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2011年 12月 26日

支持率

野田内閣の支持率が大幅に低下しました。

以前も書きましたが、こういったマスコミの世論調査に関しては「質問の問い方」により思惑的に誘導できる恣意的な数値と言えますが、それを差し引いても野田内閣に対する「期待」は徐々に「裏切り」へと変わっていることは間違いありません。

支持率低下の最たる要因は総理自身の「言葉の無さ」でしょう。

何も語らない総理、何を考えているか分からない総理という印象は、「官僚の操り人形」というイメージを強くします。

そして、政策を見ても「財務相内閣」と言える増税のオンパレードです。

今回の世論調査で興味深い数値は「消費税増税に賛成する」が38%と大幅に低下したことです。

以前までは賛成が半数を超えていた数値がここまで低下したことに、野田内閣の弱さ、誤魔化しが表れています。

野田内閣は「税と社会保障の一体改革」の中で、消費税増税を通す為に「国民に媚を振る政策」を並べたことを国民は見透かしているのです。

増税する前に本来やらなくてはならないこと、社会保障費の歳出削減や国会議員定数削減、官僚の人件費削減等々の無駄の排除からは逃げ続けています。

逆に整備新幹線で大判振る舞いをし、票の為に高齢者の医療費僅か100円負担から逃げ、やらなくてはいけない政策と逆のことを行い、国民を騙す政策を行っていることを見透かしているのです。

支持率低下の要因は、そういった「誤魔化し政策の繰り返し」にあることに政治家自身が気付いていない、気付いていても既得権益や票欲しさに改善できないことに起因しているのです。

滅びゆく日本に唯一期待ができるのは、橋下大阪市長率いる地方連合だけでしょうか。

腐りきった中央集権を根本から壊さない限りこの国の再建は無い、現状の政党政治では改革が不可能という繰り返しの事実が、それを証明しているのです。
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by melo-works | 2011-12-26 12:25 | Comments(0)
2011年 12月 22日

本日の数値一覧にも書きましたが、最も基本的な事項について確認の為書かせていただきます。

我々はカラオケボックスという環境を提供し、来店されるお客様に楽しい時間をお過ごしいただく、という商売を行っています。

当然、その対価として利用料をいただいています。

当社の存在意義・理念は「地域のお客様に廉価で楽しい時間と空間を提供する」ことです。これは皆さんの意識の中で共通していることと思います。

ということは、こちら側の不手際で楽しい時間を過ごせなかったお客様からは利用料をいただく資格は無いということになります。

そして、そういった行為は企業にとっても損害であり、企業の存続にさえ影響します。

こちら側の不手際の多くはどういったケースでしょうか。

多くは「傲慢な利己思想」から生じます。

「忙しい時に面倒くさいことを言ってる」「そんなことできないよ」「はいはい、分かりましたから」「こう言ってるでしょ」「普通そんなことするか」…

要は「心」の在り方が商売そのものなのです。

心の在り方に問題のある人は、自分の感情を優先し、周りに迷惑をかけます。

この仕事を通じて、心は成長していますか。この仕事を通じて考え方は成長していますか。そういったことを自己に問うていますか。

自己のモチベーションについても同様です。会議でもモチベーションについて考えていただきましたが、その後如何ですか。

自己のモチベーションは周りの環境や目前の業務に左右されることなく、自己で管理しなければならないのです。そのことに気付き、自己の目標や人生を考え、周りに左右されないモチベーションを持った人が幸せになる資格を持っているのです。

仕事とは「心」の鍛錬なのです。何の仕事を行っても同じです。心の鍛錬を正しく真摯に行っている人だけが、「成功」「達成」「幸せ」を手にすることができるのです。

いつも心が乱れ、集中できず、目的を見失い、感情的になり、周囲に迷惑をかける人は、その分、自分に災いが降りかかってくる、人生はそうできているのです。

我々の目的を見失わず、心穏やかに、精一杯の接客を行い、周りを幸せにしよう、「正しい心」とはそういう心なのです。
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by melo-works | 2011-12-22 12:54 | Comments(0)
2011年 12月 19日

金総書記

北朝鮮の金総書記が死去しました。電車の中での心筋梗塞だそうです。

今後は後継者と言われる三男の金正恩氏への権力委譲がスムーズに進むのか、反体制側が反乱を越し国内情勢が一気に悪化するのか、注意が必要です。

また、後継の正恩氏が自身の体制引き締めのために挑発的行為を行う可能性も指摘されています。

何れの場合でも朝鮮半島で軍事的緊張が高まる可能性があるということです。

後継者の正恩氏は若干27歳、親の威光が無くなった今、北朝鮮で最も不安なのは正恩氏本人ではないでしょうか。

テロ国家とも見なされている北朝鮮の国内情勢が悪化するということは、近隣諸国にとって大きな脅威となりえます。マーケットは直ぐに反応し、韓国ウォンは大きく値を下げ、正に「有事のドル買い」の通りドルは高値で推移しています。

北朝鮮の体制が大きく変わり、長らく停滞していた拉致問題は動き始める可能性がでてきたと思います。

拉致問題一辺倒での交渉は相手にとって触れられたくない問題を突っついているだけで進展は望めません。

ですが、若き指導者と日本のトップが直接対話ができる場が作られれば状況が変わる可能性はでてくるかもしれません。

若さは「理想」を追い求め、親と違う自身の個性を発揮したいという思いは少なからずあるものです。困窮する北朝鮮国民をどうにかしたいという思いもあるでしょう。

新体制が落ち着いてくる時期を見て、日本側もじっくりと交渉に臨むべきです。

正恩氏が報道通り若き日にスイスに留学していたとすれば、自由の良さを知っていることは間違い無く、更にネット革命による情報量は膨大であり、全てを無視して独裁に走るのか、良心という心が理想を突き動かすのか、僅かな期待を持って注視していきたいと思います。

日本国民として拉致問題解決に期待する気持ちを持ち続けなければなりません。
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by melo-works | 2011-12-19 13:56 | Comments(0)
2011年 12月 16日

外交

世界は我々の知らないところで日々動いています。

例えば、中国は自国の高速鉄道建設網を着々と整備し、武漢という場所に巨大工場拠点を作り、シベリア鉄道と繋げ、陸路 鉄道でユーロ諸国と結び、物流を整備しています。

物の行き来が便利になれば貿易は活性化され、自国の経済活動に多大な利益をもたらします。

今日、ヤフーニュースでプーチン首相の「ロシアのサハリンから日本までトンネルを建設することも可能でわれわれは検討中だ」と語ったニュースが掲載されていました。

更に、サハリンへの架橋は経済面で「重要な計画」と指摘し、その上で、計画は「シベリア鉄道を日本の貨物で満載することにつながる」と期待感を示し、日ロ間をトンネルでつなげる構想に言及したとありました。

ということは、日本からも鉄道でロシア、ユーロ諸国へ結ばれることが可能になるのです。日本の物流が大きく変わる可能性があります。

今、世間はTPPの話題が渦まいていますが、TPPは主にアメリカとのFTA、貿易協定と言っても過言ではありません。しかし、日本の貿易総量に占める対米輸出の割合は減少の一途です。

今後ロシアやユーロ諸国との貿易量は確実に増えるであろうし、日本の外交戦略が日本主体で国益に適ったロジックを持っているのかが重要なのです。

外交戦略の要である、日本の外務省の腐敗ぶりは目を覆いたくなる状況であることを知っているでしょうか。

各省庁のトップは事務次官というポストであり、官僚は事務次官ポストを最終目標に置いています。外務省だけはその先に「アメリカ大使館、アメリカ大使」という最終ポストがあります。

日本はアメリカの属国であるということは、過去のアメリカからの年次改革要望書がことごとく実現されていることからも証明されています。

アメリカに対抗する勢力はことごとく潰されています。近年では中国と手を結ぼうと動いた小澤元代表の例があります。

日本外交の真実はどこにあるのでしょうか。そして世間はどの程度真実の一部を知っているのでしょうか。
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by melo-works | 2011-12-16 13:49 | Comments(0)
2011年 12月 12日

政策

来年度税制改正大綱が決定しました。

増税分野で一番大きい項目が「所得控除額の上限設定」です。

我々の給与は全額課税対象となっているのではなく、一部を必要経費と見なし、所得から控除されています。所得税、住民税は所得から控除額を差し引いた額に対して課税されていますが、その控除額の上限を245万に定めることにより、高額所得者からより税金を徴収する改正を行います。

国民全員に対しての増税は復興増税です。所得税と住民税が対象となります。

「税」とは国の収入であり、上記の他にも国は消費税増税等の収入を増やす方法を考えています。

対して「社会保障」という巨大支出の抑制、仕組みの抜本改革が必要です。というより、支出抑制・仕組みの抜本改革無くして、いくら増税をしても、今の日本の状態では焼け石に水です。

2000年には9人で1人の老人を支えていた状態から2050年にはほぼ1人が1人を支えることとなります。年金だけでなく、介護や医療費も対象となるのです。

社会保障制度の根幹には少子化が重くのしかかります。

少子化には様々な要因がありますが、少子化を加速する一因に「非正社員化の加速」が挙げられます。

正社員と非正社員の婚姻率を比較すると、そこには倍以上の開きがあります。企業が派遣、契約社員化を進めることで、企業の利益は増えますが、所得は低く抑えられることになります。

派遣法を改正し、派遣範囲を限定し、正社員化を促進する必要がありますが、大企業の経済界からの反発により進みません。

今後も国は力のある人間によって都合の良い方向に進んでいくのでしょうか。

保育環境の整備も進まず、待機児童の数は2万を超えています。子供手当てをいくらばら撒いても、少子化に対しての抜本対策にはなっていません。費用対効果が悪すぎます。

目先の政策ばかり論じずに、この国の将来の形を如何に整えるかに関して、我々もマスコミも当然政治家も動きを加速しなければならないのです。日本に残された時間は限りなく少ないのですから。
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by melo-works | 2011-12-12 12:29 | Comments(0)
2011年 12月 09日

櫻井議員

先日民主党参議院議員、櫻井政調会長代理との懇談会に参加し、日本の現状やTPPに関して勉強させていただきました。

櫻井氏は菅内閣では財務副大臣の要職を務め、今回政策決定の実権を持つ政調会長代理に就任した民主党執行部の一員です。TVタックル等多数のメディアに登場し広く知られています。

氏の論理的視点からの考察は説得力があり、とても有意義な内容でした。

日本が抱える1000兆円もの借金については、その「利払い対策」について話されましたが、長期金利を低金利に抑える為には、20年、30年といった長期国債を郵貯に引き受けさせる以外に選択筋が少なく、今や郵政民営化よりも郵貯に国債引受先としての役割を果たしてもらわないと国が破綻するといった持論を展開されました。

私も郵政民営化には異論はありませんが、今となっては郵貯は国債の重要な引受先であり、国債管理政策と郵貯を一体で考えなければならない状況となってしまったのです。

そうした政策を実行し、借換債を長期間低金利に固定し利払いを低く抑えている間に、新発債発行を抑える政策を進めていくしか方法がありません。郵貯民営化後退も背に腹は代えられない状況なのです。

更にTPPについて、日本とアメリカの交渉における日本の敗北の歴史について言及されました。

TPPは交渉事ですから、日本の交渉力が優れていれば日本の得意分野を海外に浸透させるよいチャンスですが、逆に交渉力の弱い日本にとって、アメリカの要求をどこまで凌げるかが精一杯の状況だと言うのです。

アメリカは過去に自国の産業を海外に進出させるために様々な手法を用いてアメリカンスタンダードの拡大に勝利してきました。

今後も戦略、交渉力に優れたアメリカが日本市場を狙って、特に「保険」「自動車」「訴訟ビジネス」分野等を中心に攻め入ってくるであろうという見解を述べられていました。

農業の戸別所得保障や少子化対策についても興味深い話を聞くことができましたので、順次お伝えできればと思います。

日本の現状、立ち位置を知り、我々が行わなくてはならない事の確認も行えたこのような有意義な会に今後も参加したいと考えています。
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by melo-works | 2011-12-09 10:35 | Comments(0)
2011年 12月 05日

予算

来年度予算編成への作業が本格化してきました。

その中で、中期財政計画で定めた国債発行枠「44兆円」を守れるかが一つの重要な焦点となっています。

世界を見ると、ユーロ危機が続き、つい数ヶ月前迄は健全とされていたイタリア国債の利回りが急上昇、危険水域と言われる7%を突破し今も尚高水準にあります。(国債の利回り上昇は国債価格の低下=信用の失墜)

日本国債の利回りは突出して低く、1%前後で推移しています。今や世界的に安全資産である「金」よりも安定していると言われており、日本の財政状況から鑑みると信じられない安全性を誇っています。

理由は「国債の95%を国内で消化していること」そして、その国債を買う財源の根拠となる「経常収支が黒字であること」更に、世界的に見ても低い国民負担率39%の上昇余地が大幅に残されている事=「消費税上げの余地が大きいこと」が挙げられます。

よく、国民の貯蓄は1500兆円あって、国債発行が1000兆、そして高齢化が進み国民は貯蓄を取り崩しているから国債を引き受ける余地も僅か、という論調がありますが、国民の貯蓄増加に陰りを見せても、その分企業の貯蓄はここ2,3年大幅に増加しています。

更に、経常収支の貿易収支についても赤字化の危機が叫ばれていますが、依然日本の貿易産業は強く、来年度予想でも兆単位の黒字を見込んでいます。

マーケットは総合的観点から「日本国債は安全」という評価を下しています。

予算編成において、財政再建への取組みは「妥協」の歴史となっています。上記のような安全神話に胡坐をかき、先延ばしの連続、近年小泉内閣だけが緊縮財政を行い、プライマリーバランスを黒字に近付けました。

野田「財務相」内閣と言われる程、財務相の影響力が強い現内閣ですが、予算編成を見れば、取組みの本気度が分かります。

近年の内閣と同じ、外圧に屈し、妥協の連続、予算の大盤振る舞いとなるか、逆に緊縮財政へ舵を切るか、予算を巡る動きに注視していきましょう。
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by melo-works | 2011-12-05 11:20 | Comments(0)
2011年 12月 02日

失言

政治家、官僚による不適切発言が後を絶ちません。

不適切発言が、発言の前後関係も含め「真意」だとすれば明らかな不適切発言ですが、マスコミ主導による言葉狩りがエスカレートしている感が否めません。(以下は発言内容の適格性・倫理観は考慮の対象としていません)

野田内閣発足直後辞任に「放射能をつけちゃうぞ」及び「死の国」発言で辞任に追い込まれた鉢呂元経産相の発言もその真偽は明らかになっていませんでした。(一説によると、国のエネルギー政策を決める重要な委員会の人事に口を出そうとしていた鉢呂大臣を経産省が刺したとも言われています)

要はどの企業の誰がその話を聞いたのか、その際の発言証拠となる録音等は存在しているのか、複数の記者が同じ認識で捉えたのか、発言に至る経緯・発言の前後等々、検証は全くされていません。

今回の沖縄防衛局長の「犯す前に犯すというか」という発言も、記者とのオフレコでの酒席最中での発言であり、どんな雰囲気の中、発言への経緯はどうだったのか、発言を誘導するような流れは無かったか、明確に女性への性的暴力を意図して発言したのか、全員が同じ認識であったのか等々の検証は全くなされていません。

人道的・道徳的に許せない、という感情を煽りたて、マスコミは沖縄の悲劇を前提に言葉狩りを行っている、そんな構図も見え隠れします。

そもそも、酒席での発言にどんな意味があるのでしょうか。酔って下品な冗談を言う人など履いて捨てるほどいます。どんな人にも複数の感情や欲求が絡み合い、その複雑なバランスの中で価値観や倫理観を構築しているのです。酔ってそのバランスを崩しストレスを発散することが許されるのが酒席です。

当社の酒席でも数々の暴言が飛び交っていますが、本人がまずかったと反省しているならば、そんな発言などどうでも良いのです。

「酔ったオフレコ発言で更迭する」という愚行を「正義」と勘違いしている今の世論こそ、寛容の無い冷徹な偏った社会です。

「マスコミ主導による偽装された真実」こそ、どの政治家の失言よりも罪が重いのです。
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by melo-works | 2011-12-02 11:25 | Comments(1)