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2010年 10月 29日

小坂店

本日、大阪で王道居酒屋「のりを」小坂店のレセプションが行われ、私もこれから大阪に向かいます。

当社、居酒屋店舗の3店舗目がオープンすることになります。

居酒屋の経営に関しては下津部長を中心に、居酒屋スタッフの努力により、これまで素晴らしい成果を残しています。

のりを西本町店はFC本部であるFLCフーズから引き継ぎ、直営店であった時よりも業績を伸ばしています。特にここ1年間の業績の進展は目覚ましく、居酒屋不況の環境下の進展は正に努力の結果であると言えます。

本町店は2階の店舗ですが、オープン後に鳥貴族が1階にオープンしました。影響は受けていますが、色々な工夫と努力により、マイナス面をほぼカバーし、業績面においても鳥貴族の無かった前年数値を大幅に上回って推移しています。

FC本部のFLCフーズも「メロ・ワークスの店舗は素晴らしい」と称賛されています。また、本部に対しても色々な提案、意見を提言し、「のりをブランドの向上」を目指して切磋琢磨しています。

そして、今回3店舗目のオープンを迎えます。

西本町、本町、両店舗はオフィス街の店舗ですが、今回の小坂店は土曜日、日曜日の集客も望める立地に位置しています。

オープン直後、色々と問題が生じたりしますが、創意工夫の連続により、良い店舗を作っていきましょう。

居酒屋スタッフの今後の更なる頑張りに、心から期待しています。

カラオケ部門についても、お互い切磋琢磨し、頑張りましょう。
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by melo-works | 2010-10-29 09:54 | Comments(0)
2010年 10月 25日

詐欺

「カラオケ特許」という名の詐欺が多発しています。

詐欺の手口としては、「カラオケ発明者の著作権」なるものを購入すれば、全世界で毎年発生する20兆ものロイヤリティから60万円を毎年手にする権利が発生する、と言った勧誘手口で、一口150万の証書を購入させるというものです。

カラオケの著作権を管理しているのは、日本音楽著作権協会であって、その他の組織が著作権を管理できるわけもなく、そもそもその権利を売ったり買ったりできるものではありません。

カラオケ機器の発明には特許は存在せず、カラオケに関する著作権は楽曲のみとなっています。

しかし、詐欺等の人をだまして金儲けをしようとする人は、色々な仕組みを考えるものです。

私は以前から「世の中には上手い話は存在しない」と続けて述べてきました。

ですが、人は「自分は大丈夫」「今回の話は信用できる」と思ってしまうのでしょう、騙される人が後を絶ちません。

お金は相当にしか増えないものであり、それには日々の努力が必要なのです。

投資をするにしても勉強が必要であり、経験が不可欠なのです。その努力の積み重ねにより、市場(マーケット)が徐々に理解でき、お金を増やすことの最低限の原則を体感し、少しずつ儲けても良いですよ、というご褒美を頂けるようになるのです。

事業も一緒です。日々の努力の積み重ねにより、少しずつ利益が増えていくものです。

一攫千金を夢見て騙されることがないように、お金の本質を理解し、お金を大切に扱い、日々の努力の積み重ねによりお金に好かれ、少しずつ「身に付く」のが本当の貯蓄です。

お金で悩み、失敗することが無いように、お金としっかり向き合っていきましょう。
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by melo-works | 2010-10-25 10:45 | Comments(0)
2010年 10月 22日

マイナスから歩きだそう

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世の中には本当に「凄い」人がいるもので、先日、添付した本の著者にお会いし、講演を拝聴させていただきました。

松波氏は経営者として大成功している方ですが、20代にバーシャ病という難病であることが判明し、1年以上にも及ぶ闘病生活を送りましたが、完治せずに現在も大きなハンデを背負って生きています。

氏を侵す病魔であるバージャ病とは、手足の動脈が閉塞して、その結果虚血症状(血液が供給されない ために起こる低酸素状態による症状)が発生する病気です。

つまり動脈が無い状態で、氏の足は毛細血管のみで構成されているため、数十メートルも歩けない状態にあります。

氏曰く、「ちょっとそこまで来てくれる?」という事が拷問の様なことで、100Mの距離を歩くということが困難であり、日常生活にも大きな負担となっています。

そんな状態にありながらも、氏は自らの企業経営に留まらず、「日本の中小企業の為に」という志の下、多くの講演活動を行い、企業に「ビジョン」の重要性や「管理会計」の重要性を訴え続けています。

名古屋の中小企業では氏の名前を知らない人はいないという程の人物です。

多くのノウハウ本や自己啓発本がありますが、実際に大きなハンデを背負いながらも大きな成功を収め、尚且つその環境に満足せず、多くの経営者の為に身を削りながら努力をしている氏の言葉には、本当の意味の説得力があります。

お勧めの一冊です。
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by melo-works | 2010-10-22 12:41 | Comments(0)
2010年 10月 18日

ハンデ

週末の日経新聞を読んでいると、日本経済の衰退、苦戦を表す記事が多く目につきました。

日本経済の根本的な問題は、その構造にあります。責任の一端は政府の政策にあるということです。日本企業は外国企業との競争に多大なハンデを負っているのです。

まずは法人税率でのハンデです。

各国法人税率は様々ですが、日本の法人税率は世界一高いと言われています。つまり、企業が利益を上げても、それを再投資に回すことができず、多くを税金として納めなければなりません。

企業は研究開発費や最新機器への設備投資を他社に先駆けて行うことが、成長及び競争に勝つ基本であることは言うまでもありません。同じ利益を出しても、他国の企業に比べて設備投資に回せる資金が少ないという大きなハンデを背負っています。

次に問題なのが「通貨競争」に日本は負けているということです。

米ドル、ユーロといった通貨を始め、韓国ウォン等、各国は自国通貨を「通貨安」に誘導し、輸出で利益を上げる政策をとっています。

以前から輸出の際の為替の影響には言及してきましたが、日本の円高が際立っています。

政府・日銀も金融政策(ゼロ金利政策等)や為替介入(政府が日銀に支持をして円を大量に売りドルを買う)を行っていますが、成果が思うようにでません。

企業が輸出で稼げない状態になっているのです。

そしてFTA等に代表される「関税」での不利です。

韓国等は日本に先んじてユーロとのFTA(自由貿易協定)を結んでいます。つまり、同じ価格の車を韓国と日本でユーロに輸出する場合、日本車にだけ高い関税が発生してしまうのです。当然、販売価格に反映してしまいます。

日本は特に農業を保護するために、海外からの輸入農産物に関税を撤廃することができないのです。

貿易は相互のメリットを考えなくてはいけません。日本の輸出だけ関税を撤廃し、輸入には関税をかける、という道理は通用しません。日本の保護政策により、FTA交渉は遅々として進まないのです。

こういった様々な構造的ハンデを背負っている日本企業が取る手段は、日本から海外への移転です。日本経済の空洞化に拍車をかけることになります。

政治が弱い日本。今までは企業が血のにじむ改善や技術革新で他国をリードしてきましたが、今や競争の単位が限りなく小さくなり、日本企業に残されたアドバンテージはもう僅かです。

衰退する日本を救うには日本政府による大改革が必要不可欠なのです。

本当に政治家はしっかりして頂きたいものです。
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by melo-works | 2010-10-18 11:06 | Comments(0)
2010年 10月 15日

チリ

チリ鉱山での落盤事故で、地下シェルターに閉じ込められた作業員33人全員が救出されました。

そのニュースは世界中に奇跡として駈け廻っています。

事務所の空調機が壊れた時にチリの落盤事故についてブログに書いたことを思い出すと、遠い昔の出来事であり、季節はすっかり変わり、寒ささえ感じています。

その間、地下での過酷な生活を余儀なくさせ、無事全員が生還したことは正に奇跡としか言いようがありません。

この事故は単に鉱山の落盤事故というだけでなく、様々な事を考えさせられます。

まず、我々にも該当しますが、「集団の力」「団結力」が非常に大きな力となったということ。

彼らの統率のとれたチームワークについては都度ニュースで紹介されていますが、もしリーダーが不在だったら、複数が争ったりしていたら、個々が己の主張を繰り返していたら、結果は違ったかもしれません。

そして、閉じ込められた鉱山で働く方の多くが、家族の為に、危険を承知の上、已む無く働いていたという事実。

日本では「仕事が無い」ということが一人歩きしていますが、仕事が無いのではなく、「自分がやりたい」もしくは「やってもよい」という仕事が無い人がかなりの数を占めるのではないでしょうか。

何も危険なことをやるべきだと言っているのではなく、「生きていくということの厳しさ」を、彼らは教えてくれました。

そして、希望を持つことの意義。

作業員の家族に一人の新しい生命が誕生し「エスペランサ(希望)」と名付けられた赤ちゃん。

ポルトガル語など何も知りませんが、世界中がこの「エスペランサ」を胸に刻んだ事でしょう。

どんな状況にあっても、エスペランサ(希望)を失わず、努力していくことの意義を世界中に教えた今回の事故を私達も忘れてはなりません。

私もこの文章を身が引き締まる思いで書いています。長きに渡る地下生活に耐えた作業員、その家族、救出に奔走した多くの方、本当にお疲れ様でした。
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by melo-works | 2010-10-15 11:43 | Comments(0)
2010年 10月 12日

ノーベル平和賞

昨年のオバマ大統領のノーベル平和賞受賞に続き、今年のノーベル平和賞、中国の民主活動家劉暁波氏(リュウ ギョウハ)の受賞も各国に影響を及ぼしています。

そして、中国の対応は日本との尖閣諸島問題に続いて国際世論に晒されています。

中国の対応は、常に国内統制という難題との戦いです。受賞ニュースを消したり、選出基準について批判を行うのも、国内世論の暴走を杞憂しての対応であり、それには言論統制による支配が必要なのです。

中国の対応は予想以上に「強権的」であるということは、先の尖閣諸島の対応でも明らかですが、今回もその対応をエスカレートさせています。

劉氏の妻、劉霞さんに対して、自宅アパートからの外出を許さず、外からの訪問も禁じ、事実上の自宅軟禁状態にし、劉霞さんの帯電話も破壊されたとみられています。

更に、ノルウェーの漁業相との会談を 中国側がキャンセルしたと伝えられました。中国の民主活動家劉暁波氏へのノーベル平和賞授与の決定に抗議した措置と報道されていますが、 実際圧力と取られても仕方ないでしょう。

国際世論は、中国という国をどのように見て、今後各国はどのような対応を行っていくのでしょうか?

日本人の常識では、そこまで利己的な対応をする国は徐々に相手にされなくなっていくだろう、という安易な発想に傾斜しがちですが、「国力が弱いが常識的な国」と「巨大な国力を持った身勝手な国」のどちらを大切にするかといえば、巨大な国力を持った身勝手な国、というのが現実です。

現に、北沢俊美防衛相とベトナム、インドネシアらの国防相との会談時、尖閣諸島について「日本固有の領土だ。歴史的にも国際法上も疑いようがない」と説明したところ、全面的に賛同した国防相はなく、「国際法に基づき平和的に解決することを望む」(インドネシア)など慎重な対応を求める発言が相次ぎました。

そして北沢氏は、中国の活発な海洋進出に触れ「連携して対処することが重要だ。緊密に意見交換したい」と提案しましたが、いずれの国も「広い意味での連携」への賛意にとどまり、中国を名指しする発言はなかったといいます。

南沙、西沙諸島の領有権を中国と争い、日本は領土問題では味方だと思っているベトナムの国防相でさえ、南シナ海情勢に一切言及しなかったということです。

怖い中国に対して気を使っているのか、弱腰の日本になど賛同できるか、と考えているのかは分かりませんが、外交とは常識や倫理観よりもパワーゲームなのでしょう、ノーベル平和賞に代表される「良識」は所詮「名誉賞的価値」なのです。

中国という国の今後の対応については十分注視していきましょう。
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by melo-works | 2010-10-12 11:39 | Comments(0)
2010年 10月 08日

証人喚問

小沢元幹事長が検察審査会の議決により起訴相当となったことが、我々の生活を直撃しようとしています。

「小沢さん、大変だなぁ、まあ自業自得だろうけど」という感想だけでは、この一件は済む問題では無いのです。

今回の決定を受けて、自民党含む野党は一斉に小沢氏の証人喚問を要請しています。更に証人喚問の実施を補正予算の審議に応じることの条件として掲げています。

つまり、小沢氏の証人喚問が実施されなければ補正予算が通らないことになります。

補正予算の意義は、景気が減速し国民の生活に影響を及ぼす状況を改善するために、景気回復を意図して実施する緊急の施策です。

その国民生活を改善するための重要な予算の審議が、小沢氏の証人喚問と引き換えとはいったいどういうことでしょうか?

正に「小沢氏大変だな」ではなく、大変なのは生活に貧窮している国民です。

自民党は頑なに証人喚問を要求すればするほど世論の支持を失うでしょう。国民は小沢氏については、起訴相当の処分がでたことで、裁判所の判断を仰ぐ、それで良いと感じているのではないでしょうか。

更に、小沢氏の検察審査会の決定に関して関連性があることと言えば、現在「検察の審査の在り方」に関して批判が噴出しています。

ストーリー在りき、ストーリーに沿った自供の強要、作られた調書への疑惑等々、検察の歪んだ捜査手法について一斉に批判が集中しています。

つまり、以前から検察の「強引且つ作られた冤罪」は多数存在していると考えるべきでしょう。

そして、1年以上にも及ぶ執念の捜査を行った検察が起訴を断念した小沢氏の「土地取引に係わる虚偽記載」というのは、作られた疑惑という可能性は無いのでしょうか?

その作られた疑惑によりマスコミが一斉に巨悪と報じた小沢氏に対する既成概念が、検察審議会に影響を及ぼさなかったと断言できるでしょうか。

「検察の腐敗」→「誤った捜査」→「マスコミによるバッシング」→「世論の形成」→「検察審査会への影響」→「起訴相当」→「国会への影響」→「庶民の生活へ直撃」という図式が成り立つ可能性があるのです。

世の中で実際に起こっている事件や事象を知り、勉強し、可能な限り発信することが、正常な世の中を作っていくことにつながります。

今後の国会の動きに注視していきましょう。
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by melo-works | 2010-10-08 11:19 | Comments(1)
2010年 10月 04日

情報

エコカー補助金が終了し、円高が進行し、日本経済の先行きが不透明になっています。

景気先行指標DI等、先行きに不安を感じている、経済状態が悪くなっているというデータが増えています。また、中国との関係悪化に伴う経済への影響も懸念されています。

対して、国内小売各社の8,9月の売上は猛暑のプラスの影響を受け、前年対比で概ね増益で推移している企業が多く存在しています。この8,9月と消費は好調だったということです。

この好調は「猛暑」「各種補助金」等の追い風に乗った好調です。真価が問われるのは、猛暑が終わり、エコカー補助金等が終わり、円高が進行しているこの10-12月期であると多くの経済評論家が強調しています。

こういった外的環境を知って店舗運営にあたることが重要です。外的環境は「厳しい」ことは分かっているのです。

また、最近の傾向ですが、業界間の垣根が薄くなっていることも忘れてはなりません。

低価格居酒屋の「金の蔵」では、24時間営業の店舗を増やしています。

居酒屋が24時間営業する理由は、他の業種、例えばファミレスだったり喫茶店だったり、そういった業種を超えた競争を意図的に仕掛けているのです。

更に、「お得感の演出」に関して、「無料」というサービスが益々広まっています。

居酒屋では3杯目からドリンク無料、カラオケでも2時間以上の利用でカレーライスサービス、数々の無料戦略が氾濫しています。こういった無料戦略は「お得感の演出」であり、「インパクトのある広告宣伝」となります。

外的環境を知り将来の予測を行う、最近の業界トレンドや顧客ニーズを知る、日々変化する経済に対応するためには多くの情報を得る努力が大切です。

現場での他店リサーチも、ただライバルカラオケ店だけを偵察に行くのではなく、色々な業種の状況や取組みにも関心を持つことが大切です。

情報を入力したら、対応すべく工夫を「考える」のです。

この10-11月と厳しい環境を乗り切るべく、努力していきましょう。
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by melo-works | 2010-10-04 10:33 | Comments(0)
2010年 10月 01日

憲法9条

日中関係に若干軟化の兆しが見えています。

過去、日本は戦略無き外交を繰り返し、総理大臣も頻繁に変わる「不思議な国」というレッテルを貼られ、日本の言動が信用を失ってきましたが、今回も同じ轍を踏みました。

中国との領土問題を抱えるアジアの国々が日本の対応を注視していましたが、中国に屈する日本に失望しました。

対して中国の今回の外交は戦略的でした。

鳩山政権で難航した普天間移設問題に絡み日米関係に若干変化が見られたこと、そして菅内閣及び前原外相が誕生したこと等のタイミングで、正にその対応や様子を確かめる、といった戦略です。

そして中国は、日米関係に対抗するように、ロシアとの親密ぶりを見せ付けるかのような中露会談を設定していました。

その場では、対日戦争を共に戦った両国が「大戦の教訓や結果に対する見解を同一にし、歴史をわい曲する行為を非難する」という声明を出し、正に両国タッグを組んで日本を牽制しています。

このタイミングでロシアに北方領土問題を取り上げさせ、ネドベージェフ大統領が北方領土訪問の意向を示し、日本政府が見合わせるよう要請しましたが「外部からの助言は不適切であり容認できない」とあっさり退けられています。

戦略的な中国外交に対して、我が国の場当たり対応は国益に大きなマイナス、日本が国際社会で衰退の一途を辿っている一因です。

日本は尖閣諸島近海での日米安保の有効性を確認し(アメリカが明言したという報道があるが事実は定かではない)アメリカは中国人民元の切り上げ要求を強めています。

アメリカにおんぶに抱っこの日本は日米安保に頼るしかなく、何時までたってもアメリカの言いなりなのです。日本人は正に平和ボケ状態であり、誰かがどうにかしてくれるだろう、と他人事です。

「自らの国は自らの手で守る」という当たり前ですが、今の日本にとっては途方もなく難しい命題を真剣に考えなくては、益々この国は衰退してしまうという現実を知らなければなりません。

まずは憲法9条問題に対して、タブー視せずに、政治家が堂々と発言することです。

今回を機に、何も変わらないのではなく、繰り返さないための改革を行うことこそが政府の仕事なのです。
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by melo-works | 2010-10-01 10:12 | Comments(0)