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2010年 03月 29日

景気

景気は良くなっているのでしょうか。

景気の先行指標とされる日経平均は上昇しています。

3月5日のブログで、今年は間違い無く日本株は上昇すると個人的な相場観を書きましたが、書いた時点の日経平均は10300円程度で、現在は11000円の攻防となっています。単純に103万が110万円になる計算です。

個別推奨銘柄でトヨタを挙げましたが3400円が3800円と上昇しています。こちらも100万が111万になる計算です。

株式投資では儲からないと言いますが、常にポジションを持っている株式投資中毒のような方は難しいと思いますが、買うべきポイントを見極め(じっと待ち)その間は経済全般についての勉強を怠らなければ、ここは間違いないだろう、という判断ができるようになります。

株式相場を左右する存在として、外国人投資家の投資動向があります。外国人投資家は昨年12月から日本株を大幅に買い越し、直近も買い越しが続いています。

リーマン破綻以降の株価の変動も日本株が最も出遅れており、リーマン破綻前の9割程度の水準しか戻していません。日本株については今後も上昇が続くでしょう。そして景気も徐々に回復するでしょう。

一番のリスクは政治リスクです。郵政民営化後退姿勢に表れているように「改革の後退」と成長戦略の乏しさに代表される「存在しない国家プロジェクト」、決定打はバラマキ政策による「財政破綻」です。

改革の後退は外国人投資家の日本切りに直結します。小泉内閣時代の株価の上昇は改革期待感がもたらした上昇です。

また海外は国家主導の経済戦略が主流となっています。アメリカは次世代環境技術や次世代エネルギーへの国の投資が9兆円とも言われています。ベンチャー企業へとお金が流れ、新しい技術や開発研究が活発化しています。

対して日本は事業仕分けを見ても分かるように、「一番でなくてはダメなのですか、2番じゃだめなんですか」というのが現実です。アメリカがトヨタを政治的にバッシングしているにも関わらず見て見ぬふりです。

財政は限界が近付いています。子供手当て、高速無料化、農家の戸別保障、民主党の目玉政策はばらまきのオンパレードです。

経済一流、政治は三流国家の日本がどこまでの繁栄が可能なのか、政権が変わっても何も変わらないのが現実なのです。
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by melo-works | 2010-03-29 10:32 | Comments(0)
2010年 03月 25日

郵政改革法案

ゆうちょ銀行、かんぽ生命への預け入れ限度額がそれぞれ引き上げられました。

ゆうちょ銀行の預金限度額は1000万から2000万へ、かんぽ生命の保険金上限額は1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げられます。

表向きは「全国規模の郵便、郵貯サービスを維持するための規模拡大」というもので、昨日の日経新聞も表向きの理由しか掲載されていませんでした。

ですが、これほど日本の将来の壊滅を決定付ける改正はありません。

日本国の借金体質は述べるまでもありませんが、国債の3分の1を日本郵政が引き受けています。つまり、日本郵政は国の借金のお財布なのです。

国民が預けたお金が国債の購入に回っています。(国債で運用しているといえば聞こえは良い)その借金のお財布が倍になるのです。

政府は日本の財政危機を当面回避し、借金をし続けられるように郵政民営化法案を見直し、新会社に対する出資比率についても将来的に「3分の1超」を維持し、実質国有化を維持することにしました。

国の財政危機が遠のいたことは事実ですが、遠のいた分、膨大な借金付けが継続され、財政健全化は不可能なレベルに到達することは間違いありません。

私が個人的に行った金融専門家や政治家、証券大手担当者、銀行等からのヒヤリングでは、10年間は日本の財政が破綻することは無いだろうということです。ですが、10年後の2020年前後に確実に日本の財政は破綻を迎えることになりそうです。

今回の郵政改革法案の決定を受け、アメリカのウォールストリートジャーナルは「日本は間違いなく、最終的に致命的な代償を求められる瞬間を迎えることになる」と断言しています。

こういった危機に目を向けず、事実を伝えないマスコミが日本を破綻へと導いているのです。

日本の改革は明らかに停滞しているどころか後退しています。

10年後の危機が現実化するであろう根拠は、危機の先送りしかできない日本の政治を見れば、残念ながら明らかなのです。
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by melo-works | 2010-03-25 10:29 | Comments(0)
2010年 03月 22日

普天間

民主党政権誕生以来、何も変わっていない、何も方向付けられない、鳩山総理最大の悩みとなっている沖縄米軍普天間飛行場の移設問題が益々混迷の度を深めています。

そもそも普天間飛行場移設問題とは何なのでしょう。世論の何が正しく、政治家の発言の何が正しいのでしょうか。

民主党のマニュフェストに登場した普天間飛行場移設の全面見直し、これは誰の声を代弁した案なのでしょうか。沖縄県民の民意でしょうか、それとも社民党の声なのでしょうか。

現行案の移設先である名護市内の辺野古、久志、豊原の久辺3区は、名護市に合併される前、経済効果を狙って米軍を誘致しました。

以来、米軍と親善委員会を作り、キャンプ・シュワブを辺野古の11番目の班として互いに認識するなど、良好な関係を続けてきました。

また、普天間の危険性を除去するという国策のために沿岸部案を引き受けた経緯があるのです。

沿岸部案には、今でも住民の8割は賛成しているという数値もあります。住民の真意が伝わらずに、数少ない反対派の意見が独り歩きをしているだけという声もあります。

つまり、政争の為に利用された最悪の政策とも言えるのです。

鳩山総理は「沖縄県民の皆さんだけが負担を担う状況を改善したい」という発言を繰り返してきましたが、結局は「県外移設は困難になった」と認め、県内移設で決着を図ろうとしていることが明確となりました。

今までの発言は何だったのでしょうか。マニュフェストは選挙に勝つためだけの道具なのでしょうか。

先日の当社会議でも何が真実なのか、という問題に触れましたが、今回の普天間問題についても、迷走を続ける最大の理由は容認派の声が封殺される世論事情と、県民の声を公平に探ろうとしない現政権の怠慢に根本的な問題があるのです。

現政権の動きと県民の真意との乖離は想像以上に大きいのが真実ではないか、と考えています。
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by melo-works | 2010-03-22 10:51 | Comments(1)
2010年 03月 20日

マグロ

クロマグロについて最近ニュースで取り上げられています。

ワシントン条約締約国会議の委員会で大西洋産クロマグロの禁輸案が否決されました。

可決されると大西洋産クロマグロの輸入が止まる為、日本ではマグロの価格が高騰する、寿司でも美味しい中トロの値段があがってしまう、ということで大騒ぎになっていました。

「ワシントン条約」とは野生動植物の輸出入を規制し、絶滅の恐れのある種を保護する目的で米ワシントンで採択された条約のことです。今回、クロマグロが絶滅危惧種として注目されました。

大西洋・地中海のクロマグロの漁獲量はピークの30万トンから8万トン弱に減っています。減少の要因は乱獲です。この乱獲による資源の減少については日本も異論はありません。ただし漁獲規制を守れば資源を回復できるとの立場で禁輸案に反対しています。

乱獲の多くは密猟です。規制をしても密猟が多く、規制は無実化しています。

今回、日本側が勝利しましたが、根本的な解決では無く、今後の対応が非常に重要です。漁獲規制の厳粛運用のみならず、日本が得意とする養殖による生産拡大が急務です。

また、今回の国際会議では、環境問題を話し合ったCOP15においてCO2排出量削減目標を推進した環境推進国である日本とは全く逆の立ち位置の主張をしていたことは否めません。

環境保護を主張していたユーロ、アメリカ対自国の利益を優先した日本側という構図です。COP15で自国の利益を主張していた中国を始めとする後進国となんら変わりありません。

外交は自国の利益を守るという観点から見れば、国際舞台での今回の勝利は意味のあるものですが、日本という国の信頼性には疑問符が付いたことでしょう。

正しい日本の主張を行い、今後、種の保存に関しての責任をしっかりと追っていかなければなりません。
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by melo-works | 2010-03-20 10:22 | Comments(1)
2010年 03月 14日

景気

企業業績や経済指標で若干上向きの数値が出始めています。

心理的に「大きな波はとりあえず去っただろう」という安心感に似た状態に入っているのでしょう。確かに景気は底を打ち、後に振り返ると既に景気回復局面の始まりと言われるのでしょう。

現在の景気が回復している状態とは「企業の業績」が回復しているのであって、決して人々の暮らしが豊かになっているのではありません。

景気回復局面ではまず企業の業績が回復し、生産の拡大・新規事業への投資ということで設備投資が伸び始めます。そして雇用が増えます。更に給与水準もアップします。

こういう状態になって初めて景気が回復したという実感が国全体に広がるわけです。

しかし、今はまだ設備投資は回復していません。設備投資に関する数値は軒並み前年マイナスで推移しています。国内の需給ギャップといわれる需要と供給の差が30兆円も供給過多という数値があります。

設備投資は進まないが企業の業績は徐々に回復していますから企業にお金はたまります。そして企業の内部留保が過去最大に膨れ上がっているという数値が登場します。企業はリーマンによるショックがあまりに大きいため事業拡大に及び腰なのです。

そして銀行の国債保有残が過去最大という数値が登場しています。銀行の預金に対する貸し出し比率も過去最低という数値もあります。

つまり、企業が設備投資による借り入れを行わないために銀行に資金がダブつき、仕方が無いからリスクの少ない国債を買って少しでも利益をだそうという状態です。

当然、新卒内定者率も過去最低という数値が登場しています。大卒者の5人に1人が就職の決まっていない学生です。過去最大の就職氷河期です。

運と言ってしまえばそれまでですが、卒業年度によって企業の採用人数に大きな差異があり、今年卒業の学生にとっては正に災難です。

日本経済全体が好景気を実感できる日が果たして来るのであろうか、バブルを経験し頂点を味わった日本経済は少子高齢化、国の借金増大とともに沈み行く運命にあるのでしょう。

量の縮小を最小限に食い止めながらも質の変化で幸せを実感できる世の中を作っていきたいものです。
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by melo-works | 2010-03-14 23:20 | Comments(0)
2010年 03月 12日

物件

昨日、一昨日と三ノ輪、大口で会議を行いました。

三ノ輪店、大口店ともかなりの低予算でスタートした物件です。

カラオケ機器に関しては、全てリース契約ですので初期費用はかかりません。初期費用としては賃貸借契約関連が160万程度、看板変更で30万~50万、その他経費を100万と見積もっても300万程度でスタートできる物件です。

家賃がそれぞれ33万、35万と安く、月々のランニングも人件費を除くと100万以下に抑えられます。200万の売上でも100万残ることになり、後は人件費をどの程度かけるかで収支は変わってきます。

しかも直近まで営業を行っていた店舗ですから、開店準備中にお客様が来店されるケースもあります。

低予算で始められお客様も付いているという、正に居抜物件のメリットを最大限に受けている店舗です。

桜井店長、相澤店長を今後も応援下さい。宜しくお願いします。

その他、現在検討中物件は神奈川の鶴見駅近くにある物件です(物件名は掲載しません)

大口店もアメリカンドリームで行い、鶴見店も10月にアメリカンドリームとしてオープン予定、そしてその物件もアメリカンドリームで行えばかなりのドミナント効果が狙えます。

賃料が65万と若干高いのがネックですが、売上は昨年7月で380万、今年1月で300万と年平均で300万程度は見込める状況です。

色々とご意見をお伺いすると思います。

大手と競合する大型物件の情報もでていますが、リスクが大きく方向性としてはネガティブに考えています。チャレンジは大切ですが、昨日日経新聞にも掲載されていましたが、シダックスのカラオケ部門が低調ということに代表される通り、苦戦しているのは大箱物件です。

今後も物件を精査し、よりベターな方向性を探っていきたいと考えています。
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by melo-works | 2010-03-12 12:11 | Comments(0)
2010年 03月 08日

支持率

民主党の支持率低下が顕著となってきました。

支持率は36%、逆に不支持は48%と不支持が半数に近付いています。政党支持率でも民主、自民ともに26%と拮抗しています。発足当時70%以上あった支持率が半年も経たずに半減してしまったことになります。

支持率の低下要因については、正直山ほどあり全てを書ききれません。

まず総理のリーダーシップを国民は見限っています。

発言の二転三転、沖縄基地問題に代表される決められない先送り政策、自身の12億円もの子供手当てと評される政治資金問題とお坊っちゃまぶり、小沢幹事長に委縮し物を言えない総理、実質小沢幹事長の傀儡政権、友愛・命といった抽象的発言への抵抗感等々。

7月にも内閣改造、執行部一新が行われるという噂もありますが、総理が同じでは効果は限られます。

次いで小沢幹事長の政治と金に纏わる闇、幹事長室への陳情一本化や天皇陛下さえも使うような発言に代表される権力の集中を国民は嫌っています。

更にマニュフェストを巡る政策への不信感も深刻です。ガソリンの暫定税率については「民主党に政権を任せていただければガソリンが安くなります」ということが嘘の記憶となって刻み込まれています。

民主党のイメージ、民主党=革新的、クリーンというイメージを一変させてしまう出来事も続発しています。

小林議員の北教組からの違法献金問題は、民主党と評判の悪い日教組との結びつきがクローズアップされることとなりました。政治と金の深い闇問題、更に日教組との関係も深いというダブルパンチです。

先日大敗した長崎県知事選では、応援演説で民主党石井一選対委員長が「長崎で与党候補が負けるようなことがあったら(中略)それなりの対応をする」と長崎県民を脅す発言がありました。他の応援でも自民党顔負けの利益誘導型選挙を展開しており、民主党は一つの選挙での大敗という事実以上に大きなイメージダウンを受けました。

こういった事実の積み重ねが民主党のイメージを一変させる状態にまでなってしまったのです。

メディアや検察への批判は個人的に大きいものがありますが、民主党政権の脆弱な政権運営経験が招いた状態です。

どう支持率を上げるのか、民主党の攻勢を見たいものです。
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by melo-works | 2010-03-08 10:54 | Comments(0)
2010年 03月 05日

日経平均

今日の日経平均は200円程上昇しています。

株式投資に興味がある方がどれほどいるか分かりませんが、個人的見解では今年の日経平均はほぼ間違い無く上昇する年となります。(あくまで個人的見解です)

現在10355円ですが、12000円は越え、13000円に近い数値になるのではと考えています。100万を投資すれば130万になる計算です。

株式投資を行う場合は銘柄を選択しなければなりませんが、どの業種、どの企業かを決めるのはほぼあてずっぽうとなるのでしょうが、今はETFという日経平均と連動する投資信託を購入することもできます。

コード1309~1348の中から売買数の多い銘柄を選べば問題ないと思います。

また、個別の銘柄でもトヨタは面白いと思います。昨今の不祥事で株価は大きく値を下げています。アメリカの見え見えのトヨタバッシング、自国のビッグ3保護政策がそう長く続くとは思えません。

プラグインハイブリッドが今後世界のスタンダードになると思いますので、トヨタの技術の優位性は当面保たれると思われます。

何故、日経平均が今年は上昇するかと言うと、株価は経済の先行指標です。日本経済は今年後半から来年に向けて確実に利益を増加させていきます。今年の3月決算も上方修正が相次ぐと言われており、来年の通期予想も軒並みポジティブです。

PERという指標があります。PERとは株価収益率という指標で、要は株価を当期純利益で割った数値です。
「企業の利益」と「株価」を比べて、株価が利益のわりに割高なのか、割安なのかを見る数値です。

利益をだす企業は株価が上がって当然ですが、今年3月度の予想決算利益と日本の株価を比べると、PER20倍前後という数値になります。この20倍という数値は世界的に見ても平均的な数値です。

ですから、来期が今期よりも増益になるならば、PERも15倍、14倍と下がることになり、要は株価が割安だということになります。割安ならば買われます。当然株価は上昇することになるわけです。

計算通りにいかないのが投資ですが、今年日本の株価が上昇しないとすれば、それはこの国の経済はもう駄目だということです。昨年の経済危機でがた落ちした企業業績が上昇に転じることがないまま停滞を続けることは、新興国の活況から考えてもありえないと思います。

年末にかけて上昇するというのが多くのエコノミストの見立てですし、私もそのシナリオは容易に理解できます。

興味のある方は今年の株価に注目下さい。そして10万円でも株式投資はできます。ぜひ実行に移して下さい。金銭よりも得るものが大きいと思います。
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by melo-works | 2010-03-05 13:03 | Comments(0)
2010年 03月 02日

ソブリンリスク

ギリシャが国家破綻の危機に直面しています。

ギリシャ国債にデフォルト(債務不履行)懸念が生じ、金利が上昇しています(危険度合いが高まると金利を高く設定しなければ引受先が無い為、危険度合いの上昇=金利の上昇となる)

ギリシャが破綻すれば、「次はどこだ」という話になります。ユーロ圏ではPIIGS(豚)と言われる不名誉な破綻懸念国家が取り上げられています(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインのそれぞれの頭文字)

ユーロ圏だけでなく、ギリシャの次は日本だという論調もあります。

ギリシャでは国民の4分の1にあたる人がゼネストを敢行しました。国家は破綻懸念を理由に増税、給与カットを行い人々の生活を奪っているという抗議です。インフラ等がストップし、益々国が衰退します。

ユーロ創設を主導したドイツ、フランスが救済にあたる方向ですが、IMFによる救済が適当であるという一部論調もあります。

IMF救済となると正に次はどこだというソブリンリスク(カントリーリスク)が現実となります。

先ほども書きましたが、日本の財政状況は世界最悪です。GDPの2倍もの借金を抱えている国は存在しません。

現在は国債の9割が国内で消化できていますからソブリンリスクは顕在化していませんが、国民の預貯金は1060兆円と言われており、現在の借金900兆から考えると、あと1,2年で国債の安定消化に支障を来すことになります。

一企業の破綻懸念から一国の破綻懸念へとリスクは拡大しています。経済危機を救おうと積極的に財政出動したツケを今後各国がどう改善していくのか、特に日本は猶予期間がありません。

今も世界中に憂鬱な問題が山積しているのです。
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by melo-works | 2010-03-02 12:56 | Comments(0)