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2011年 01月 31日

安全

東京ドームシティアトラクションズで、走行中のコースターから男性客が転落死するという痛ましい事故が発生しました。

安全バーが外れて落下したようですが、その安全バーに関して関係者は「安全バーがロックされていなくても運転される」と説明がありました。車のシートベルトを着用していないだけでブザーが鳴る時代に、安全バーがロックされていなくても何も表示されないとは驚きです。

アトラクションはスリルが楽しいのですが、そのスリルとは「危険、怖さ」のスリルですから、そもそも危険な乗り物なのです。その危険な乗り物の安全指標とも言える法律が「エレベーターの基準」に准じているそうで、そのこと自体ナンセンスなのです。

カラオケの火災基準は年々厳しくなりますが、日々リスクと隣り合わせのアトラクションに対して、国は法の整備を怠ってきたのです。

そして、安全確認を業務として義務付けられている従業員が過失者となっています。

安全確認を担当した20代の女性アルバイト従業員が警視庁の事情聴取に対し「同乗の3人の安全バーもロックされているか、手で押し込んで確認しなかった」と説明しているそうです。

そのアルバイトの責任も重大ですが、法の整備を怠ってきた国、安全確認装置の充実という設備投資を怠ってきた企業に、そもそもの責任は存在しているはずです。

規制緩和をするべき事柄と、規制強化が必要な事柄を国が適正に運用せずに、業界団体の圧力や族議員の横行により間違った運用を行っているのが現状です。

蓮舫大臣率いる行政刷新チームが規制緩和について仕訳しますが、各団体の圧力を撥ね退けられるかが焦点です。

こういう楽しみの場で痛ましい事故が起こらないよう、国も企業も安全対策に注力しなければなりません。
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by melo-works | 2011-01-31 15:24 | Comments(0)
2011年 01月 28日

格付け

格付け会社S&P(スタンダード&プアーズ)が日本の長期国債格付けを一段階引き下げ、AA(ダブルA)からAA-(ダブルAマイナス)としました。

S&Pは格下げの理由として、日本の経済的な難題を解決する与党民主党の能力に対する国民の信頼感が欠如していることを挙げました。つまり、格下げは経済的というより政治に問題があることが要因です。

それを受けて菅総理は「そういうことには疎い」と発言し問題となっています。

失言しない為に事実関係を精査してからコメントしたい、という意図だったとは思いますが、疎い自体が大失言です。一国の総理の発言としてはあまりに軽薄、経済音痴を自ら認めた発言です。

格付けはあくまで格付けであって、実際の評価はマーケットが決めます。日本国債は世界で最も低い利率、1%を挟んで上下している状態ですから、世界一安心ということになります。

国債の引受け手は大手金融機関が主であり、私達の現預金が国債の買い手となっているわけです。

国民の金融資産は1500兆円、国債残高が950兆円、まだまだ国債を引き受ける余裕はありますが、毎年40兆円程度増え続ける計算でいくと、あと数年で余力は無くなります。

そうなると、いよいよ海外に買っていただく必要が生じる訳です。その時に今のような低い金利では売れない、売れなければ利率を引き上げる、利率が上がれば国の返済額は必然的に増える、返済できない、破綻という流れになるのです。

今の流れでは、上記は既定事実なのです。その流れを止めるには国の収入を増やすか支出を減らす必要があるのですが、それをリードする政治に問題がある、だから格下げなのです。

会議で配布した資料の通り、ここ数年が日本の命運を決める重要な年となります。菅総理、大丈夫なのでしょうか?財政が危機的状況にある中の発言としては、総理の資質ゼロなのでしょう。

益々、日本の将来に不安を感じることとなりました。
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by melo-works | 2011-01-28 13:14 | Comments(0)
2011年 01月 24日

会議では経済の悲観シナリオを示唆しましたが、多くのエコノミストの論評を総括すると「今年の経済は順調に推移する」という論調でしょうか。

エコカー減税終了で落ち込んだ自動車の生産も底を打ち明るい兆しが見えてきた事や、アメリカ経済の好調等が追い風となり、4-6月期には回復に向かうとの予想が大勢です。

昨年、私は「今年の日経平均は上昇する」と書き、見事に外れましたが、今年のエコノミスト予想の大半が「今年の日経平均は13000円」を掲げています。

今年に入り、まだ日数は少ないですが世界の株式市場の中で日本株の上昇が目立っています。「日本株は出遅れている」と再評価されているためです。

将来を予想することは本当に困難ですが、様々なリスク要因を考えても、今年の日本株は上昇するという方向に向かうのではないでしょうか。

一度目のチャンスとしては、4-6月に向けての上昇です。

株価が上昇する時期として典型的なのが企業が決算見通しを発表する時期です。3月決算を終え、2010年度決算を発表し、その後2011年度決算の予想を発表する、そしてその決算見込みが市場の予想より良い場合、株式は先を見越して買われる、という動きをし易いのです。

ですから、目先の上昇のポイントとしては4-6月を目途に上昇していくというシナリオです。その後、一旦落ち着き、年末にかけて再度上昇していくというシナリオが一般的でしょうか。

リスク要因として最も大きいとされているのがユーロ危機の再燃です。円高要因にもつながります。そして中国バブルの崩壊でしょうか。

国内要因としては消費税増税を巡る政治の混乱です。

メロ・ワークスの資金も分散しています。今年に入り、日経225連動投資信託に2000万の資金を振り分けました。11000円を超えたあたりを当初の解約の目安としています。

株式を見て勉強することは、経済全体を知ることにつながります。皆さんも実践してみて下さい。
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by melo-works | 2011-01-24 11:12 | Comments(0)
2011年 01月 21日

商品

今後の私達の生活に影響を与えるであろう国際商品価格の上昇が続いています。

私達が実際に物を買う行為は現物取引ですが、マーケーットの主流は先物取引です。「数ヵ月後の小麦の値段」だったり「数か月後の原油の値段」等を予想して取引(売買)しているのです。

「将来小麦が値上がりするだろうな」と多くの人が考えれば、数か月後の小麦の値段は今よりも高い値段で取引されることになります。

現在はどういった状況なのかは、ほぼ全ての原材料価格は将来に渡り値上がりするだろう、という予想が大勢で、商品価格は上昇を続けています。先物主導で値段が決まりますから、実際の売買においても価格が上昇しています。

商品の価格決定要因は当然「需給関係」が基本となります。

需給関係とは小麦で言えば、小麦の生産量(供給)が小麦の消費量(需要)に追いつかない状態になれば自然と値段は上がっていきます。少ない物を多くの人が取り合えば価格は上昇します。逆に小麦が余れば値段は下がります。

現在は、「今後増え続ける新興国の需要に生産が追いつかなくなるのではないか」という思惑が大勢にあり、商品取引市場では物の値段が上昇し続けていますが、更に「金余り」が上昇を加速させています。

各国は経済対策として大量の国債を発行し、市場に多くのお金をじゃぶじゃぶ供給しています。そのダブついたお金がマネーゲーム市場へと流れているのです。

需給関係の逼迫と金余りにより、今後も商品価格は値上がりを続けます。当然、経済が然程上向いていなくても、景気が良くなっていなくとも、物の値段が上がることになります。

恐ろしい「不況下のインフレ」と言う事です。給料も上がらないのに物価だけが上昇すれば、生活は貧窮します。

最悪のシナリオは政府が「不況下のインフレ」にも関わらず、物価の上昇を取り上げ「デフレは終わった」として消費税増税に踏み切ることです。

今後、我々の生活を直結するであろう商品市場からも目が離せません。
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by melo-works | 2011-01-21 11:44 | Comments(0)
2011年 01月 17日

TPP

小沢代表がフジテレビの新報道2001に出演し、自己の見解を展開しました。

強制起訴寸前であり国民批判の渦中の人物の発言として注目を集めました。

この中でTPPに関する小沢氏の見解が興味をひきました。

今、菅総理を始め、マスメディアはこぞってTPP参加は義務であるという論調にあります。

その中で小沢氏は「自身は自由貿易論者であり、TPP反対論者ではない。ただ、自由化するには、セーフティネットなどのシステムをつくった上でなければ、小泉さんのときのような格差社会を生み出してしまう」と述べたのを始めとして、「TPPでのアメリカの国際戦略に翻弄されてはいけない。アメリカは、アメリカの国益を考えてTPPを言っている」と展開しました。

確かに、TPPは米が熱心に主導していますが、その陰には世界最大穀物商社・米国カーギル社の国際戦略があると囁かれている事実はありましたが、どのメディアもその件には触れず、参加あるべきの論調一辺倒です。

菅総理もTPP参加へ向けた内閣改造を行っています。

経済産業相に、慎重姿勢に転じていた大畠章宏氏(国土交通相に横すべり)に替わり、推進論者の海江田万里氏(前経済財政担当相)を起用しました。

このTPPに関しては、参加はベターだと思いますが、小沢氏が言うように、忘れ去られたかのような、それを言ってはいけないかのような「セーフティーネット作り」が必要であることは間違いありません。

農業の世界にも自由競争の導入により「大規模化・法人化」といった論調が加速しますが、多くの高齢の個人中小農家にとっては太刀打ちできるものではありません。

TPP参加可否の論調を考える上でも、一方の考えのみに傾注せず、双方向からの視点を持つことが重要です。例え、参加しか道は無いとしても、切捨てる多くの事柄に眼を瞑っていてはいけません。

今後もそういった視点で物事を考えていきましょう。
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by melo-works | 2011-01-17 13:49 | Comments(0)
2011年 01月 14日

平野店

大阪の平野店が好調に推移しています。

平野店は目の前に大阪では最も知名度の高いカラオケ「ジャンカラ」があります。

平野店は以前は地域一番店でした。ですが、前オーナー時に目の前にジャンカラがオープンし、一気に売上がダウンしました。

それから9カ月程度営業していましたが、売上は下がる一方でした。そして当社が引き継ぎました。

当社が引き継いだ後、ジャンカラが料金を大幅に値下げして対抗してきました。

ジャンカラの強みとしては知名度、大規模、店内環境、安心感といったところでしょうか、当店の強みは低料金、親密感の接客、PR量、居抜きの減価償却の低さ、小規模の月々のランニングコストの低さ等々があります。

資本主義経済の競争で、相手を上回ることが存続の条件となります。鉄則として「当店の強みでかつ相手の弱み」を生かすことが第一です。

相手は多大な初期投資、嵩む減価償却費、高い採算分岐点という弱点があり、当社の強みの初期投資の低さ、ランニングの低さを武器に「低価格」は絶対条件となります。

ジャンカラが値下げした直ぐ後に、当社は更に値下げを行いました。そして12月の年末商戦に突入しましたが、ジャンカラの年末料金は驚くほど高く設定してきたのです。

当社との料金差は明らかで、多くのお客様が当社に流れてきた結果として12月は組数+410組、売上+60万と大幅に前年を上回りました。1月に入ってからも好調が続いています。

そして、更にジャンカラの通常料金に変化が現れました。

高すぎる年末料金を利用し、通常料金をも上げてきたのです。当社としては大きなプラス材料です。値下げで採算が取れなかったのでしょう。

ジャンカラの今後はキャンペーン中心の戦略となるでしょうが、こちらとしても相手の情報を捉え、スピード感を持って対応していくことが求められます。

今後、どちらかが撤退しない限り、永遠に続く戦いですが、相手を上回る思考と行動力で常に対応していけば、成果は必ず右肩上がりになります。

地域の中でライバル店があると思います。相手が値下げしてきた、リニューアルした等色々なケースがあると思いますが、こちらも蓄積したノウハウがあり、対応する策も持ち合わせているはずです。

連携を取り、切磋琢磨しながら厳しい競争を勝ち残っていきましょう。
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by melo-works | 2011-01-14 12:14 | Comments(0)
2011年 01月 11日

新成人

昨日は全国的に成人式が行われ、今年は124万人の新成人が誕生します。

新成人の人数は毎年減少傾向が続き、統計を取り始めてからの最低数値となっています。正に少子高齢化社会が進んでいる日本を象徴しています。

成人が減少しているということは、労働人口が減少していくことです。当然日本経済全体が縮小していくことになります。一人当たりGDPが飛躍的に向上しない限り、つまりは生産性が大幅に向上しない限り、GDPは減少していくことになります。

お隣、中国のGDPは毎年物凄い勢いで上昇していますから、日本の地盤沈下は今後益々進行していくことになります。

少子高齢化、労働人口の減少には手が無いのでしょうか?

マスコミが報じる報道と実態には若干の違いがあるようです。

まず、企業の求人が減り大卒でも就職できない、学生の就活難民が大勢存在するという報道に関してですが、企業の新卒求人数は90年代と比較しても変わらない数値で推移しています。

ところが大学進学率が上昇し90年代に比べ大学生の数が大幅に増加しています。そこに数値のミスマッチが発生していくことになります。

しかも、新卒に対する大企業の求人倍率は0.5倍程度ですが、中小企業に関しては4倍と言う数値です。ですから、学生の就職先など幾らでもあるのです。

また、介護業界の求人倍率は1.5倍程度で推移しています。

生活保護の支給を受けている人、つまりは働ける年代にも関わらず働いていない人は185万人も存在しています。

製造業、建設業の就労人数は毎年減少していますが、第3次産業であるサービス業の雇用は堅調です。職を選んでいるために生活保護を受けている方も沢山存在しているのです。

こういった求職側と求人側のミスマッチの解消だけでも日本の労働人口は大幅に増加することになるのです。

それとと共に、「新しい雇用を生み出す産業」が必要となります。現在で言えばスマートフォン・携帯タブレット特需のような物です。

菅総理は「一に雇用、二に雇用」と言っておられましたが、その具体策は明確ではありません。

今後日本を支えていく新成人のインタビューでも、日本の将来に不安を感じるという回答が8割を超えています。

高度経済成長が終わり、バブル経済崩壊の年に生まれ、長期デフレ経済真っただ中で成長してきた今年の新成人ですが、その不安に負けずに自らの努力によって、明るい未来を勝ち取っていくしか道はありません。

厳しい未来に負けない強靭な精神力を日々の努力により養い、ポジティブに生きて頂きたいと願っています。
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by melo-works | 2011-01-11 10:46 | Comments(0)
2011年 01月 07日

リスク商品

新年を迎え、株式市場は上昇しています。

今年のアナリスト予想では軒並み株価は上昇するようです。

上昇の要因と言うか条件としては、アメリカ経済の回復による円安基調、があります。

為替と株価は連動していますので、為替が円安に振れていけば、株価は徐々に上昇していきます。日本は輸出産業国だからです。昨日の日経平均も為替の円安への動きを受けて大幅に上昇しました。

日本は常に「財政破綻懸念との戦い」を強いられています。国債の大量発行により、日本の財政状況は世界最悪の状態にあり、いつ日本売りが始まってもおかしく無い状況です。

現に、昨年度も一部ヘッジファンドによる日本売りが仕掛けられたようです。

財政破綻の兆行としてはまず国債価格が暴落します。国債価格が暴落すると「リスク」となりますから、国債の金利は上昇します。リスクが上昇すると高い金利でなくては買い手がつかないからです。

国債価格が暴落し、長期金利が上昇するとともに、円安が始まります。円の価値が下がるということです。

国債の金利上昇は国債の利払いの上昇ですから、大量に発行している国債の利払いで日本の財政は立ち行かなくなります。当然、国債の買い手も買い控えを起こします。国債の引き受けてが無くなると、借金ができない、返せない日本国は破綻します。

こういった話はいつ起こっても不思議ではありません。それだけ日本の財政破綻に関しては世界各国が関心をもって見ています。

そういう状況にあるにも関わらず、日本人の投資先は国内銀行への定期預金が大勢を占めています。銀行に流れた資金は国債へ流れます。銀行は国債を買って運用しているからです。

驚くのは「リターンが期待できても元本割れのリスクがある金融商品に投資したくない」と考える人が2年前より増え83%という数値が昨日の日経新聞に掲載されていました。

83%の人は元本割れを嫌がり、安定投資を行っていると考えていますが、私からすると元本どころか、全額紙切れになるかもしれないリスクが多大にあるのです。

海外へ目を向けると、財政が安定し高金利の国も沢山あります。

リスク商品に投資することは経済の学習につながります。マクロ経済を知るきっかけになります。

今年の株式状況、為替動向に注目していきましょう。
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by melo-works | 2011-01-07 10:24 | Comments(0)
2011年 01月 03日

知ること

昨年は政権交代後の新年という事もあり、新聞各社は「改革元年」と希望に溢れていた感がありましたが、今年の元旦の新聞は危機感を通り越し、悲壮感漂う内容が目立ちました。

「もう待った無し、今年やらねば本当に手遅れ」と言った論調が目立ちます。

日経新聞では歴史を遡り、ベネチアの衰退と現在の日本を照らし合わせて危機感を訴えていましたが、過去の蓄積に頼り、平和呆けの真っただ中にある日本の将来に明るさはありません。

徐々に衰退しソフトランディングできるならば良いのですが、日本国の破綻は「そこにある危機」なのです。

少子高齢化社会による人口構造の変化は急激で、日本人の平均年齢が60歳に到達する日も遠い先の未来ではないのです。「老人社会」に発展はありえません。

私も相当の危機感を感じていますが、この実態を当社に勤務する人間は知っていなければなりません。企業の存続にはマクロ経済の変化を予測し、将来を睨んだ変化が求められているからです。

例えば、私は大型店舗の経営は行いません。

限られたパイを奪い合う競争の中で、無駄を抱えている企業が倒れていくのです。現に、郊外の大型店舗中心に運営している企業の業績の落ち込みは激しく、今後もそういった基調は続くと予想されます。

企業は同業他社との競争だけでなく、業界の垣根を越えた競争の時代に突入しています。

今年手掛ける新店舗のテーマは「居心地の良い空間」を考えています。競争相手はファミレス業界やカフェ業界です。居心地の良さでは群を抜いて評価が高いスターバックスが手本です。

ソファや内装のちょっとした工夫、コーヒーを始めとしたカフェ飲料の充実、30分~利用可能かつ15分単位の料金設定等々、競争に勝つ為の優位性を打ち出し、他業界との競争に勝利をしていくための「創意工夫」を行うのです。

マクロ経済の認識の差が経営に大きく影響します。今年も色々な事に関心を持ち、「知る」ことの努力を継続していきましょう。
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by melo-works | 2011-01-03 14:57 | Comments(0)