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2010年 07月 30日

秋葉原連続殺傷事件

2008年に起こった秋葉原連続殺傷事件の被告人の公判が行われています。

事件を起こした人は全て「おかしい人」ではなく、何らかの動機があり、生い立ちがあり、形成されていった性格があり、事件に至る背景があるものです。

被告人は自らの事件に至る経緯を被告人質問の中で語っています。

まず、被告人と母親とのゆがんだ関係と、厳しすぎるしつけ、ある意味虐待を受けていたとも解釈される陳述がありました。

母親からトイレに閉じこめられ、2階の窓から落とされそうになったり、風呂に沈められたり、口にタオルを詰められ粘着テープを張られたり・・・「屈辱的だった」と加藤被告は振り返っています。

その厳しい屈辱的な関係が言動を封じられ、アピールという行動で自己表現をするようになったと語っています。

更に、現実社会から逃避し、掲示板というもう一つの世界に依存していきます。「掲示板に返信や書き込みがないと、1人になってしまったような孤独を感じて、何か不安な気持ちになった」と言い、依存性が深まる中、掲示板に嫌がらせの書き込みや自分に成りすます書き込みも表れ、次第に「復讐」へと傾斜していきます。

現代社会において問題視されている「家庭での虐待」「現実逃避、ネット依存」の象徴のような事件です。

俗に言う「非行に走る少年」を生みだす根源は「家庭環境」によるところが大きいと言われています。家庭で鬱積した不満が「非行」へと走らせるのです。

親の都合で子供に感情をぶつける、親の精神状態の不安定がそのまま子供に伝染するのです。「親としての自覚」の欠如が生みだす不幸です。

「子供は常に親に褒められたいと思って生きている」というある一文が全てを表現しています。

「ネット依存」に関しては、止めることは不可能でしょう。成りすましがあるように、全くの無責任、言いたい放題、誹謗中傷の世界ですから、依存すればするほど価値観が歪んでいくのは当然です。

このブログは、メロ・ワークスの町田という人物が書いて、私を知っている社員の皆さんが読んでいますから、私には言論の責任があると思い真剣に書いていますが、知らない相手同士のやり取りは必然と希薄な責任となります。

人は人と真剣に話し合い、思いを伝えるからこそ通じるものがあり、理解し合えるのです。

精神のバランスを取りながら生きていくことが、何と難しい世の中なのでしょうか。

だから「学ぶ」ことが必要なのです。自らの価値観を高めようとする意志が必要なのです。真剣に人生を生きることが大切なのです。

被告人は「今となっては現実の方が大切で、後悔している・・・」と述べていますが、もう全てが遅いのです。
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by melo-works | 2010-07-30 11:44 | Comments(0)
2010年 07月 26日

ストレステスト

少し「小難しい」題材なので、出来るだけ簡単に書きます。

EUの欧州銀行監督委員会(CEBS)が23日、域内91銀行の健全性を審査した「ストレステスト」の結果を公表しました。(この文章自体が小難しい)

ユーロ圏ではギリシャ国債の信用懸念=つまりはギリシャが破綻し、ギリシャ国債が紙切れ同然になってしまうのではないか、というリスクから、その国債を大量保有している銀行の信用性が著しく低下し、銀行は大丈夫なのか、という懸念が大きくなっていました。

その銀行に、ある一定の不安材料を想定し(ストレスをかける)、その場合の銀行の信用余力はどの程度なのかを審査する→ストレステストが注目されていました。

事前の予想を大きく上回る健全性が確認された、という結果でした。

しかし、このストレステストは「単なるイベント」という見方が大勢で、今回のストレステストによってユーロ圏の銀行の健全性が完全に証明されたとは全く言い難いのが事実です。要は、ユーロは大丈夫ですよ、というPRにストレステストが利用されたというのが実際のようです。

過去、日本も同じ道を辿った経緯があります。

バブル崩壊後、銀行が大量に抱え込んだ不良債権が信用不安となり、山一証券や日本長期信用銀行等が破綻した金融危機の時、銀行は自行の債権の信用性を甘く見積もり、不良債権の量を過小申告していました。金融庁の審査も甘く、不良債権は大したことないという報道がなされました。

しかし、決算の都度、無くなったはずの不良債権は増え続け、いったい銀行の不良債権はどれくらいあるのか市場が疑心暗鬼となり、信用不安が増大し、更なる金融不安を生みました。正に失われた10年と言われた時代の象徴の出来事です。

その後、不良債権が4段階に厳密に区分けされ(破綻懸念先、破綻先といった区分)、政府が公的資金を注入し、一気に大量の不良債権を処理することで、金融危機を乗り越えました。

ユーロで同じことが繰り返し起こりそうな気配です。

評価を甘く見積もり、大丈夫ですよというアナウンスで一応の危機を誤魔化す、それは過去日本で失われた10年を生んだ手法です。

欧州の金融危機、ソブリンリスクは今も解消されていない、注意が必要ですよ、という状況に何ら変わりなく、今後もユーロ圏に関してはネガティブな出来事が頻発し、ユーロ発経済危機はいつ勃発してもおかしくない状況が続いているのです。

その視点を持って株式や金利、為替の動向を注視していくことがマクロ的視点なのです。
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by melo-works | 2010-07-26 11:11 | Comments(0)
2010年 07月 23日

金賢姫元工作員

突如実現した金賢姫元工作員の来日が話題となり、拉致問題の世論喚起を促しました。

結局、拉致問題に関して新しい情報は齎されませんでしたが、「政府が何らかの動きをする」という最低限のメッセージとなりました。

拉致問題は暗礁に乗り上げ、遅々として進みません。

北朝鮮が、現在燦々たる状況であることは頻繁に報道されます。

昨年行ったデノミ政策(北朝鮮は100ウォンを1ウォンとした)の失敗により国内経済が貧窮しており、例えば麻酔無しの手術が常識化しているといったように、人々の生活は貧困を極めています。

北朝鮮はこういった国内情勢を打破するために、色々訳の分からない事を仕掛けてきます。

核開発やミサイル発射は「危険な国家」を演出する手段です。「あの国は何をするか分からない」というメッセージを発しているのです。脅しをすることで支援や譲歩を勝ち取ろうとしているのです。

更に北朝鮮は脅しに留まらず、実際にテロ行為を繰り返しています。ここが問題なのです。

数ヶ月前に韓国船が北朝鮮潜水艦による爆撃を受け沈没し多くの命が犠牲となりました。

今回来日した金賢姫元工作員は実際に大韓航空機を爆破しています。

国境近くの海では、日本の海上保安庁との銃撃戦も行われています。

拉致問題は解決しなくてはならない問題です。しかし対話が通じる相手ではない、圧力が必要だ、テロ行為には制裁だとなり、全く進展しないのです。

北朝鮮も拉致問題については、先の大韓航空機爆破事件への関与やその他国家的機密事項が公になることを避けたいため、一向に認めようとしません。

拉致被害者家族は身内を取り戻すことに一生を捧げ、政治に翻弄され続けてきたことでしょう。

現状打破の特効薬はありませんが、世論の喚起は重要です。世論が政治を動かすことは事実です。

菅総理は市民活動から政治家を志した人物であり、拉致被害者家族救済等の政治活動こそ力を発揮していただきたいものです。
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by melo-works | 2010-07-23 12:32 | Comments(0)
2010年 07月 20日

エコ

梅雨が明け、毎日猛暑が続いています。また、各地でゲリラ雷雨と呼ばれる局地的な大雨の現象も続いています。

特に、都心はアスファルトに覆われ、臨海にそびえる高層ビル群が海風を遮り、猛暑となっています。

このような温暖化現象に少しでも歯止めをかけるために、各産業ではエコ商品が次々に発売されています。

私達が「普段から節電やエコに気を付ける」以外に、お金を出してエコ化するにはどういった商品があるのでしょうか。

まずは、太陽光発電です。設置には補助金があるものの、1Kあたり50万程度の資金負担が必要です。

通常の家庭では3kは必要ですから、設置には約150万の資金が必要となります。余剰電力の買い取りやコスト削減効果から約7年程度で回収、というのが平均的です。

続いて電気自動車もしくはハイブリッド車でしょうか。

ハイブリッド車は200万弱から購入できますが、電気自動車は400万程度が必要です。トヨタが来年発売予定のプラグインハイブリッド(家庭で充電できるハイブリッド車)が300万を切る値段を検討しているようですが、まだまだコスト的には高い水準です。

家庭用のLED電球も通常の電球の10倍程度の値段です。

つまり、エコには多大な資金が必要なのです。中流家庭と呼ばれる一定以上の所得層以上でないと、エコ化は難しいのです。「お年寄りの家の中にいながらの熱中症」が増えているということからクーラーも無い家庭もまだまだあるというのが現実です。

戦後の高度成長期にテレビや冷蔵庫が普及していった時代のような「経済成長」が無いと、高額なエコ関連商品の普及はなかなか進まず、そこに温暖化防止への取り組みの鍵があるのです。

つまり、政府が方針を定め、数年の内に一気に普及させる方針こそが成長戦略なのであり、そこに企業努力と大量消費によって価格の低下が生まれ、需要の増加によって経済発展→所得の増加となり、物が一気に普及していくことになるのです。

成長戦略は消費税増税論議よりも人々が幸せになるという意味で重要な政治マターなのです。
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by melo-works | 2010-07-20 09:52 | Comments(0)
2010年 07月 16日

日本振興銀行

日本振興銀行前会長の木村剛氏が逮捕されたました。

容疑は「金融庁の検査を妨害した」もので、妨害手段としては、取引に関する書類やメールを破棄するよう全支店に指示していたことが挙げられています。

削除された取引先とは、同行の融資先企業などで構成する任意団体「中小企業振興ネットワーク」との取引に関してのメールが対象となっていますが、会議でも話しましたが、SFCGとの取引に関しての内容も含まれているようです。

木村剛氏は元日銀マンで、小泉内閣時に竹中氏のブレーンとして主に不良債権処理に辣腕をふるった人物です。よく、ニュースステーション等にも出演し、「正しい経営をしている銀行が生き残り、そうでない銀行は淘汰されるべき」といった尤もらしいコメントをしていました。

自身、銀行経営に乗り出すわけですが、「ローリスクローリターンの現行の銀行やハイリスクハイリターン経営の信販系金融は存在するが、ミドルリスクミドルリターンの銀行が日本には無い」「そういう種の銀行の存在が日本の中小企業には必要だ」という高い志を持ち、スタートしました。

確かに、木村氏の言うことは間違っていませんが、現状の経営は上手くいかずに、赤字が続きました。

赤字が続くと焦りとなるのでしょう、当初の志も薄れ、「債権回収」という危ない経営に舵を切っていきます。要は、回収が難しい債権を安く買い取り、回収を行うことで利益を上げるのですが、SFCGとの取引が該当します。

木村氏はこういった危ない取引に関してのメール削除を指示したという容疑ですが、実際木村氏が指示をしていなくても、知らないことはないでしょう。

志は高くても、市場に必要とされないのであれば、ビジネスとは成り得ません。理想と現実の差を見余った経営者は退場せざるを得ません。

ただ、日本の金融業の現実は氏の指摘通り遅れています。担保主義、リスクを取らず安全思考経営ですから、経済発展に多大にプラスとなっているとは言い難い状況です。

企業審査、企業コンサルを行い、リスクを取り、無担保で資金を供給する銀行が増えることが経済の発展に繋がります。

転落はしましたが、木村氏の志は各銀行が持つべき志なのです。
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by melo-works | 2010-07-16 11:41 | Comments(0)
2010年 07月 12日

参院選

参院選は民主党が44議席と惨敗、対して自民党は51議席を獲得、またみんなの党が10議席と大躍進、まさに台風の目となりました。

今回の選挙の結果で菅総理及び民主党執行部の責任問題が浮上していますが、その必要は今回は全く無いと言えるでしょう。

そもそも、鳩山・小沢体制で選挙に突入していたら、更なる惨敗であったことは間違い無く、菅総理の消費税発言が問題視されていますが、同じく消費税増税を掲げた自民党が51議席と勝利しているのですから、消費税発言を取り上げ失言だというのは浅慮と言えます。

ただ、今回の選挙で明らかになったのは、選挙区分の違いこそあれ、前回の民主が大勝した衆院選では、民主308議席VS自民119議席と民主の圧勝だった結果が、1年経ち、民主44VS自民51と逆転したこと、つまり、政権交代から僅か1年で民主党は駄目だ、と多くの国民が感じているということです。

双方とも消費税増税路線、違いは民主党のばら撒きを批判したことでしょうか。

みんなの党の主張は分かり易く、「無駄の徹底的排除により小さな政府の実現と民間の活力・経済成長で財政問題(というか全て)を解決する」という主張です。

言わば、小泉改革と非常に近い主張です。

国民はやはり小泉改革的な国家の実現を望んでいるのではないでしょうか。

「郵政民営化、道路公団民営化に代表される民間にできることは民間に」という納得性のある政策を良しとしているのです。

国民新党の獲得議席はゼロです。郵政民営化に逆行する政策はNOと言っているのです。

今回の選挙結果は「民主党のばら撒き政策はNO、小さな政府の実現を」と国民が感じた結果なのではないかと、個人的に考えています。
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by melo-works | 2010-07-12 11:43 | Comments(0)
2010年 07月 09日

参院選

参院選が明後日となりました。

先日、会議で消費税に関して、私の考えを説明しましたが、「今」消費税が論点となっていることが問題なのであって、デフレから脱却した状態、経済成長がダイナミックに加速した段階で速やかに引き上げを行うことは否定していません。

先日、亀井国民新党党首が持論の財政出動に関して力説していました。

亀井党首が乱暴に「どんどん借金すれば良い」「どーんと金をばら撒く」と言う表現を使用しているから、国民は受け入れられないのであって、財政出動に関しての内容は概ね正しいと言えます。

ただし、先日もお話しましたが、投資先が問題なのです。

乗数効果の高い事業に投資することで、景気は必ず回復します。

政府が本腰で景気回復を図ろうとすれば、様々な方法が他にもあります。

アナログ放送中止、地デジ化は2011年から本格実施されますが、そのお陰で薄型テレビの需要は伸び、全国でテレビの買換え需要が生まれました。

たとえば、同じ事を自動車で行えばよい。

要は00年からガソリン車の税金をどーんとアップする方針を打ち出す、高速道路も電気自動車は無料、ガソリン車は値上げといった政策を粛々と行えば良いのです。低所得者には電気自動車購入の補助金を大幅に出しても良い。

一律の子供手当てを止めて、子供3人以上家庭を大幅に優遇し、無料保育を推し進め、少子化に歯止めをかけることで景気の浮上を図り、更に少しでも将来の社会保障負担を軽減させるのです。

ネガティブな消費税議論を行うより、政策の劇的変化により経済成長を成し遂げることが、1400兆もの貯蓄があり、内需が400兆もある日本では可能なのです。

今回の選挙は争点無き選挙と言われています。消費税論議中心となっていますが、消費税問題だけで選択する選挙ではありません。

総合的に各党の考え、政策を考慮し、一人ひとりが正しい選択を行いましょう。

まずは投票に行くことです。

「無関心」が良い方向に向かうことは決してありません。
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by melo-works | 2010-07-09 23:42 | Comments(0)
2010年 07月 05日

参院選

民主党、菅内閣の支持率がそれぞれ低下しています。

内閣支持率は菅内閣発足当初と比較すると15%もの低下と、何も行っていない、何も無いのに支持率だけ低下しているといった感じです。

というもの、支持率低下の一因とされる消費税論議ですが、同時に行われた消費税に関しての調査では65%もの人が増税は必要だと答え、前回調査よりも1%アップしています。

菅総理の消費税発言が支持率低下を招いたというより、発足当初のメディア報道の過熱が高支持率を生み、報道が沈静化するにつれ世論の高揚も収まり、この辺りが本来の支持率だったということではないでしょうか。

それにしても、今回の選挙は選択が難しく、争点に乏しい選挙となっています。

二大政党の自民党、民主党の政策は似通い、自民党も政策論議での選挙活動をせず、菅総理の批判、小沢氏発言への批判といった、それが何なのかという主張に終始しています。

投票率は上がるのでしょうか?

国民が政治に関心を持ち、自分たちの将来を真剣に考えることで明るい未来、良い国作りは実現していくのですが、国民が政治に関心を持たないこの日本に明るい未来は描けません。

争点なき選択に近い選挙ですが、こういうケースで起こりうる投票行動は、賢い日本国民のバランス感覚が発揮される結果になりやすいということです。

政策で選ぶというより、「自民党政権が長く続いた後だからまだ暫く民主党に任せてもよいのではないか」という心理や逆に「衆院選では民主党は勝ちすぎた、参院選での勝ちすぎは良くない」といったバランス感覚的な選択です。

そういったバランス感覚的な選択も必要ですが、やはり正しい政策、正しい政治を行う政党に投票するというのが本来正しいのであって、そういう選択ができない今の状況が日本の政治レベルを物語っています。

とにかく、来週日曜日7月11日は参院選の投票日です。

少しの時間、日本の将来を考える時間を持ち、多くの方が投票に行かれることを望みます。
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by melo-works | 2010-07-05 10:02 | Comments(0)
2010年 07月 02日

路線価

国税庁は2010年分の路線価を発表しました。

1平方メートルあたりの平均路線価は、前年を8・0%下回る12万6000円となり、2年連続の下落となりました。

下落率が前年の5・5%より拡大しており、低迷する景気を反映した形となりました。

路線価とは、相続税や贈与税の算定基準となる数値で、実際取引されている価格は実勢価格と言われ、都心の場合は路線価より若干高めに推移します。

さいたま市では1平方メートルあたり約25万円が平均的な数値で、一般的に家を建てるために必要な土地は30坪程度ですから、1坪=3.3平方メートルを当てはめると、25万×30×3.3=2475万という数値になります。

日本では家を立てる為に、まずは土地代として2500万程度、プラス家の建築費用1500万がかかったとして、一軒家を手に入れるには4000万程度が必要となります。

地価の上昇は景気を大きく左右します。

リーマンショック以前、日本の地価は数年に渡り上昇を続けました。

多くの不動産ファンドが市場から資金を調達し、土地を買い占めテナントビルを建築し、そこから得られる賃貸収入をリート等の商品として販売していました。

有名な不動産ファンドとしてダビンチホールディングスがあり、一時資産が1兆2千億まで膨れ上がり、都心のビルを買いあさっていましたが、リーマンショック以降融資は滞り、リスクマネーが市場から撤退したことで資金繰りが厳しくなり、多くの事業が頓挫、中止、株式市場の上場も廃止となりました。

以前は土地の購入に関して積極的に融資を実行していた銀行が資金の供給を止めたことで、多くの不動産関連企業が破綻しました。

このように、資金が不動産に回らなくなれば、土地の動きが鈍くなります。土地が動かなかれば需要が無くなるので、当然地価は下がります。

地価が下落すれば、お金持ちが保有している資産が目減りすることになります。するとお金持ちは贅沢品の消費を手控えますから景気が悪くなります。

日本は土地神話なるものが存在していました。土地は上がり続けるという神話です。それが90年初頭のバブル崩壊で夢となり、多額の借金を背負い破綻した企業、個人が溢れました。

今回再びバブルが崩壊したことで、多くの企業が破綻し、景気を冷やしています。しかし、水面下では密かに中国人投資家が進出し日本買いを進めているという話も聞きます。いつか再びバブルが起こるのでしょう。バブルは意図的に起こしているのです。

土地は住むものですが、それが投機の手段となっていることで、必要以上に値上がりし、サラリーマンが一生働いても都心に一戸建てを持てないという不条理な状況を生んでいます。

日本の地価下落とは裏腹に、お隣中国では不動産価格の上昇が過熱しバブル状態にあります。

上海に一戸建ては夢の話となっています。

人々の欲望と土地は切っても切り離せないのです。
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by melo-works | 2010-07-02 12:22 | Comments(0)