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2011年 02月 28日

看板

最近も居抜物件を見る機会はあり、衰退している店舗を見る度に多くの「何故?」を感じます。

店舗は「人を集める場所」です。多くの人に足を運んでいただくことがまず前提です。

当然外観の重要な要素として「そこに店舗がある」ことをお客様に知らせなければなりません。お客様が店の前を素通りする、つまりはそこに何があるのか全く認知されないのであれば、来店機会には決してつながりません。最低限「認知」させる必要があるのです。

認知の次の段階は「そこに店舗がある」から「そこに良さそうな店舗がある」という「認知」から「関心」にランクアップさせる外観が必要です。

居抜きで視察に行く店舗の多くがまず「認知」に大きな問題があります。カラオケの存在を知らしていないのです。更に、一応カラオケがあることは分かるが「貧弱」「みすぼらしい」「怪しい」等々の「関心」からは程遠い外観の店舗が大多数です。

駅前のカラ館やビッグエコー、郊外のシダックス等が強いのは、認知させる力が圧倒的に強いからです。大手は「認知」させれば「安心感」が自動的に付いてきます。

我々中小の店舗は大手と比較して「安心感」ではビハインドがありますから、認知させるだけでは安心感は生まれません。そこに少しの「関心」を持たせたり、安さという「安心感」を持っていただく外観が必要になります。

例えば、成城店の看板はそこにカラオケがある「認知」にほど遠く、看板自体がボロボロの為安心感どころか怪しい雰囲気となっています。

集客効果ゼロ、マイナス効果さえも与えてしまいます。

一体どれほどの売上機会を損失していることでしょう。同じような店舗が世間には多数存在しています。

まずは来店動機を与えなければ、集客はできません。

カラオケボックスにはカラオケボックスらしさが外観にも必要なのです。
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by melo-works | 2011-02-28 12:00 | Comments(0)
2011年 02月 25日

成城店

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成城店が3月1日にオープンします。

今までは「カラオケらしさ」を前面に、賑やかなイメージ、元気がでる配色を重視して壁紙や床を選んでいました。

今年は年頭のブログでも書いた通り、ワンランク上の居心地の良さや地域性を重視した店作りを行いたいと考えていますので、今回は細部にこだわりを持って店作りを行いました。

そして、成城という地域性を重視し、やや落ち着いたイメージと高級感を重視し店内を作りました。

室内には鏡や間接照明を設置し、天井は全てダークウッドで統一しています。

成城は2フロアーありますが、フロントのある2階は落ち着いたイメージで統一しましたが、3階の廊下は緑で統一し、清涼感をイメージしました。

本日、橋本店長を筆頭に、本部長や小松マネがテーブルや椅子の組み立て、設置に従事していただいていますが、6名以上の部屋に関してはカラオケ用のソファを活用し、5名以下の部屋に関しては高級感のあるデザイン性のソファを導入しました。

写真では上手くイメージが伝わらないと思いますが、ぜひ会議での内覧を楽しみにして下さい。
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by melo-works | 2011-02-25 22:09 | Comments(1)
2011年 02月 21日

関心

週末、各種報道で日本の政治状況が如何に混乱しており、末期的状況にあるかを目の当たりにした方も多いと思います。

私は日頃から政治が三流、日本の政治家は酷いと酷評していますが、その根本的な原因は私達国民の政治関心の低さ、国の将来・私達や子供達の将来への無関心さ、他人がどうにかしてくれるという無責任さから起因しています。

日本国民のレベル、知的レベルが低いというのではなく、今の日本の平均的な豊かさが国民に危機感を抱かせないのです。

中東各国で連鎖的に発生している民主化運動・デモの根本は「貧困」であり「差別」であり「理不尽な格差社会」なのです。

日本で問題になっている大卒の就職率の低下などは然程深刻な問題ではなく、中小企業の求人倍率は高く、ミスマッチの解消で解決できる問題であって、途上国の貧困問題とは比較になりません。やはりこの国は恵まれており、その環境に胡坐をかいているのが私達なのです。

私は個人的に今の日本の危機的状況に深刻な憂いを抱いていますが、このブログを通じて「国の危機感」を深刻に感じ取っていただける方が一人でも増えることを望んでいます。

メロ・ワークス本部には日々多くの業者が訪れます。金融関係が多いのですが、私は意図的に政治や経済の話を振ります。

相手がどの程度政治に関心を持っているか、経済に関心を持っているか、少しの会話ですぐに分かります。あまりに稚拙な受け答えの担当者はあまり信用できませんし、そこに人間的な無責任さを感じることもあります。自然にそう感じてしまうのです。私の個人的な感覚の話ですのでご了承下さい。

個人的な感覚の話しですが、色々な業者、経営者にお会いする中で、やはりそれなりの方はそれなりの考えや行動を行っているものです。知識武装もあり、主張の軸が明確であり、多くの事に関心を持っている方に接すると、自然と共鳴しますし、そういう方から学ぶことも多いものです。

私が政治に関して多くを取り上げているのも、一番関心を持っていただきたいからです。

今後の予算関連の報道に関しては、私達の生活を直撃します。要注目下さい。
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by melo-works | 2011-02-21 14:04 | Comments(0)
2011年 02月 18日

政局

民主党の衆院議員16人が岡田克也幹事長に衆院会派からの離脱届を提出しました。同時に衆院に新会派結成届も提出しました。

執行部は認めず、届け出は受理されない見通しとなっていますが、民主党分裂かとマスコミは騒ぎたてています。

その16人ですが2011年度予算関連法案などの採決で造反する可能性を示唆しています。要は執行部に揺さぶりをかけています。

総理下ろしが本格的に始まった感はあります。ですが、総理大臣を辞任に追い込む難しさは歴史が物語っています。

更に今日原口前総務相が「政権交代の原点に回帰しようとするグループ」を「民主党A」、首相を支える勢力を「民主党B」と分けた上で「『民主党A』の力を糾合したい。我々と志を同じくするものは他党を含めて力を合わせていく」と訴え、「分党」を提唱しました。

原口氏は河村たかし名古屋市長や橋下徹大阪府知事らとの連携にも意欲を示しています。今、一番旬で国民に支持されているのが、地方分権を訴えている地方の有力首長です。その人気を味方に付けたい意向でしょう。

菅総理は、ねじれ国会で予算の成立も覚束ない状況である上、身内からも倒閣運動に晒され、徐々に追い込まれつつあります。

政治が混乱している時期ではないのですが、菅総理の支持率の低さ、民主党政権に対する世論の反発から、政界再編が必要なのでしょうか。ですが、予算も成立せず、解散総選挙となっても、その後の決定的な軸は見付からず、日本が空中分解しかねない、正に正念場となっています。

私も菅総理は評価できませんが、今の日本の状況を考えると、歴代最低支持率を更新しようとも総理の座に執着し、粘り切り、何とか政策を実現していく方が良いのではないかと考えています。これも、政治に軸が無いことが問題なのです。

明らかな「小さな政府」を標榜する勢力が結集し、今のばら撒き体制と対抗しうる勢力とならない限り、幾ら政界再編を繰り返しても同じことの繰り返しです。

政治成熟国である英国の改革のような新政権は政治三流国日本では実現しないのでしょうか。

今後の政局には要注目です。
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by melo-works | 2011-02-18 11:35 | Comments(0)
2011年 02月 14日

子供手当て

公明党が子供手当て法案に反対の姿勢を打ち出しています。

現在、衆議院では与党(民主党と国民新党)合わせて312議席と衆議院の3分の2以上の議席である320議席に満たない数です。参議院では与党は過半数を下回る議席です。

小泉内閣時代は衆議院で可決された法案が参議院で否決されても、衆議院の3分の2以上の賛成で再度可決され、法案が成立していましたが、現行のねじれ国会(衆議院の多数政党と参議院の多数政党が異なる状態)では、参議院で否決されたら法案は廃案となります。(予算は別)

民主党の目玉中の目玉政策である子供手当てが廃案となり、自公が掲げる児童手当が復活するとなれば、民主党内閣にとって致命傷です。

手当ての支給は6月ですから法案成立のリミットは4月半ばでしょうか、既に地方のシステムは子供手当て支給に変わっていますから、それを児童手当てに直すと数カ月かかり、6月の支給はほぼ無理となります。

国最大の子育て支援策である子供手当て・児童手当てが支給されないとすれば、主婦の怒りは頂点に達し、菅内閣は終焉を迎えることになりそうです。

児童手当てと子供手当ての最大の違いは「所得制限」です。

民主党が掲げる子供手当ては、国民の財産である子供を国民全体で育てようという理念のもと所得制限を設けていません。

それは理想としての良さはありますが、問題は財源です。

当初民主党が「特別会計を含む予算の組み替え、無駄の排除で16兆円捻出可能」「財源は幾らでもある」と掲げた主張は誤りだったことを認めている上、子供手当ての財源に消費税増税分も含まれているような発言をしたことは野党の反発を強める結果となりました。

ガソリン税の暫定税率時もガソリンが一気に値上がり、値下がりを繰り返し、国民生活を翻弄しましたが、今回も子供手当ての支給が国民生活を翻弄することになりそうです。

今後の子供手当て法案の動向に注視していきましょう。
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by melo-works | 2011-02-14 10:46 | Comments(0)
2011年 02月 11日

党首討論

党首討論が行われました。主に「消費税」と「マニュフェスト」に関して議論されました。

自民党谷垣総裁は「民主党のマニュフェストは既に破綻している、マニュフェスト詐欺である以上解散を行い再度国民に信を問う必要がある、消費税の議論はそれからだ」という主張に対して、菅総理は「先の参院選では消費税を含む税の抜本改革を掲げている、マニュフェスト違反ではない、税という長年山積された課題を早期に解決する必要があるのに今解散をすることは国益に適わない」という応戦です。

上記のやりとりは国益よりも党益や個人の利益といった応酬で、ここに大半の時間を割いたことは興ざめです。

そもそも両党とも「消費税増税ありき」です。しかし、消費税増税ありきの議論ではなく、税の全体像の議論、財政再建・社会保障の将来像といった議論に時間を割いていただきたかった。

菅総理は増え続ける社会保障費に関して、「負担の軽減つまりは社会保障費の抑制」と、「相当の負担を払っても社会保障の充実」のどちらの考えかという問いに、「ある程度の負担をしても安心できる社会保障を準備すべき」と答えています。

私達世代は同調できるでしょうか。今後少子高齢化が進み少ない労働人口で高齢者を支える時代となってきます。現行では社会保障費は毎年一兆円規模で増加していくのです。

「支給の抑制」を行わないで、果して制度は維持できるのでしょうか、私は疑問です。

「支給の抑制=姥捨て」に直結しがちですが、私は支給抑制ありきなのではなく、ある程度支給を抑制しなければ、いくら消費税を上げても、この国の制度は維持不可能な人口構造なのです。

現行の支給を維持しようとすれば消費税は20%の世界です。消費税20%で経済が成長するでしょうか。月10万で生活している人は現行より15%消費税が上がるのですから、単純に月11万5000円の支出に増えるのですから、それだけ買う物を減らさなければなりません。経済は縮小します。経済が成長しなければ税収は減る一方です。

「制度全体の信頼性は確保できました」その安心の結果として支出の増加へとつながる制度改革が必要なのです。無理な負担の増加は制度の信頼性につながりません。支給の抑制はある程度必要な要素なのです。

選挙では高齢者ほど投票率が高いですから、年寄いじめにつながる発言は党首としてはタブーです。残念ながら、政策は常に選挙ありきなのです。

国の将来像に関しての議論をトップが行わずして、お互いのなじり合いの討論ならば時間の無駄、単なる政治パフォーマンスの場でしかなくなります。

国益につながる意見交換を我々は聞きたいのです。
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by melo-works | 2011-02-11 10:44 | Comments(0)
2011年 02月 07日

名古屋

近年、有名人であったりカリスマ性のある地方自治の首長が出現し、地方自治の過去の慣習に大きな変化が生じています。

阿久根市長の議会との対立により、議会を開催せずに市長の専決処分で物事を決めていくという手法に全国から賛否両論が巻き起こり、その後の市長選で現職の竹原市長が僅差で敗れたことは記憶に新しい出来事です。

この僅差という民意が注目に値します。独断的・独裁者と言われ批判の的だった竹原市長に半数に迫る票が入ったのです。

そして、昨日名古屋市長選と名古屋県知事選が行われました。市長選では現職の河村市長が再選を果たし、市議会解散の賛否を問う住民投票でも勝利する結果となりました。

有権者が既成政党にNOを突きつけたのです。

河村市長は住民税の10%減税、議員定数の削減、議員報酬の半減を掲げ議会と戦ってきましたが、そもそも議員自身の首を絞める法案に議員が賛成するはずも無く、全てが否決されました。

河村市長が総理大臣の特権である「解散権」を持っているならば話は簡単です。小泉元総理のように、議会に反対されて否決された郵政法案を通すために「郵政解散」を行い民意を問うこともできますが、市長に議会の解散権はありません。

そこで議会リコールの署名集めとなったのですが、それだけ地方議会には絶対権力があるとされ、地方の首長が幾ら政策を実現したくても、議会の反対に合うと何もできなかったのです。

その議会に反旗を翻したのが阿久根市長であり、河村市長なのです。

阿久根市長の手法には賛否両論ありましたが、河村市長は著名集めからリコール、住民投票そして自ら辞任し再選挙で民意を問うというイバラの道を歩みました。

地方自治という国政以上にグレーな組織が地殻変動を起こすのでしょうか。

私達の生活に最も近い「政治」である地方自治にも注目していきましょう。
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by melo-works | 2011-02-07 11:08 | Comments(0)
2011年 02月 04日

相撲

相撲協会が八百長疑惑という激震に襲われています。

組織の腐敗、人の慢心が組織全体に蔓延し、野球賭博事件で古い慣習からの脱皮を求められたにも関わらず、更に深い闇へと落ちて行きました。

真剣勝負に人々は一喜一憂していたのですから、それこそ八百長ならばそれは「ショ―」です。プロレスと一緒です。

日本人力士が育たない、と言われて久しいですが、八百長による勝ち星の売買が行われていたとしたらそれも当然です。真剣勝負の中で人は強くなっていくのです。

相撲協会は「公益法人」です。公益法人は社団法人と財団法人がありますが、相撲協会は財団法人です。

我々は営利を目的として事業を営んでいますから営利法人です。

相撲協会の公益法人としての目的は「我が国固有の国技である相撲道を研究し、相撲の技術を練磨、その指導普及を図るとともに、これに必要な施設を運営しながら、相撲道の維持発展と国民の心身の向上に寄与することを目的とする」と書かれています。

営利法人ならば、相撲観戦を通じて収益を上げることが目的となるでしょうが、相撲道の維持発展が目的ですから公益法人となるのです。

その公益法人には税制上大きなメリットがあります。営利法人の法人税に相当するものを支払わなくて良いのです。

よく宗教法人が力を拡大し政治に関与することが問題となっていますが、宗教法人も公益法人ですから非課税団体です。組織拡大に多大なメリットがあるわけです。

文科省所管の公益法人として、今後は相撲協会の存続が焦点となってくるでしょう。八百長は当人だけでなく闇の世界の賭け事にもつながります。膿は深刻です。

「物事の本質を見失い、自己保身や金目当てに、悪事に手を染めることに抵抗が無い状態の人達は、それ相当の報いを受ける」世の中の当然の流れなのです。
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by melo-works | 2011-02-04 12:23 | Comments(0)