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2012年 08月 30日

太陽光

個人的に自宅に太陽光発電を取り付けました。

私が選択したメーカーはパナソニック製のソーラーパネルで、他社に比べ発電効率が高く、また太陽光発電は灼熱の太陽の下、パネルの温度上昇により発電効率が低下するのですが、パナソニックの製品はその低減幅を抑えた、つまり暑い夏でも発電効率が落ちない製品というメリットがあります。

パネルの価格においてサンテックやソーラーフロンティア等の安さを売りにしているメーカーや独自の特徴を打ち出しているメーカーが乱立し、シェア争いが過熱しています。

太陽光発電に関しては、電力会社の買い取り価格が1キロワットあたり42円と設定されたこともあり、大手企業が事業として大型太陽光発電の建設を次々に行っています。

今日もソフトバンクのエネルギー事業子会社であるSBエナジーと三井物産が鳥取県米子市に国内最大級の太陽光発電所を建設すると発表しました。

出力は約4万キロワットで、1万世帯以上の電力を賄える計算になります。

ソフトバンクの孫正義社長は「40年近く有効活用されなかった広大な土地が電力の供給源になる」と意義を強調していますが、こういった遊休地の活用に光があたり、用地争奪戦の様相を呈しています。更に、自治体からの協力要望が相次いでいるようで、自治体の収益源としての活用も注目されています。

今は太陽光プチバブル状態となっているのです。

太陽光だけでなく、風力発電や地熱発電等にも光をあてるべきであり、原発への対応を含めて政府の自然エネルギーに対するリード不足が不信感を増幅させています。

実際に太陽光発電を取り付けて感じることは、目で電力使用状況が確認できるというメリットです。モニターを通じて発電状況と使用状況が一目瞭然であり、子供への節電教育等にも役立ちます。

節約は意識が重要ですから、これからも節約意識を持って取り組んでいきたいと思います。
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by melo-works | 2012-08-30 12:37 | Comments(0)
2012年 08月 27日

日韓

日韓関係が緊迫した状況となっています。

竹島問題及び従軍慰安婦問題がエスカレートし、天皇陛下への侮辱発言を行った韓国李明博大統領は日本国民を敵に回しました。

野田内閣にとってもここで弱腰な対応を行ったらそれこそ民主党の存続に係わりますから、さすがに王道と言える対応を行っています。

領土問題は世界中で相当数存在しています。近年、資源エネルギー権益確保が各国の命題となり、海底に眠るであろう資源確保を目的に、到底、人が住めない岩礁を巡って緊迫した外交が繰り広げられています。

日韓の竹島問題は権益も大切ですが、国家間のナショナリズムの対立要素が大きいのでしょう。

韓国では幼少期から独島(竹島)こそ我が領土と教え、独島の歌が盛んに唄われ、学校には独島部まで存在しているのですから、日本の竹島に対する感情と、韓国のそれとは雲泥の差です。

日本国民は、当たり前のように、「あいつらが勝手なルールを作って騒いでいるだけだろ」と達観視していますが、韓国国民の独島に対する情熱は我々日本人が到底理解できる感情ではありません。

政治的に韓国政府は一歩も引かない、というより絶対に引けません。それこそ、韓国国民全てから信頼を失うことになるからです。

今後、日本政府も強気の姿勢を崩さないとすると、それこそチキンゲームとなり、チキンゲームに日本が勝てるわけもなく、相当の戦略をもって対応していく必要があり、また日韓関係が致命的状態に陥っても仕方がないという「覚悟」がなくてはなりません。

日本では韓流ブームに沸き、日韓の交流は双方の経済にとって重要なマターとなっています。今後、民間レベルの交流にどの程度影響を及ぼしてくるのか、そこが最も重要となってきます。

韓国国民の根底には日本に対する敵対意識があり、潜在的に日本を敵視しています。我々日本国民は潜在的に韓国を見下している人が多い。その状態が過度なナショナリズムの刺激によって顕在化してくる事態こそ最悪です。

冒頭にも書きましたが、天皇陛下に対する侮辱発言は日本国民の感情を想像以上に刺激してしまいました。

そして野田総理の一連の発言・行動を支持する声が高まっています。

日韓関係は近年に無い危機を向えているのです。
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by melo-works | 2012-08-27 13:51 | Comments(0)
2012年 08月 20日

シャープ

業績悪化に苦しむシャープの自立再建が難しくなっています。

シャープと言えば日本を代表する企業で、液晶テレビと言えばシャープ、亀山モデルの液晶テレビはその画質の美しさで一世を風靡しました。

そのシャープですが、リーマン後の2009年から業績が悪化を始めます。

当時、リーマンショックで需要が減ったことが要因と多くの企業が業績悪化の要因を金融危機と決めつけ、お決まりのように人員削減等のリストラを行いました。

しかし、業績悪化の根本要因は金融危機では無く、電機業界を取り巻く構造変化、特に生産方式の大変換とグローバル化に乗り遅れた商品開発にこそあったのです。

シャープのコア商品といえば当然テレビです。しかし、国内で部材から生産まで一括方式に拘った日本企業は、OEM(他ブランドの生産請負)方式による大量生産を行う鴻海精密工業(こうかいせいみつこうぎょう)等のEMS企業(生産受託企業)に押され、価格で太刀打ちできない状況となったのです。

更に、デザインや機能の面で海外の要求を取り込めずに、国内で成功したモデル=海外でOKという甘い認識の下、商品的な魅力を失っていったのでした。

シャープが巨額赤字を計上し、危機感を行動に移したのが、鴻海精密工業との資本提携です。ですが、以前から親交が深かったトップ同士もシャープの業績低迷及び株価低迷により、交渉が暗礁に乗り上げそうです。

鴻海は今年3月シャープ株9.9%を1株550円で取得し、669億円を出資することで合意しましたが、シャープの株価が下落し続ける状況下いまだに払い込みを実行していません。

現在190円前後で推移するシャープの株価は、鴻海にしてみれば、条件通りに出資すれば含み損となり、シャープにとっては鴻海の引き受け価格を下げれば調達資金が減り、財務改善計画に狂いが生じることになります。

さらに669億円の出資額を維持して価格だけ見直されることになれば出資比率が跳ね上がり、鴻海の支配力が増すことになり、実質会社を支配されてしまうことになります。

「シャープの自立再建、時既に遅し」と言った感です。経営判断の遅れが再建の道を狭めたのです。

まだできる、何とかなるはずだ、誰もがそう思いたいし、そう努力することが当然だと思うのです。しかし、時に世の中は非情であり、淡い期待など通じないのです。

「経営判断の遅れが企業の将来を左右する」忘れずに記憶に留めたいと思います。
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by melo-works | 2012-08-20 13:42 | Comments(0)
2012年 08月 17日

日韓

世界がオリンピックに湧き、国内では消費税増税関連のごたごたがあった中、日本を取り巻く外交問題が大変なことになっています。

尖閣諸島上陸で逮捕された香港の活動家の今後の対応も重要ですが、日韓関係を根底から揺るがす李明博大統領の最近の一連の行動・発言への対応に関して、弱腰外交と揶揄され続けてきた日本外交が正に試されています。

竹島問題について、日本は日本固有の領土と主張しています。サンフランシスコ条約でも竹島は日本の領土と認められています。その後、韓国が数々の強硬姿勢により実効支配にまで持ち込んでしまったのですが、その間日本は曖昧な対応を繰り返してきました。

日本外交は侵略戦争を行った負い目に苦しめられています。確かにアジア近隣諸国に対して日本が行った行為は侵略です。

韓国や中国は常に外交カードとして、日本の侵略の歴史を蒸し返してきます。国際法上適正な条約締結を経ても「倫理観」を振りかざしてきます。

従軍慰安婦問題についても、「世界中の女性の尊厳を守る」という大義を掲げ、自国の主張の正当性を訴えます。

自国の利益を守ることが外交だとすれば、中国や韓国の身勝手な要求・対応は外交手段としては当然の行為なのでしょう。

対して、日本はその負い目・侵略戦争の呪縛から逃れられず、強硬姿勢をとれない状態が続いています。

日本の弱腰外交を近隣諸国は見透かしています。今後も同様の行為は継続するでしょう。

日本は「厳格な国」ですから、ルールに則った対応を強化していくしか方法はありません。そのルールに則った対応さえも行ってこなかったのですから、なめられても仕方ないでしょう。

歴史認識は各国違うものです。竹島問題にしても、日本領土と公式に認められたのは明治以降です。もしも、「それ以前は韓国人が住んでいた」という資料が韓国内にあり、韓国が「日本が勝手に自国の領土だと先に手を挙げただけで以前は韓国領だった」と主張を行うことは容易に考えられるのです。ひとつの事実に異なった見解が存在するのです。

ですから主張したものが強く、行動を起こした国が強い、パワーゲームなのです。

日本はそのパワーゲームに近年負け続けています。外国から見ると、侵略国家という負い目があり、外交交渉も下手であり、致命的に軍隊を持たない、正に羊さんのような国なのです。

日本が諸外国に対抗しうる唯一の強みは「経済」です。韓国に対しては「日韓スワップ通貨協定」を見直し(韓国ウォンに対する通貨融通制度)圧力をかける案も浮上しています。日本の本気度を見せる意味でも実行いただきたいものです。

国内は曖昧な対応で乗り切れても、敵の多い外交において、曖昧な日本の対応は今後も益々自身の首を絞めることになりそうです。
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by melo-works | 2012-08-17 14:49 | Comments(0)
2012年 08月 13日

川越西口店

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川越西口店です。

最近のメロ・ワークス新店舗のカラーはブルーと白です。

狭い中、明るいイメージ作りに注力しています。そして皆さんのアドバイス、ご協力のお陰で、厨房の作業動線も改善され、働きやすい店内になりました。

更に、細かい部分では、座面の背もたれの位置を下げたことにより深く座れるソファとなったこと、部屋の一部を収納に変えたこと、ドアを一部内開きにしてお客様の重なりを緩和したこと等々、店舗作りを重ねていく度に、前回の反省点を改善点へと活かすことができたことが大きな収穫です。

矮小スケルトン物件建設のノウハウを蓄積することで、他社との差別化、他社には無い戦略を打ち出すことができます。

他社には無い強みは会社価値の向上につながり、会社評価の上昇により、より多くの情報が集まってくることになります。

会社経営は企業独自ノウハウの構築を如何に行い、他社と差別化していくかが重要です。

今後も当社の強みを生かし、会社全体で発展していきたいと思います。
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by melo-works | 2012-08-13 17:23 | Comments(0)
2012年 08月 10日

ALL川越西口店

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川越駅西口に新店舗をオープンさせます。

店名は「カラオケALL川越西口店」となります。

埼玉県については、東武東上線沿線にカラオケALLという店名で
・みずほ台店
・上福岡店
・本川越店
・霞店
・高坂店
・川越西口店
と6店舗が存在することとなります。

高坂店をオープンさせる時も「ALLができるんだ」という声を耳にしましたし、昨日も看板を設置した途端に数組の来店がありました。おそらく、ALLという店名が浸透している効果かと思われます。

正にドミナント効果が表れています。

ALLという店名にはどのようなイメージがあるのでしょう。もし「安くて良心的でサービスが良くて活気のあるお店」という印象を持っていただいているとしたら、それは既存店の努力により構築したブランドイメージです。

逆に「汚くて感じ悪くてやだ」という感情を持っている人がいるのであれば、それはドミナント戦略が逆効果となってしまいます。

一店舗のたった一人の接客がALLというイメージを左右することになるのです。

単体の店舗にしても、我々の日々の仕事がお客様に店舗イメージを与え続けているのです。

「あそこは良いお店だ」という印象を持っていただくために、我々は日々努力しているのです。

川越西口店もぜひ地域のお客様に愛される店舗となって下さい。そして、「ALLは最高だよね」と言われるように、日々努力していきましょう。
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by melo-works | 2012-08-10 13:09 | Comments(0)
2012年 08月 06日

LCC

先日、日航再上場について書きましたが、航空業界は只今空前の格安航空(LCC)ブームとなっています。

既にご利用した方もいるかと思いますが、LCCの登場により空の旅が一変したと言えます。

日本国内では3社のLCCが運航を開始しました。Peach(ピーチ)、ジェットスター、エアアジアと3つのLCCが参入しています。(既に存在していたスカイマークもLCCモデルを踏襲)

3000円程度の正に格安チケットを武器に、今年のお盆を中心とした夏休みシーズンの予約獲得率では日航や全日空を大きく離す予約状況となっています。

日航の破綻の一因となった運営費(コスト)の高さが過去の航空運賃を押し上げていましたが、LCCの徹底したコスト管理により、格安料金でも十分利益の出る経営を実現していることろに学ぶべき要素が多々存在しているし、また我々との共通項も多く存在しています。

まず、我々のカラオケ機器にあたる航空機本体ですが、航空機メーカーから特定機種を大量に一括購入、または金融機関を通じたリース契約にすることで、機体コストを抑えています。

更に立地においては当社も新宿や渋谷といった一等地を避け、賃料を抑えて契約することで室料を下げているのに対して、羽田や伊丹等の混雑した利用料金の高い空港を避け、成田や関空といった空港を中心に運営されています。

サービスにしてもフリードリンク中心で人件費を抑制している経営に対して、LCCは安全という最低限以外のサービスは全て有料です。

カラオケ業界も大手中心の高額な料金設定だったものが、我々のような業者の登場により、その裾野が大きく広がりを見せ、一人カラオケやシニア層の拡大、お客様の利用回数の増加と言った効果が表れました。正に我々が、カラオケは国民的レジャーと呼ばれる一因を担っています。

旅や移動範囲を大きく変えるという意義においてLCCの役割は大きいものです。

更にいつでも一泊5250円を売りに拡大を続ける四季リゾートのような宿泊施設の充実により、日本人の旅行回数が飛躍的に増える可能性もあります。

時間ができたのでちょっと札幌まで、といった文化が定着するようになると、日本の観光産業も大きく様変わりするでしょう。

我々も同業他社だけがライバルなのではなく、レジャー産業全体、更には飲食業や携帯電話事業等と多岐に渉る業態から多くを学び、吸収し、多くの人に必要とされる店舗を作っていかなければなりません。

お客様が来店いただけるのが当たり前なのではなく、「人々の多くの行動の中からカラオケ及び当店を選んでいただく」といった視点が大切なのです。

視野を広げ、さまざまな視点で考え、努力していきましょう。
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by melo-works | 2012-08-06 12:59 | Comments(0)
2012年 08月 03日

日航

オリンピックの熱狂の中、日本航空の再上場が決まりました。

日本航空は一昨年会社更生法を申請し、実質破綻しました。

その後企業再生支援機構が再建を担い、京セラ名誉会長である稲盛氏を再生請負人として招き、大幅なリストラにより再生を果たしました。

再生の犠牲とも言えるのが万にも上る社員の解雇です。現在でも解雇された社員から不当であると訴訟を起こされ公判中です。削減された人件費は1000億近い計算となり、今季の利益2000億の半分を占めることになります。

稲盛氏は再建を果たした英雄として、マスコミに登場しています。

確かに、稲盛流と言える社内改革により、社員の意識改革が成され、それが再建に大きく寄与したことは事実ですが、多額の債権放棄、不採算路線からの撤退、大幅な人件費削減により成された再建です。日航という半官半民会社の無駄の蓄積を整理したら思いの外利益がでた、というのが実情でしょう。

そして今回の株式再上場に関してですが、一部疑問視する動きがでています。

日航が更生手続き終了直前に実施した総額127億円の第三者割当増資(出資ということ)についての経緯が問題視されています。

第三者割当増資は、京セラ50億円、大和証券グループ本社50億の他、大手旅行会社や損保など計8社が引き受けましたが、8社が増資に応じたのは、更生手続きの終了などで、再上場後の値上がりが確実な情報を知っていたからではないか、という指摘がされています。

稲盛氏は京セラのドンですから、値上がり確実なインサイダー情報により京セラが増資に応じたと解釈されても不思議ではありません。二次破綻の懸念もある中、8社もの企業が増資に応じた経緯が不透明なのです。

今回、日航が上場すれば、増資に応じた企業は株価の値上がりが確実ですから、多大な利益を手にすることとなります。

野村証券のインサイダー問題が世間を騒がせている中、増資のタイミングからすると、値上がり確実な情報を手にしていたと勘繰られても仕方がありません。

多くの犠牲となった社員が未だ訴訟中であるにも関わらず、再上場で多大な利益を手にする企業がある、何とも言えない世の中だと感じるのは私だけではないでしょう。

日航再上場めでたいね、で終わらせるのではなく、事実を深く掘り下げて読み解く、そういった視点が大切なのです。
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by melo-works | 2012-08-03 11:52 | Comments(0)