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2010年 08月 30日

代表選

民主党代表選について続けて書きますが、9月1日の公示までの今の期間に、いったい何が行われているのか注目しなければなりません。

日本が真に民主主義国家なのかを見るために非常に重要な時期です。

というのも、この週末での世論調査(調査方法等作為的な部分がある場合があり鵜呑みにはできない)では、次期総理に相応しい人物ということで、菅さんの8割に対して小沢さんは2割にも達しません。

また、小沢さんが権力を握ることへの嫌悪感も高く、小沢さんの復権を支持するかどうかという設問に関しては83%もの人がNOと答えています。

世論は小沢総理はNOなのです。

政治家としてNOという声以上に、人間としてNOなのではないでしょうか。

小沢氏の政治手腕を高く評価している私も、責任を取って辞任して3カ月も経たない今、最高権力の座に就こうとする矛盾、また今回の立候補が自らの政治生命を守るため、権力を取り戻す為の出馬ということからも支持できるはずもありません。

そういった状況下、菅総理と小沢氏の会談が今夜行われるのではないか、という報道があります。

実際実現するのか、今は分かりませんが、小沢氏側は、「菅総理の出方次第だ」と人事と処遇をどうするのかという全く意味の分からない姿勢を見せています。

ここで菅総理が小沢氏側の要求を呑み、幹事長や官房長官ポストを小沢氏側に渡すことで譲歩するのであれば、菅内閣は正に死に体内閣となります。

対する小沢氏も実際のところ総理大臣にはなりたくないのです。総理大臣になったところで小沢氏の最も嫌う「様々な追及の日々」が待っているだけです。面倒くさい事を最も嫌う人です。自分の嫌な質問には答えない人物です。

政界チキンレースですが、国民が期待していることと、実際行われていることの乖離は大きく、政治不信が深まる一方です。

この2日間でお得意の玉虫色の決着となるのか、それとも決戦となるのか、注目しましょう。
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by melo-works | 2010-08-30 18:02 | Comments(0)
2010年 08月 27日

代表選

先日書いた私の見解は見事に外れ、小沢氏が代表選に出馬することとなりました。

何と世論とかけ離れた思考で永田町は動いているのでしょうか。今回の一連の動きには唖然とさせられました。

小沢氏の代表選立候補とはいったい何の意味があるのでしょうか。氏は「菅総理の下では挙党体制が築けない」という大義ですが、小沢氏が言う挙党体制とはただ「資金と実権を握る幹事長ポストをよこせ」ということに他ならないのです。

そもそも、僅か数ヶ月前に政治と金の問題で幹事長を辞任した人が、何も解決されない状態で、のこのこ総理大臣を決める代表選に出馬するという行為は許されるのでしょうか。

私は小沢氏は政治家として大いに尊敬していますし、今の時代に総理大臣として剛腕を振るい、日本の将来の為に最後の力を発揮していただきたいと思うほどの政治家です。

しかし、今回のような権力闘争、自身の生き残りが理由で総理大臣ポストを考える人にその資格は無いのです。

小沢氏以上に、私が最も許せない、永田町に抗議行動で押し掛けたい衝動にも駆られた最低の政治家が鳩山前総理大臣です。この人が総理大臣であったこと自体、日本の恥でありマイナスです。

この人は「私が小沢氏を民主党に誘った、支持するのは大義だ」と言いましたが、何が大義なのでしょうか。

数ヶ月前に「お辞め下さい」と小沢氏に自ら引導を渡し、「政治と金にクリーンな民主党を取り戻した」と宣言し、「総理大臣を務めた人物は影響力を発揮してはいけない、次期衆院選には立候補しない」と宣言した人物が、何を調停者気どりで動き、自らの派閥を率いてキーマンを演出しているのでしょうか。

こういう最低の人物が日本の政治を動かしていると思うと、本当にこの国は駄目だと思ってしまう。

今回は、菅総理を心から応援します。鳩山氏からの小沢氏優遇を「権力の二重構造は駄目だ」と撥ね退け、玉虫色の決着を避け、自らの総理大臣ポストを危険にさらしても信念を貫いた判断には十分「大義」があります。

まあ、この時期に何をやっているんだ、という感じは否めませんが、それでも両氏の主張・政策に注視し、日本の政治を見ていかなければなりません。

どちらにが勝っても、その後の政界大編成が続き、政治的混乱が長引き、それこそ無策の日本が凋落していくことにならないか、心から憂慮しています。
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by melo-works | 2010-08-27 10:52 | Comments(0)
2010年 08月 23日

民主党代表選

民主党の代表選挙が9月に予定されていますが、マスコミ報道は「小沢氏の動向」を日々取り上げています。

菅VS小沢すなわち反小沢VS親小沢の対立を煽る形での報道です。

確かに小沢氏が代表選に立候補すればマスコミ的には面白いかもしれませんが、本当にそんなことがあるのでしょうか?

小沢氏はご承知の通り、6月に当時の鳩山総理と同時に支持率低下と政治と金問題の責任を負い幹事長職を辞任したばかりです。

更に10月には検察審査会の2回目の議決が出される予定で、1回目は起訴相当となっているのです。2回目に起訴相当となれば自動的に起訴されることになるわけですが、もし小沢氏が党首選に勝利し内閣総理大臣となっていたならば「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」との憲法を盾に、訴追を阻むことも可能です。

しかし、自身の身を守るために、世論の大逆風を受け、そんな荒業をするでしょうか。

常識的に小沢氏の立候補は100%無いでしょう。立候補したとしても鳩山氏は支持しないでしょうし、代表選で負けてもそこでノーサイド→手を取り合って頑張ろう→挙党体制だ→小沢氏の要職起用となる目算での茶番立候補です。

ここまでは小沢氏得意の揺さぶり、党首選後の自己の立場を優位に保つ常套手段でしょう。

万に一つでも立候補し鳩山氏が支持、小沢総理誕生となれば、民主党はそこで「終わり」です。それこそ小沢・鳩山という歴史に名を残す身勝手政治家となるわけです。

私は菅総理VS海江田氏という戦いが濃厚だと思っていますが、新総理誕生となればそこで解散総選挙の一斉コールとなるのは目に見えています。

民主党に今の衆議院の議席を失う選択はありません。

つまり菅総理継続は既定路線なのです。どことなく余裕の菅総理を見れば明らかです。

そういった視点を忘れずに、民主党の動き、そしてマスコミ報道の真偽を見ていきましょう。
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by melo-works | 2010-08-23 11:43 | Comments(1)
2010年 08月 19日

スーパー

資本主義経済の自由競争下で事業を営んでいる以上、競争は避けて通れません。

競争は企業努力を加速し、「良い品をより安く」という顧客メリットに直結します。

しかし、現在の日本国内の内需は正に飽和状態、需給ギャップが30兆円とも言われており(供給が需要を上回っている状態)、行き過ぎた競争がデフレを生んでいます。

そんな中、セブン&アイ・ホールディングスが大都市の中心部を中心に、小型のイトーヨーカドーを今秋から展開するというニュースがありました。

イトーヨーカ堂が得意とする生鮮食品を主力に一部生活用品を加えた品ぞろえで、1店舗当たりで年間売上高15億~20億円を目指し、3年程度で100店の出店を目指すそうです。

既にイオンは東京都と神奈川県で小型食品スーパー「まいばすけっと」を約150店舗運営するなど、先程のイトーヨーカドーと同様に既存の大型スーパーから小型化させたスーパーの出店を加速させる動きが顕著になっています。

スーパーは大手の他に、多くの中小企業が日々雑巾を絞るような企業努力で、デフレ下、顧客を獲得するために値下げ要求に応えています。そこに大手が規模の原理を最大限に生かし、攻め込んでくるのです。

こういった過剰な競争はデフレを更に加速させ、中小企業が淘汰され、多くの雇用が失われていきます。

現在の日本は、いくら日銀がデフレ対策を講じようとも、こういった過剰競争によって物の値段は下がり、経済が停滞している状態が長く続いているのです。

昨日の日経にはラウンドワンが海外出店を加速させるという記事がありましたが、その中で「レジャー産業も国内は飽和状態」というコメントがありました。

大手はこれ以上国内のデフレを加速させる戦略を改める時期ですし、アジアという大きな市場を目指して展開を加速させていただきたいものです。保護主義というわけではなく、国内の産業構造を変えない限り、デフレからは脱却できないのです。

私達が行っているカラオケ事業も、大手がニッチ市場へと展開してきています。

ですが、大手が多大な設備投資を行い出店することには十分対抗できますし、今まで大手が進出して負けて閉店したケースは一度もありません。

カラオケボックスの新規出店は、スーパーのように箱があれば商売できる、という低投資ではないという点で大いに恵まれています。

ただし、今後も様々な状況が起こりうることは間違いありません。普段から多くのお客様に支持される店舗作りに全力を挙げて取り組んでいくことが大切なのです。
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by melo-works | 2010-08-19 11:47 | Comments(1)
2010年 08月 16日

靖国参拝

昨日は65回目の終戦の日で、この終戦の日に毎年クローズアップされながら、何の解決もされない問題が「総理大臣の靖国神社への参拝問題」です。

今年は菅内閣の自粛方針の下、菅総理を始めとした閣僚17人、更にその他の政務三役も一人も靖国神社に参拝しないという、初めての異例の日となりました。

多くの皆さんがご承知の通り、靖国神社には第2次世界大戦のA級戦犯とされた人物が合祀されたこともあり、日本の総理大臣が靖国神社を参拝すると、中国・韓国から一斉に反発の声が上がり、大きな外交問題となります。

小泉元総理に代表される保守派の方は、日本のあるべき姿を守るために、諸外国からの反発を他所に粛々と参拝を続けてきました。その間、当然のように日中関係は最悪の状態でした。

諸外国に大いに配慮する政治を推進しているのが民主党です。

靖国参拝を自粛し、日韓併合100年に当る今年、菅総理謝罪談話とも言われる談話を発表し、「あらためて痛切な反省と心からのおわび」を表明した上に、韓国が返還を求めた「朝鮮王室儀軌」を引き渡す内容も盛り込まれました。

政治的にも外国人参政権を推進しており、一部保守系方面からは売国政党とも揶揄されています。

それにしても、靖国問題の根本にあるのが、日本人という私達の文化、宗教観、物の考え方、そういった民族固有の文化を私達が忘れ、当然諸外国にも説明しきれるだけの意識も知識も無いことが問題なのです。

A級戦犯という人達の合祀がされた根本には私達日本固有の宗教観があったからです。

人の心の中には良い心、尊い心もあれば、悪い心、醜い心も混在しています。そして、それが人間というものです。神社ではその悪い心や醜い心までをも神として祀っているのではなく、生前、その人の中にあった、美しく尊い心の部分を、神として祀るというのが神道の考え方なのです。

靖国神社においても同様で、A級戦犯であろうと、一般の戦没者であろうと、一人の人間である以上、完全無欠であるわけはなく、その全人格を神として祀っているのではありません。あくまでも祖国のため、愛する人のために犠牲となった、彼らの誠の心の部分を祀っているのです。

合祀された靖国神社へ参拝することが、侵略戦争を正義の戦争へと直結させる諸外国の発想に対して、粛々と自国の宗教観を伝える継続した努力が日本の外交には無いのです。

時の総理の行動により右往左往している日本外交が諸悪の根源であり、日本の一貫した価値観を継続して伝えることこそ、強い外交になり国益に繋がるのです。

ロジックを持たない日本、一貫性の無い日本は諸外国にとって不思議な国であり、残念ながら信用されない国なのです。
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by melo-works | 2010-08-16 11:34 | Comments(1)
2010年 08月 13日

事故

国内、海外で旅行先での事故死が頻発しています。

先日、米ユタ州では日本人ドライバーの運転する車が横転、日本人3人が死亡しました。

昨日はアブダビで日本人4名がトラックと衝突し死亡しました。

また、25年前の日航機墜落事故に関してのニュースも頻繁に報道されています。

旅行という最高の余暇を楽しむ場面で悲惨な事故に遭遇する、正に天国から地獄への出来事です。

米ユタ州の事故では現地の大学に通う学生のアルバイトが運転しており、そのドライバーは軽傷にも係わらず3人の尊い命が失われました。

旅行会社も日本旅行、近ツリ、HISの3社の合同企画で、現地の企業のバスツアーに予約し、その現地企業が更に下請けの会社にドライバーを派遣したことから、複雑な保障問題も浮上しています。

海外、特に欧米の先進国の道路は日本よりも道幅が広く交通量が少ない場合が多いため、スピードを出し過ぎる傾向があり、その結果、事故に遭遇するケースが従来から後を絶ちません。

錯覚や油断が原因で事故が多発しているのです。

山での事故も後を絶ちません。

計画、準備をしっかりと行い、現地ガイドに従って登山を行っても、それでも事故が起こることがあるにも係わらず、準備も行わず軽装で臨み、自己のみならず多くの他人に迷惑をかける事故が多発しています。

私達の生活の中に、常にリスクは隣り合わせにあるものです。特に若い時には、そのリスクはとても遠く、目に見えないものです。

旅行等、普段と違った環境に身を置く時には、「最低限のリスク管理」を忘れずに行動しましょう。

少しの心掛けが大切なのです。
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by melo-works | 2010-08-13 12:15 | Comments(0)
2010年 08月 09日

四半期決算

企業の4-6月期決算(四半期決算)が次々と発表され、大手企業の業績の好調さが目立っています。

特に輸出産業については中国やアジア市場での消費が好調なこと等を反映し、大幅に増収増益、業績見通しに関しても上方修正する企業が目立ちます。

内需型の企業(国内で商売を行っている企業)については、勝ち組、負け組と明暗が分かれています。

勝ち組のマクドナルドはスクラップ&ビルドを加速しています。

200店舗以上を閉鎖し、新型店舗を次々にオープンさせています。

都内ではワンランク上をコンセプトに高級志向の店舗をオープンさせ、郊外型ではドライブスルーの設置を加速し24時間店舗へと変化しています。

カラオケ大手のシダックスは負け組となるのでしょうか。カラオケ部門の4-6月期の業績低迷により19億円の赤字となっています。

お城のような建物で全国展開している企業が3カ月間事業を行って赤字というのは厳しい現実を表しています。

シダックス以外の近隣のカラオケボックスでも、郊外型のコートダジュールの閉鎖が目立ちます。入間、久喜と続けて閉鎖します。

一律に大型の箱を作って大量に集客する時代の終焉を表しているのではないでしょうか。

顧客の様々なニーズ・志向に対して、敏感に迅速に対応していける企業が生き残っていけるのでしょう。

居抜き、低コスト開店、低料金、良い接客、PR強化と今の時代に概ねマッチしている当社も、常にお客様の声に耳を傾けていくことが大切となります。

お客様の声を大切に今後も頑張っていきましょう。
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by melo-works | 2010-08-09 10:37 | Comments(0)
2010年 08月 05日

円高

円高が続いています。それも現在の円高水準はやや行き過ぎ、異常な数値となっています。

今回の円高は対米ドルに対してのみ極端な動きとなっています。不安が大きいユーロも米ドルに対してユーロ高の動きとなっています。言い換えれば円高というより、米ドル独歩安といった感じです。

不安が大きいユーロよりも何故今米ドルが独歩安となっているのでしょうか。

円高は日本の輸出産業に大打撃を与えます。以前も書きましたが、物を輸出して1$貰ったとします。それを円に替える時に1$=86円(現在価格)受け取る場合と、1$=100円受け取る場合では14円も損をすることになります。

今は1$=86円という水準ですが、例えばトヨタ自動車は1$円高になると300億円の損が生じます。トヨタの今年の想定レートは1$=90円ですから、現在の水準で為替が推移すればトヨタの場合は1000億以上の損失となります。

日本は少子化が進み、内需(国内での消費)には限界があります。経済成長の手段として最も現実的なのが輸出の拡大です。

その輸出の拡大において円高の継続は大きなマイナスとなります。

アメリカはオバマ大統領が「輸出の拡大」を打ち出しています。

また、バーナンキFRB議長(日本で言う日銀総裁の立場)が「アメリカ経済は異常なほど不透明」と発言したことからも今のアメリカ経済は不透明な状態です。

今回の円高はアメリカ経済の不透明な状態+アメリカの輸出拡大戦略による意図的なドル安政策が合わさっての異常な動きと言えます。

日本の企業決算は概ね良好な状態です。本来ならば日本株は大きく上昇してもおかしくない状態です。

ですが、円高が重しとなり中々上昇しません。円高は日本の輸出産業にとって将来的なマイナス要因という判断が上値を抑えています。

今後、エコポイントや自動車の減税政策が終了します。

2010年下期からの景気減速が現実味を帯びている中、何もできない「政府」が日本の最大の弱点であることは変わりません。
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by melo-works | 2010-08-05 10:14 | Comments(0)
2010年 08月 02日

低姿勢

最近の民主党及び菅総理を見ていると「気を使っている」「媚びている」と感じる人が多いのではないでしょうか。

菅総理は先の参院選の惨敗の理由を自らの消費税発言にあることを認め、それ以降消費税発言は封印し、弱気一辺倒です。

また、国会開会前に野党へ協調を求める低姿勢発言を行い、持ち味の強気は影を潜めています。

各党からマニュフェストは取り消すべきだ、民主党のマニュフェストは破綻している、更に民主党のマニュフェストこそ仕訳されるべきだ、と言われ、まともな反論を行っている民主党の幹部は見たこともありません。

このまま国会に突入しても、民主党の劣勢は明らかです。

ねじれ国会(参議院で多数を野党に握られている状態)により、法案成立が困難な状況下にあるのは理解できますが、国民世論に敏感に反応し過ぎて、自らの政党信念、政治信念をどこかに置き忘れてしまったかのような状態です。

いつの時代でも、国民が期待しているのは総理大臣の強いリーダーシップです。

国民は菅総理に強いリーダーシップを期待して高い支持率を与えたのに、菅総理が選挙期間中に自らの消費税発言を取り消すようなブレた発言を行ったことが国民に不信感を与え、支持率が更に低下し参院選に惨敗したというのが本来の原因ではないでしょうか。

総理大臣になってからの菅総理の発言は角の立たない発言ばかりです。

IMFが日本の財政再建に関して消費税を早期に上げる必要があると指摘した際、野田財務大臣は「自らの国の政策は他にどうこう言われる問題ではない、自らが決めることだ」と発言したのに対して、菅総理は「そういったことも参考にして色々と今後の政策を考えていきたい」という曖昧な発言を行いました。

これからの国会で菅総理に求められるのは、低姿勢ではなく強いリーダーシップです。

「これが正しいのだ」と言い切ることが、国民へのメッセージとなり、他党への圧力となるのです。

変に媚びた協調路線を歩んでいっても、それが長期政権に繋がるとはとても思えません。覚悟のある政権運営こそが真に支持されるのです。
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by melo-works | 2010-08-02 11:51 | Comments(0)