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2012年 05月 28日

枝野元官房長官

原発事故の事故調査委員会が当時の枝野元官房長官(現在経産相)を国会に招致しました。

「情報発信が不十分だった」「政府の認識と国民の捉え方にズレがあった」等の発言をしていますが、事実は陳謝で済むような簡単な問題では無く、明らかな情報統制が行われていたことが改めて明らかになりました。

まず、メルトダウンの可能性を知りながら、メルトダウンという言葉を使わずにその可能性さえ否定した事実について「炉心が溶けているのは間違いない。大前提で議論してきた」と語り、初期段階から最悪の事態を想定していたことを認めました。

更に、避難区域を半径10キロから20キロに拡大を発表した会見で「念のために万全を期す」という表現を使ったこと「直ちに健康に影響はない」という表現を多用したことも、事実を矮小化し、国民に正確な見解、正しい情報を送っていなかったことを認めた形となりました。

国民の生命・財産を守る義務がある政府が、国民の生命・財産を蔑ろにしたという事実は、正に「犯罪行為」です。

SPEEDIの情報公開が遅れたことは単純に「政府の判断だけ」に責任を被せることはできないとは思いますが、知っている情報を迅速に提供するという観点から、対応の遅れは致命的です。

未だに多くの国民が「正しい情報が提供されている」ことに対して懐疑的です。

それが原因で「原発再稼働問題」「瓦礫処理問題」「耐震性に不安のある4号機の使用済み核燃料プールの状態」等々で、国民の不信感から事態が悪い方向へ向かっている状態です。

信頼を失った政府の取るべき第一歩は、「事実を全て公表し、その責任を取る」ことです。

その部分が無い状態で再稼働問題を議論しているから、議論が進まないのです。

情報統制により国民の生命財産を奪った政治家及び関係者は、残念ながら身を処するべきです。

自己の判断ミス、危機管理能力の欠如、見通しの甘さ、全てを反省しご退場願いたい。そのスタート地点が無いことが、現在の不信感に大きく影響しているのです。
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by melo-works | 2012-05-28 11:59 | Comments(0)
2012年 05月 25日

消費税

消費税増税に関する国会審議が日々行われています。

果たして、野田総理は公言通り、消費税増税法案を成立させることができるのでしょうか。

身内に敵あり、と言われている通り、小沢氏との直接会談が行われます。小沢氏は消費税増税に反対の立場を明確にしています。小沢氏が説得に応じるとは思えませんので、会談はパフォーマンスに終わるでしょう。

そもそも、「消費税」という税について、国民がどれ程理解をしているのかが私は疑問です。

消費税は「一番公平で公正な課税」と考えている国民が多いと思いますし、政府もマスコミもそう論じています。逆進性については、還付金で対応すれば更に公平性が保たれる、そうです。

更に、消費税は「消費者が支払う税」という認識が広く一般的です。

しかし、消費税は消費者が支払うのではなく「事業者に納税義務がある」のです。そして事業者間に不公平が横行しているのです。

カラオケの例で考えましょう。消費税5%で210円をいただいているとします。内訳は200円に5%の消費税10円が付いて210円です。

消費税が10%になった場合、料金は200円に10%の20円が付いて220円となります。これが正常な状態です。しかし、ライバル店が料金を据え置いたとしたらどうでしょうか。

当社も料金を210円に据え置かなければ負けてしまうかもしれません。会社は210円の売上は変わりませんが、今まで支払っていた消費税10円を20円にして納税しなければなりません(端数省略)会社としての利益は単純に減ることになります。

このような事態が世の中至るところで発生します。大企業は下請け企業に消費税増税分の値上げを企業努力で据え置いて欲しいと要求します。(実際には法律で禁じられているので、増税後の値下げ要求という段取りとなる)

厳しくなるのは、大型スーパーに納品している業者や大企業の下請け業者等であり、全て上の要求には従わざるを得ない中小企業が増税分を負担することになるのです。

更に、海外との税率相違から、輸出品に対しては納めた消費税を還付金として企業に戻しています。日本の大手企業の多くは輸出企業であり、トヨタの還付金は年間2000億円にも上ります。

大企業を中心とした経団連が消費税増税、法人税減税を推進している理由の一端がここにあります。

多くの中小企業が増税により大変厳しい状況になることは間違いありません。

消費税よりも所得税の方が歪な構造だという意見も多くあります。

「税と社会保障」の制度設計を根本から見直し、時代に即した内容にするべきであり、それぞれの利益を主張し合い、結果を急ぐことはそれこそ国益にマイナスです。

日本経済を支えているのは多くの中小企業であることを忘れてはいけません。
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by melo-works | 2012-05-25 11:24 | Comments(0)
2012年 05月 21日

金環日食

今朝は早朝から金環日食を見た人も多いと思います。

私も子供と小学校に登校し、学校の校庭で金環日食を楽しみました。

前日の天気予報では曇り、しかし今朝は晴天、でしたがクライマックスを向かえるにつれ徐々に雲に覆われ、逆に肉眼でも直視できる明るさとなり、感動の光の輪を拝めることができました。

日食の原理はご存知の通り太陽と地球の間に月が入り、月が太陽を隠すことで起こります。

今回の金環日食は、月の見かけ上の大きさが太陽の見かけ上の大きさより小さい為、太陽を完全に隠すことなく、太陽を輪っかのように浮かび上がらせる日食です。

逆に月の見かけ上の大きさが太陽のそれより大きい場合は皆既日食となり、太陽自体は見えず、コロナやプロミネンスと言われる光が輪っか状に揺らめきます。

どちらも幻想的で感動的な現象です。今日も太陽がリング状になった瞬間、大歓声が沸き起こりました。

子供の頃は宇宙や天体観測が好きで、未知の世界、神秘の世界に惹かれていましたが、大人になるにつれ、現実的にしか物事を考えない自分がいます。

更に自分の経験の中だけで結論を出す傾向が強まります。想像力や可能性を信じる力が失われていくのでしょう。

こういった神秘的な出来事に触れることで、失ったわくわくする心を少しでも取り戻せたらと感じます。好奇心を呼び起こしたいのです。

結局、人は個々人の知っている世界だけで物を考え、人生を送ることになります。

しかし、好奇心を持つことで、少しでも知らない世界を覗き、自分の中の世界を広げることができればと改めて感じました。
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by melo-works | 2012-05-21 12:11 | Comments(0)
2012年 05月 18日

心の研鑽

今週の会議で心の話のプリントを配りました。

価値観の話ですから、異なった意見を持っていただいても結構ですし、賛同できる部分と異論のある部分があっても良いと思います。

私は皆さんに「人生を幸せに生きて欲しい」と願っています。幸せに生きるためには幾つかの重要な真理を理解し、実行する必要があると考えています。

何故なら、人間は己一人の力では決して幸せにはなれないからです。己一人の強烈な思いだけで人生が成功できるのであれば、それこそエゴだらけの人が山ほど幸せになるということです。

実際は個人の強烈な思いだけでは足りないのです。

やはり周りの多くの人によって人は幸せでいられることができるのです。周りの人を大切にしようと思わない人は、決して周りから大切にされることはありません。

では、周りを大切にしようという思いだけで幸せになれるのでしょうか。それでも足りません。周りの多くの人から賛同、支持、共感を得る必要があるのです。

では、その賛同、支持、共感を得るためには、どうしたら良いのか、ということになります。

日本人の多くは「誠実」「潔癖」「正直」を好みます。人としての最低限のモラルです。それを身に付けなくてはこの国では賛同を得る土俵にすら登ることはできないのです。

そして「人の心理」更に「大衆心理」を正しく感じる感性が必要です。

人の価値観は千差万別です。自分が辛いものが好きでも、相手が辛いものが嫌いだったら、その嫌いなものを強引に勧めることはNGです。

そして「多くの人が賛同する価値観」を正しく見出し、それを「多くの人に共感いただく」のです。

店舗の料金体系一つとっても、支持される「適正価格」があるのです。多くの人が賛同する価値観が適正価格なのです。更に多くの人に共感いただくには、伝え方が重要となってきます。言葉・キャッチコピーだけで印象が全く変わってきます。

正しい価値観は日々の仕事の内容も決めます。日々の取り組みも決めます。

我々は正しい価値観を身につけるために、日々努力していると言っても過言ではありません。

人生の全てを決定する「個々の心」を日々研鑽していきましょう。
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by melo-works | 2012-05-18 12:00 | Comments(1)
2012年 05月 14日

緊縮財政

一時、10000円を超えていた株式市場ですが、現在は9000円の攻防となっており、一時期の活況は影を潜めています。

原因はユーロ不安の再燃です。

ユーロ不安の再燃により、俗に言う「リスクマネー」(投機目的のリスクを取り、リターンを得る主旨の資金)が、安全資金へと逃避し、株式市場を中心に値を下げる、というお決まりのパターンです。

安全資金とはユーロで言えばドイツ国債であり、更に日本国債と言うことになります。

お陰で日本の長期金利は低下の一途、今は資金を借りるのには絶好の時期と言える低金利が続いています。

今回のユーロ危機はギリシャとフランスの選挙結果が大きく影響しています。

フランスでは緊縮財政派のサルコジ大統領が敗れたことで、緊密だったドイツとの関係やユーロ危機への対応が懸念されています。

更にギリシャでも緊縮財政派が後退し、移民排除や積極財政派の極右、極左政党が躍進し、連立政権が組めずに、政権が立ち往生、再選挙へ向けて混沌としています。

いずれも「国民」が選択したのです。国民が緊縮財政にNOを突き付けたのです。

日本も手法は異なれど、財務省主導により緊縮財政へと舵を切りつつあります。消費税増税、社会保障削減は我々国民の生活を直撃します。更に電気料金の値上げが追い打ちを掛けようとしています。

緊縮財政を拒否する選択も良し、日本の財政を考えて賢明な判断を行うも良し、それが選択の自由です。しかし、選択には「責任」が付いてきます。緊縮財政を拒否した結果、財政破綻、国民生活がめちゃくちゃ、というシナリオも大いにありえますし、緊縮財政を選択した結果、経済不況、リストラ、給与カットで国民生活を直撃、というシナリオもあります。

目先の利益を考えるのでは無く、日本の将来を真剣に考えた選択が必要なのです。

自民党、民主党だけの選択では無く、維新の会も含め、選択が徐々に出揃ってきた感があります。

各政党、政治家の動きには注視していきましょう。
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by melo-works | 2012-05-14 13:29 | Comments(0)
2012年 05月 11日

f1

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JOU SOUNDからクロッソの後継機種として「f1」という機種が発売されるのに先立ち、9日に新商品発表会が行われ参加してきました。

f1の詳細については、下記URLをご覧下さい。
http://xing.co.jp/news/archives/4412

JOY SOUNDお得意のコンテンツの充実は流石の内容ですが、我々にとって重要な変化は大きく2つあります。

一つは最近のダムの特徴である「機械本体正面に液晶画面を搭載した」ことです。それも、ダムよりも一回り大きい8.5インチの液晶を搭載しました。

WAVE、クロッソと明らかにダム機種との外観上の違いを鮮明にしてきた路線から一転、LIVE DAMと似ています。

お客様は液晶画面が搭載されている機種を「新しい」と認識する傾向があります。今後、カラオケ機械に液晶搭載はスタンダードとなるでしょう。

2点目は、キョクナビの進化です。今までは画面の切り替わりにモタつきがあり、それが原因でお客様がストレスを感じ、画面をタッチペンで強打、画面破損ということがありましたが、今回のキョクナビはサクサク画面が切り替わり、更に画面の強度もアップしました。

価格面については未定ということで、今後条件交渉が始まりますが、相当数を入れ替える必要があると考えています。プレミアDAMとLIVEDAMの違いよりも、液晶無しから液晶を搭載したf1は、お客様目線から大きな変化を感じます。

今後の機械導入計画については、現場からの声を参考に行なっていきますので、機種の要望等についての現状把握をしっかりと行なって下さい。宜しくお願いします。
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by melo-works | 2012-05-11 11:40 | Comments(0)
2012年 05月 07日

消費者金融

GW中に新聞等に目を通している中で気になる記事が幾つかありましたが、皆さんに直結する話題として、消費者金融の不良債権比率がここ10年間で5倍にも増えているという記事がありました。

若者中心の貸し倒れが増加していることが主因です。

確かに若年層の失業率の増加、大卒内定率の低下等、今の20代、30代を取り巻く雇用環境は厳しく、希望の職種に就業できない若者が増えているのでしょう。

ですが、誰しも希望職種に就ける世の中は存在しませんし、人生は長く、回り道も決して無駄ではありません。まずは、定職に就き安定した生活を送り、その中で人生設計を行なっていくという基本的な選択を行なっていない人が多いのも事実です。

その根拠となる数値が職種別有効求人倍率ですし、更に突き詰めれば東北では多くの企業が求人募集を行なっています。

ですが、安易とは言いませんが、人は当面を凌ぐ為に消費者金融へ手を伸ばします。

消費者金融で仮に15%で30万円の借入を行なったとしましょう。

色々な返済方法がありますが、概ね年間で325000円を返済することとなります。月々の生活が厳しくて借入を行なった人が、月々27000円もの返済を行い、トータルで25000円も多く返済しなければなりません。

借金は借金を呼び、一度借入を行うとそのサイクルから抜け出ることは至難の技です。借入を行なって良いケースとは、貯金がありその貯金額の範囲内での借入とする、事業等の設備投資に借入を行い生み出した利益で返済する、というパターンだけです。

生活費の借入、借金返済のための借入を行わない基本的な生き方をしなければならないのです。

私が危惧しているのは、親しみやすいCMや数多くのキャッシュディスペンサーにより消費者金融が我々に身近であり、イメージが緩和され、事の重大性が過小認識され、あまりに安易に利用する状況下にある、ということです。本来借金は安易な行動でする事ではないのです。

病気等のやむ無いケースで生活保護を申請することは国のセーフティーネットとしてありますが、「借金」は「お金・人生」に対する思考・認識・勉強不足が生み出す負の産物です。

自己の人生を破滅に導く一番安易な手段が借金なのです。事の重大性を知らない、軽視している、そのことが不幸なことです。
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by melo-works | 2012-05-07 15:10 | Comments(0)
2012年 05月 01日

除染作業

環境省が定めた放射能除染工程表に基づき、徐々に除染作業が本格化しています。

避難を余儀なくされている住民は「自分の住んでいる地域は除染作業によりはたして住める環境となるのか?」という不安が尽きないことでしょう。

先日、筑波に住む友人と話す機会があり、その友人は国からの要請で除染の効果を検証するために、福島の放射能の数値が高い地域に防護服を着用し、実際の除染作業に立ち会ったそうです。

作業検証チームの学者、技術者は、こういった除染作業の効果について、懐疑的思考が大勢だそうです。

今も高濃度の放射性物質は微量ながら放出され続けており、また高濃度地域の多くが森林に覆われています。

そういった地域の一部地域だけを除染しても、森林から流れ出る水や舞い散る落ち葉から確実に放射能が舞い込んでくるのです。「住める環境」には周辺一帯の森林の徹底除染が必要なのです。

しかし、その森林の除染は困難を極めます。セシウムは森林の葉や樹皮に吸着され、地表では厚く積もった落葉や腐葉土に染み込んで、その下の土壌にまで達しているそうです。

確実に除染するには樹木を皆伐し、地表をかなり厚く削り取るしかなく、手間も然ることながら当然費用は膨大です。さらに除染した土などの処理費用も加わりますし、広大な面積の処分場も必要になります。

ざっくりとした試算で10兆円を超える費用が除染に必要となるでそうです。

しかも除染に伴う広範囲の森林の皆伐、表土除去は地域生態系に壊滅的な影響も与えるということです。

国が行うべきは、住めるであろう地域と、諦める地域をはっきりと区別することです。

「半永久的に住めない地域」と認定された住民感情を恐れ、政府は決定を濁し先送りにする、しかし、そういった対応の遅れが逆に多くの人を不幸にするのです。

日本国内に半永久的な廃土地域が存在することは本当に悲しむべきことです。しかし、余計な除染費用よりも、国は保障やアフターケアを含め、元の生活に戻れない人々のフォロー体制の整備に万全を期すべきではないかと感じています。

国民の安全を守るという国の役割を果たしていただきたいものです。
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by melo-works | 2012-05-01 11:06 | Comments(0)