自民党の苦戦が伝えられており、民主党が大躍進する可能性が高いようです。

民主党を除く野党は、2大政党制への加速が進み、反自民票の多くが民主党に吸収され、かなりの苦戦が予想されます。

自民党幹部からは、参院選は政権選択選挙ではないから、安倍内閣は辞任する必要がない、という発言もあり、既に負けを見越して予防線を張る動きも見えています。

私の個人的な予想ですが、自民党が大敗したら、安倍総理は辞任するのではないかと思っています。

負け方にもよると思いますが、40議席を割ったらその可能性は大きいのではないでしょうか。

安倍総理は、過去、閣僚の辞任・色々な失言騒動の中、対応が後手に回り、多くの批判を受けてきました。

それは、任命した責任よりも、各閣僚の個々の責任力を尊重した姿勢をとってきたのでしょうし(ただ対応が甘かったのかもしれないが)それを自己の責任に置き換えると、選挙での大敗は、総理自らの責任ですから、当然総理が責任をとって辞任する必要があるわけです。

「いつ、いかなる時も、安倍総理は自ら責任をとらない人」という批判を受けて、政権を運営していくのでしょうか。閣僚の大量辞任からの流れを考えると、この選挙の結果次第で、安倍政権の命運が決まるのではないかと思います。

自民党苦戦の理由は、年金問題等々色々ありますが、小泉内閣当時から発生している、自民党支持母体の弱体化が顕著だということを見逃してはいけません。

郵政民営化による特定郵便局長OBで組織されている「大樹」の弱体化、無駄な公共事業の削減や相次ぐ談合事件による建設業界の集票力の低下、ヤミ献金事件の尾を引く日歯連の弱体化等々、過去自民党を支え続けていた業界団体が、その力を失っているのです。

これも時代の流れでしょう。選挙は多くの無党派層の動向が鍵を握っているのです。

明後日29日には必ず選挙に行きましょう。
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by melo-works | 2007-07-27 10:03 | Comments(0)
2007年 07月 25日

三越

近年頻繁に行われているM&Aの中でも、老舗企業の業績不振による救済意味合い的M&Aが目立っています。

三越と伊勢丹が資本提携で交渉に入っているという報道がありました。

両社は経営統合も視野に入れており、統合が実現すれば売上高約1兆6000億円の業界首位グループになります。

三越は日本初の百貨店として老舗中の老舗ですが、近年業績が低迷しており、競合他社との提携を模索していました。

今回、営業基盤や顧客層が異なるため、シナジーを発揮しやすいとみて伊勢丹と提携する方向だそうですが、三越はこの報道を「当社として決定した事実ではない」というコメントを出しましたが、「事実無根」という表現ではないので、実際提携話は進んでいるのでしょう。

伊勢丹は百貨店業界での俗に言う勝ち組で、伊勢丹をつくっているのは結局人であり、売り場をつくるのではなく街をつくる等々、独自の戦略で躍進している企業です。

また、経営再建中の日本ビクターはケンウッドと経営統合の検討に入ったと発表しました。今後は親会社である松下電器産業も含めて具体化していく方針だそうです。

日本ビクターも歴史ある企業で、ソニーとのビデオ戦争では、VHSを勝利に導いた実績のある企業です。

近年人気の薄型テレビやビデオカメラの販売競争に後塵を拝し、業績が低迷、再建を模索中でした。

企業の栄枯盛衰を物語るM&Aが今後も増えていくでしょう。

M&Aは大企業だけの話だけではありません。当社も衰退した店舗をいくつも吸収してきました。

大切なのは、業績に一喜一憂せずに、行わなくてはいけない正しい努力を、日々積み上げていくことです。

そういった姿勢が発展、継続を可能にしていくのです。
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by melo-works | 2007-07-25 11:50 | Comments(0)
2007年 07月 23日

企業

株式市場では、アメリカのダウ平均は最高値を更新し、中国では一時の勢いは沈静化したものの相変わらず活況です。

日経平均は年初比では若干上昇していますが、海外に比べて勢いは今ひとつです。

カラオケ業界では、群馬を本拠地に全国展開をしているカラオケ本舗「まねきねこ」を経営している「コシダカ」が先月JASDAQに上場しました。

IPO直後は公開価格を上回り、まずまずのスタートでしたが、直後に発表した第3四半期の業績が予想を下回る内容だっため、下降の一途を辿り、一時35万を付けた株価も現在は16万と半値以下となっています。
http://charge.quote.yahoo.co.jp/q?s=2157.q&d=c&k=c3&z=m&h=on

まねきねこは当社と同じく居抜きでの出店が中心です。

ですが、業界での評判は良くない話しを多く耳にします。深夜に未成年者に酒を提供している、といった話しも未だ耳にします。

上場企業がそのようなコンプライアンスに反した行為を行っているようでは、カラオケ業界全体に悪影響を及ぼす恐れもあります。

「カラオケの鉄人」を運営する鉄人化計画も上場以来、株価は長期に渡り低迷しています。

http://charge.quote.yahoo.co.jp/q?s=%C5%B4%BF%CD%B2%BD%B7%D7%B2%E8&d=c&k=c3&h=on&z=m&esearch=1

対して、第一興商のビッグエコーの業績は好調に推移しているそうです。

業界全体では、競争が激化していることもあり、苦戦を強いられている企業も多く、埼玉県を中心に展開していた「祭り一丁」を運営している新和光商事は5月末に民事再生法の適用を受けました。要は倒産です。

店舗は変わらず運営されていますが、会社は譲渡され、再生を目指します。

新和光商事の年商は30億程度ですが、有利子負債が40億に達し、資金繰りが滞ったのですが、新規出店の加速に対して既存店の業績悪化が原因にあります。

祭り一丁は上福岡店など、当社も数店舗が競合していますが、カラオケ機器も古い機種が多く、接客についても良い評判を聞きません。

当社の業績は現在好調に推移しており、今後も、地域に必要とされる店舗作りに注力していきたいと考えています。

皆で頑張って、明るく元気のある愛される店舗を作っていきましょう。
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by melo-works | 2007-07-23 10:40 | Comments(1)
2007年 07月 20日

選挙

参議院選挙が公示され、選挙戦もいよいよ本番に突入しています。

今回の選挙の争点となるのは、年金だそうで、世論調査でも年金問題が一番の関心事項となっています。

ですが、今回の選挙の争点は年金なのでしょうか?確かに年金問題は重要です。ですが、社保庁のずさんな体質は以前から指摘されていた通りのことで、今回浮上した年金記録漏れ問題は潜在化していた問題が民主党議員の指摘により顕在化したということで、安倍内閣に根本的な過失がある問題ではありません。

重要なのは、今後の日本が向かうべき国家のあり方を、どの政党の理念、方策が正しいのかを判断して投票することではないでしょうか。

日本国の借金はGDPの1.5倍にも達し、少子高齢化が驚異的スピードで進んでいます。

最近の円安は海外金利差を利用した円キャリートレードが原因だと言われていますが、影響は深刻で、各国の外貨準備高は英ポンドにも抜かれ、国際通貨としての円は3%程度のシェアしかないのが実情です。

こういった現象は日本の国力が低下しつつあることと無関係ではない気がします。

日本の企業も相変わらず外資アレルギーが充満し、買収防衛策の賑わいはまるで鎖国状態です。

景気が若干良いことを背景に、歳出削減の声も小さくなっている気がします。十分な歳出削減も成されないまま、増税へと向かうのでしょうか?

国民が、日本の将来を真剣に考え、その上で選挙に臨むことが、私達や子供たちの未来を決めていくのです。

メロ・ワークスで働いているみんなの倫理観が少しずつ向上し、社会の役に立つ行動をとることを切望しています。
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by melo-works | 2007-07-20 01:20 | Comments(1)
2007年 07月 18日

地震

新潟では地震による余波が続いています。

当社に勤務していた野沢君とは電話で話しをしましたが、野沢君の実家は山形県に近い場所だそうで、震度4の揺れだったそうです。

被害は全く無く、元気な様子でした。

野沢君は現在実家の家業の味噌作り&販売を行っており、以前は酒も造っていたという話を聞いていたので、今回の地震で倒壊した多くの家屋が酒蔵等の古い木造家屋だったため、心配していました。

それにしても、被災地では、今だ風呂にも入れず、水道、ガス等のライフラインが切断されたままの状態が続いています。

非難民から死者もでています。

私たちができることといえば、募金活動くらいでしょうか。直ぐに実行できるのが、0990‐51‐6000や0990-53-5000 等、テレビ局が推進している赤十字への募金です。

電話で100円の募金ですが、小さなことから始めることは大切です。

避難所の体育館は暑く、水も、消毒も不足し、食中毒や感染症の恐れもあるということです。余震や雨でがけが崩落するといった二次災害の恐れもあります。

一刻も早い復旧が行われることを切望します。
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by melo-works | 2007-07-18 18:38 | Comments(0)
2007年 07月 17日

地震

3年前に続き、再び新潟県に強い地震がありました。震度6強を記録し、亡くなった方が7人、建物の全壊が306棟、700人以上の方が怪我という甚大な被害を及ぼしました。

3年前の新潟中越地震、今年3月の能登半島地震、そして今回の地震と、同じ地方に非常に強い地震が続いており、何と表現してよいのか、言葉が見つかりません。

また、東京電力柏崎刈羽原発3号機の変圧器から出火し、微量の放射性物質を含む水が建屋の床などに漏れ、海に流れ込みました。

柏崎刈羽原発はマグニチュード6.5の地震にも耐えうる設計となっていましたが、設定を上回る強さが発生したため、被害が発生しました。

想定値が低かったという、安全対策が全くお粗末な状況を露呈しました。

今回の地震は、日本列島がのっているプレート内の浅いところで発生し、南東と北西から互いに押し合う力が働いて断層がずれる「逆断層型」だそうで、日本列島は4つのプレートが交じ合う上にあり、日本中のプレートはどこにでも常に圧力がかかっているため、いつどこで強い地震が発生してもおかしくない状況にあるということです。

台風、梅雨による水害に続き、地震による災害。この3連休は自然の猛威に晒された連休でした。

参院選応援のため長崎市を訪れていた安倍首相は16日午前、九州各地での遊説を中止し、全日空機で急きょ帰京。陸上自衛隊ヘリコプターで柏崎市に入り、現地の視察を行いました。

夜には閣僚会議を官邸で開き、被災者の救出、水道などのライフラインや交通網の確保に全力を挙げるよう指示しました。

首相が災害当日に現地入りすることは極めて異例で、これがイメージアップの選挙対策でないことを願います。

被害に遭われた方が一刻も早く普通の生活に戻れることをお祈りいたします。


 
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by melo-works | 2007-07-17 00:13 | Comments(3)
2007年 07月 13日

以前、食について書いたことがありましたが、食の安全に関して、不安なニュースが頻発しています。

特に中国発の食に関する危険なニュースが続発しています。

中国は今、急激な経済発展の真っ只中にあります。その規模も、労働人口や企業数も桁違いに多く、政府は全く管理しきれていない、というのが現状です。

中国からの輸入禁止品は数千にも及んでいますが、大腸菌などの微生物や、添加剤が基準を超えていたケース、また不適切な表示も多く、そんな食材が私たちの口に入っていたのかと思うと、本当にぞっとします。

また、北京市で流通している飲料水大型ボトルの半分が偽物という報道もありました。

ボトルに水道水を注いだ後、偽造した品質保証マークを付けて流通させていたという手口で、同市で流通している飲料水大型ボトルは年間2億本に上るそうですが、半分の1億本程度が偽物という、驚愕のニュースも報道されました。

さらに、中国産食品の安全性について世界的に不安が強まる中、2006年に米国への食品輸入が差し止められた回数は、中国産よりもドミニカ共和国やデンマーク産の方が多かったという事実が判明しました。

ドミニカ共和国産食品、多数のデンマーク産キャンディー、サルモネラ菌に汚染されたインド産香辛料、食用にできないほど不潔なメキシコ産のカニ肉、唐辛子等々・・・

汚染食品のグローバル化は明らかで、私たち消費者は常に危険にさらされているのです。

内容は変わりますが、中国で、製薬会社などから多額の賄賂を受領したほか、偽薬を承認したとして死刑判決を受けた鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長に対する刑が7月10日に執行されました。

1審判決は5月29日で、異例のスピード執行です。中国の食品・医薬品に対する国際社会の懸念の声が高まる状況を念頭に、厳しい姿勢をアピールしたのでしょうが、それにしても、即死刑決定、死刑執行という状況、人の生命を政治的に利用する国家、中国共産党とはそういう政権であることを知っておかなければなりません。

台風が近付いています。気象情報をチェックし、必要であれば看板等の補強をしっかりと行ってください。
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by melo-works | 2007-07-13 10:01 | Comments(1)
2007年 07月 11日

会議

昨日カラオケ部門の全体会議を行いました。

今回はメニューの変更、マイレージの取り扱い、顧客情報収集について等、業務に直接結びつく内容が多くありますので、店舗内でミーティングを開催し、アルバイトの皆さんも中身を確実に理解して下さい。

今後、全社的に取組んでいく「改善」について、若干紹介します。

店内ウェブカメラを全店舗設置します。店内の様子がどこにいてもリアルタイムで把握できるという大きなメリットがあります。

現在も数店舗でウェブカメラの設置はありますが、全店舗設置することで、有効活用する仕組みを構築していきたいと考えています。

また、カラオケ機器については、G100(BBサイバーダム)を30台程増やして設置します。

カラオケ機種のレベルアップは顧客サービスに必要不可欠ですので、積極的に投入していきたいと考えています。

設置店舗については、順次連絡します。

店内環境の整備も順次進めていきます。

老朽化したソファ、汚れた壁紙について、毎月定額を補修費用に充当し、店内美化に務める方針です。

こういった改善を、設備投資を行う、といい、設備投資には資金が必要となります。

現在当社では、毎月安定的に収益が上がる構造になっています。これも皆さんの努力の結果です。

この安定的に収益が上がる構造にない企業は、設備投資も積極的に行えず、益々遅れをとり、市場から取り残されていくのです。

皆さん一人一人ができる顧客サービスと相当額の資金を投入して行う顧客サービスがかみ合って、企業は発展していくことができます。

各店舗のミーティングには必ず参加して下さい。宜しくお願いします。
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by melo-works | 2007-07-11 15:04 | Comments(1)
2007年 07月 09日

政治

参議院選挙へ向けて、各党の動きが活発化しています。

民主党の小沢党首は、民主党が過半数をとれなかった場合、政界から引退する意向を示しました。

小沢党首ほど好き嫌いが分かれる政治家はいないのではないでしょうか。

以前は自民党に属し、田中角栄氏に仕え、自民党の幹事長も歴任し、自民党の実力者として力を発揮してきました。

その後、政界再編への動きを強め、自民党を離党し、新生党を結成し、細川内閣成立の立役者となりました。

このころから「豪腕」「壊し屋」と呼ばれ、その後新進党を作り、その後解散、また、自由党を作り、当時の自民党と連立政権を組んだものの、内部分裂で保守党と分裂、連立も離脱。作っては壊すを繰り返してきました。

小沢党首は「政治とは権力闘争である」を信念とし、「数は民主主義」と常に唱え、また実行しているため、手段を選ばない政治家だと評されることも多くあります。

冒頭の「過半数を取らなければ引退」の発言は、そういった政治信念から発したものだと思われます。

個人的には尊敬していた政治家ですが、近年の動向や発言に一貫性が感じられないものが多く、独断専行が行き過ぎています。

日本の総理大臣としてはどうでしょうか?人物的に疑問を感じます。

今回の主張も、消費税に関して、前回の衆議院選挙の時には最低保障年金の全額国庫負担を唱え、財源として消費税3%分を充当すると主張していたのに対して、今回は選挙戦を有利に進めるためでしょうか、消費税論議は引っ込め、消費税は当面上げない、補助金廃止などの行政の抜本改革で財源を生み出すとしています。

民主党も政権を獲るためには、総理大臣として相応しい人物を党首にし、正しい主張をおこなっていかないと今のままではいつまでたっても永久野党のままではないでしょうか。

またまた、赤城農相の経費問題が発覚し、自民党も苦しい立場にあります。
参議院選挙まで、政治家の動向を注視していきましょう。
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by melo-works | 2007-07-09 12:55 | Comments(1)