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2012年 09月 28日

安倍総裁

自由民主党の総裁に安倍元総理大臣が選出されました。

自民党員による党員票は石破氏が過半数を取る大躍進を遂げましたが、決選投票の結果、安倍氏に敗れることとなりました。

マスコミは党員票=民意という固定概念から、国会議員による決選投票は民意を反映していない、昔の自民党と何ら変わっていないと言いますが、事態はそんなに単純ではありません。

石破氏は田中角栄の弟子です。その田中角栄の選挙手法を小沢氏よりも忠実に実行しているのが石破氏という人物です。

石破氏はこの1年間、自らの総裁選出馬の準備を着実に進めてきました。地方を頻繁に回り、自らの政策を浸透させ、遠く過疎地の農村にも丁寧に足を運び、地方票固めを地道に行ってきました。

その石破氏の選挙活動をマスコミは報道しません。党員票=民意と片付けてしまいます。

安倍氏が総裁選出馬を決断したのは僅か数週間前です。地方を回る時間も無く、総裁選への準備もほとんど行っていない状態での選挙でした。

にも関わらず安倍氏は石破氏に次ぐ党員票を獲得し、そして総理の資質を近くで見ていた国会議員が国家の未来を考え投票した結果、安倍氏が当選したのです。

真実はどこにあるのかは分かりませんが、そういう見方もあるのです。私は安倍総裁を良いと言っているのではなく、マスコミ報道に偏りがある、特に護憲を社是とする朝日新聞は安倍氏が「戦後レジームからの脱却」を掲げた前総理時代に、社を挙げて安倍総理叩きを繰り広げました。

世論調査では次期総理に相応しい人物と言う項目で、野田氏にダブルスコアをつけて安倍氏が1位となっています。支持する政党でも自民党が民主党を大きく離して1位となっています。

つまり、現段階でのマスコミ報道では、国民は野田総理よりも安倍総理が良いと判断しています。

近い内に総選挙があるはず、です。世論調査や各種報道を如何に正しく判断するか、今後も注視していきましょう。
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by melo-works | 2012-09-28 11:38 | Comments(0)
2012年 09月 24日

原発ゼロ

民主党の新代表に野田総理が再選されました。

民主党政権下で色々と重要な決定が行われてきましたが、民主党代表選で野田総理が再選されたことで、民主党は野田内閣の実績を承認したことになります。

野田内閣では消費税増税法案が可決され、同じく重要な決定に「30年代に原発ゼロ政策」があります。

これは世論を二分する問題です。

多くの国民は福島第一原発の悲惨な事故、そして家を失い、故郷を失い、会社を失い、仕事を失った多くの人々への思いが強く、大勢が原発ゼロに賛同しています。

また、長期に渡る政府、官僚を含めた原発村の人々への不信感が「原発」そのものへの不信感を増長しています。

違った角度から見るとそれなりに違った見解も多々あります。

電気料金の負担増は家計のみならず企業を直撃します。経営者の半数以上が原発ゼロ政策へ反対という数値からも経済への打撃は相当大きいものになります。

また原発ゼロは温暖化対策と逆行します。再生可能エネルギーで全てを賄うことは到底間に合いません。大量の化石燃料が燃やされることになります。それこそ長期に渡ってその報いを国民が受けることにつながるかもしれません。

そして日本の国力、国際的地位の見地から、原発ゼロは大問題となります。

韓国は核燃料の再処理は行えません。核保有国以外で、核燃料の再処理を国際的に認められている、ある意味特権を持っているのは他ならぬ日本だけです。

核燃料の再処理によって発生されるプルトニウムは核兵器と密接に結びつき、核燃料の再処理技術は核兵器技術そのものなのです。

よく、日本がその気になれば核爆弾などすぐ作れる、というのはその為なのです。

日本が核兵器を作ると言っているのではなく、韓国は核燃料の再処理を国際的に認められようと必死に活動しています。

核保有国は国際的な優位性を保持しています。日本もそれに準ずる特権を保持している、にも関わらず、原発ゼロを達成すれば再処理技術の研究にも大きな影響を及ぼします。

様々な観点から単純に原発ゼロで良いとは到底思えません。

民主党は国民の声を聞く、国民を向いた政治を行うと主張します。世論は大切ですが、近視眼的思考に流されやすく、大衆迎合し易い世論ばかり優先していると結局は道を間違うことになるのです。
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by melo-works | 2012-09-24 14:23 | Comments(0)
2012年 09月 21日

政治選択

中国との尖閣諸島を巡る事態は沈静化を見せつつも、領土問題が存在しないという日本の立場は大きく崩されました。

つまり現時点では今回の尖閣諸島国有化は日本にとって失敗だっと言わざるを得ません。

アメリカは「領土問題に関しては中立」と発言しています。決して日本の領土だとは明言していませんし、ここにきて「尖閣諸島は日米安全保障の対象」という以前の発言も陰を潜めています。

中国は「尖閣諸島は我が国固有の領土」「尖閣諸島は核心的利益」という発言を行い、更に次期国家主席に内定している習近平国家副主席は日本の国有化を茶番と一蹴しています。以前の尖閣を巡る発言より数段踏み込んだ発言となっています。

今も尖閣の海は一触即発の緊張状態が続いています。

更に、様々な経済文化交流にも影響を及ぼしています。

今の日本の国力、国際的地位は中国のそれに比べて著しく低下しています。自民党政権下においても外交は日本の弱点でしたが、日米安全保障条約を基本にアメリカの傘の下、それなりに機能はしていましたが、民主党政権となり日米関係は戦後最悪と言える状態にあります。

アメリカは対中関係が政策の中心であり、最早日米関係には関心がない状態です。日本は放っておいても問題無いという認識です。日米関係の悪化が様々な外交政策に負の影響を及ぼしています。

民主党政権は「国民の生活が第一」という観点から、目先の国民生活だけを近視眼的に重視し、対極的見地からの判断が欠如しています。国民生活の理想を追い求め、現実を見ない子供の政治です。

解散総選挙が近い中、民主党政権の3年間を振り返ると、如何にも未熟だった、日本国をがたがたにしてしまったのです。

我々が選択した政権交代が今の日本の状態を生んでいます。我々の選択はかくも重たいのです。
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by melo-works | 2012-09-21 10:29 | Comments(0)
2012年 09月 18日

尖閣諸島

尖閣諸島の国有化に抗議するデモが中国全土で広がっています。

その様はTVの映像でご覧になったかと思いますが、尖閣諸島とは全く関係の無い日系企業や日本製品が多大な影響を受けています。

今日現在、中国共産党はデモ鎮圧に動いています。メディア報道によると、反日と言うより反共産党政権の色合いが濃くなっており、現政権がこれ以上の民衆の暴動を容認できない状況になりつつあります。

今回の尖閣国有化に関して、日本政府の対応の甘さも指摘されています。東京都による購入よりも国有化の方が理解が得られると判断し、事前のトップ同士での相互認識には至っていませんでした。

また、民主党政権の外交力については、様々な事件の連続から疑問符が付いていましたが、今回の対応、そして今後の対応についても大いに不安視されています。

今後、中国漁船が大量に尖閣諸島を目指して突入を図るでしょうし、中国政府が送る漁業監視船も日本領海にこれまで以上に侵入するでしょう。

正に尖閣の海は一触即発の状態にあります。

中国の一方的な圧力に屈せず、堂々と日本の主張を国際社会に発信し、自国の領土を守るべく粛々と対応することが求められますが、もし中国漁船が突進し追突や上陸を行った場合、民主党政権はどのような対応を取るのでしょうか。

逮捕・勾留後即釈放では今度は日本国民が納得しないでしょうし、中国人は日本の弱腰外交を見下しています。弱腰な対応は事態をエスカレートさせるでしょう。

尖閣諸島棚上げ論を主張する識者も多く存在しますが、棚上げを目指す外交こそ弱腰外交そのものです。尖閣問題と経済・文化交流を切り離す大人の対応が求められます。

デモは今後沈静化されるでしょうが、尖閣の海で起こるであろう数々の衝突に関しての政府の対応を注視しなければなりません。

自民党は今回の尖閣諸島問題に乗じて、集団的自衛権や海兵隊論議へと問題を展開しています。憲法9条については平時にこそ冷静に行われなくてはなりません。高まるナショナリズムを改憲へと導く政治は危険です。

日本人は戦争は起こらないと信じていますが、今そこに危機が迫っています。巨大化する中国、スパイ国家ロシア、独裁者政権の北朝鮮、日本を敵視し続ける韓国と日本の隣国は危険な国ばかりです。

政権のかじ取り一つで国の針路が決まっていくのです。我々も注視しましょう。
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by melo-works | 2012-09-18 11:33 | Comments(0)
2012年 09月 14日

QE3

アメリカ連邦準備理事会(FRB)は、連邦公開市場委員会(FOMC)声明で、量的緩和第3弾(QE3)の実施を発表しました。

経済が苦手な方に簡単に説明すると、QE3は「世界経済に多大な影響を与える政策」だということをまず認識下さい。

そして一言で言うと、世界の基軸通貨である「ドルが市中に大量に供給される」ということです。

アメリカは大統領選挙を目前に控えています。そして大統領選挙の鍵を握る経済指標が直前の雇用統計です。新規雇用者数と失業率です。現職大統領はこの数値が良ければ当選の可能性が高まり、この数値が悪化していれば落選する可能性が高まるというわけです。

今回の量的緩和は、債券(実質的には住宅ローン担保証券)を買取り、市中にドルをばら撒くことにより、債券価格の上昇=金利低下となり、企業や個人が資金調達をし易くすることで、景気を上昇させ、失業率も改善する、という目論見で行われている政策です。

実際、その通りに効果がでるかどうかは不透明ですが、その副作用も非常に大きいものです。

まず、日本は多大な影響を受けます。円高です。

市中にドルがばら撒かれるのですから、ドルの価値は希薄化することになります。相対的に円の価値は高まり円高へと向かいます。実際、量的緩和期待からこの3日間で2円も円高が進行しています。

更に、原油を始めとする商品価格の上昇です。

ばら撒かれたドルは行き場を探します。より効果的な運用先を探すのです。

市中にお金がばら撒かれるということは経済の基本では「インフレへと向かう」のです。インフレは物の値段が上昇していくことです。従って、インフレを見込んで多くの商品取引価格が上昇します。

食糧価格も上昇していきます。食べ物に困っている貧困国にとっては事態は深刻です。アメリカの経済政策が多くの貧困国を苦しめることにつながるのです。

ユーロの量的緩和に続き、アメリカがQE3を実施したことで、次は日本だという雰囲気となっています。マーケットは既に来週の日銀の対応へと関心が移っているのです。
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by melo-works | 2012-09-14 10:12 | Comments(0)
2012年 09月 10日

政局

最近は政治、特に政局に関してはあまり触れていませんでした。

と言うのも民主、自民両党の党首選挙絡みの動きについては、興味を失っている人も多く、特に「選挙の顔を選ぶ」という趣旨の報道についてはうんざりしていました。

野田総理では選挙に勝てないから細野大臣を引っ張り出す?なんなんだそれは、という思いです。

野田総理は民主党で初めてと言ってよいくらい、目に見える実績を残した総理大臣(党首)です。

党の公約ではありませんが、自身の公約である消費税増税を、三党合意により党を分裂させてまで成立させた人物です。

鳩山元総理の「最低でも県外」に比べて信念を貫き実績を残したのですから、その人物で選挙を戦わずして誰で戦うというのでしょうか。初めて実績を残した総理が、その信を問うことこそ、次回の衆院選なのです。

自民党も私利私欲丸出しの党首選です。

三党合意により自民党の道筋を示し、解散の確約?を取り付けた谷垣総裁を「お疲れ様でした」と放り出し、ゾンビのごとく暗躍する重鎮が「選挙を睨んだ党首選び」を意のままに操ろうとしている様は、昔の自民党そのままです。

こんなにも筋の通らない烏合の衆が二大政党であることはこの国の悲劇です。

尖閣諸島の国有化についても、選挙を睨んだ民主党のパフォーマンスにしか映りませんし、迫り来る諸外国に対して高まるナショナリズムに乗じて、自民党の石破氏が支持率を高めていることも違和感を感じます。

維新の会に期待することは時期尚早でしょう。幾ら党首が優秀でも、一地方政党、政治経験素人集団があの官僚集団をコントロールすることは不可能です。

あまり冷めた目で事態を見ていても仕方ありませんが、「期待できる政党」が無いというのが今の国民の正直な心境でしょう。

少ない選択肢の中でも、正しい選択をするために、政治の動きは注視したいと思います。
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by melo-works | 2012-09-10 19:10 | Comments(0)
2012年 09月 07日

牛角

焼き肉チェーン「牛角」等を展開するレックスホールディングスが、居酒屋チェーンなどを手がける外食大手「コロワイド」の傘下に入ることになりました。M&Aにより買収されたということです。

レックスの店舗数は全国で1200店もあり「牛角」だけでなく「しゃぶしゃぶ温野菜」「居酒屋土間土間」等も知名度のあるブランドです。

レックスホールディングスは以前上場会社でしたが、経営の柔軟性や革新性を追求するという名目でMBO(経営陣が自社株を買い取る)という手法を使い、非上場会社となっていました。

以前ブログでも書いたことがありますが、メロ・ワークスがレックスの一部店舗を買取り、のれん分けでフランチャイズとして運営していく、という提案をレックスから受けたことがありました。

レックスという企業の状態及び店舗の将来性を考えてお断りいたしましたが、飲食業界の過当競争は行き過ぎ感があります。

レックスのみならず、飛ぶ鳥を落とす勢いで急拡大した低価格居酒屋「金の蔵」を運営する三光マーケティングフーズについても悪い噂が聞こえてきます。

渋谷などを歩いていると金の蔵だらけです。パイの奪い合いを自社の中で行っている状態です。

事業の拡大は、仕入れのスケールメリット、ドミナント効果等々多大なメリットがありますが、拡大路線の中にある落とし穴に一度嵌り込むとそこから抜け出すのは容易ではありません。

落とし穴は単純な現象です。既存店の売上減です。

既存店の売上が減ると、徐々に収支構造が悪化し、資金的に厳しい状況となっていく。更に借入により店舗展開を行い、新店舗の売上も伸び悩み赤字店舗が増えていく。銀行が融資に応じてくれるまではよいが、決算状況が悪化すれば、銀行は一斉に手を引き始める。

残るのは多額の借金と赤字店舗の山という訳です。

先日のマネージャー会議でも言いましたが、私が重視しているのは既存店の数値です。新店舗を出店する中で既存店の動向が最も重要なのです。

既存店の数値が低下している状況下では新規出店は行いません。当社は既存店の好調な数値に支えられているからこそ新規出店が行えるのです。

今後も努力を継続し、日々当社のファンが1人でも増えるよう努力を続けていきましょう。
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by melo-works | 2012-09-07 12:37 | Comments(0)
2012年 09月 03日

設備投資

4月~6月期の設備投資額が前年同期比7.7%増の8兆3092億円と発表されました。

東日本大震災で損傷した生産設備の復旧や、エコカー補助金の効果で販売が好調な自動車などの業種で投資が伸び、3期連続のプラスとなりました。

この「設備投資」というものは今後の景気を見る上で、最も大切な指標と言えます。

企業が生産拡大を図る為に新しい機械を導入する、新たに工場を作る、新店をオープンさせる等々、設備投資が盛んに行われれば、経済の拡大につながります。設備投資額が前年比プラスということは今後景気が良くなっていく可能性が高い、と言えます。

さらに設備投資は、投資額が「乗数効果」によってより大きな消費となるため、経済の需要を高めると言われています。

乗数効果とは、生産者(企業や政府)が投資を増やす→国民所得が増加する→消費が増える→国民所得が増える→さらに消費が増える→さらに国民所得が増加する→さらに消費が増える→・・・という経済上の効果を意味します。

このように増加のサイクルは投資の伸びに対して乗数(掛け算)的な伸びとなることから、乗数効果と呼ばれています。

当社でも積極的に設備投資を行っています。

7月に高坂店、8月に川越西口店をオープンさせたことも設備投資による売上増及び利益の拡大を意図したものです。

当然、設備投資を行っても売上を伸ばさなくては、乗数効果は生まれません。売上が上がらなければそれは当社の設備投資がただ内装建築業者の売上増に寄与しただけのものとなります。

経済学上においても、設備投資は正しいものでなくては乗数効果は生みませんし、乗数効果を生み出すために日々努力が必要となるのです。

新店舗だけはありません。既存店の壁紙を一新する、最新のカラオケ機器を導入する、そういった設備投資もただ投資をしただけでは、その業者が儲かるだけのことで、乗数効果を生みださなければ生きた設備投資とはならないのです。

カラオケ機器を入れ換えた、お客様が喜んでいる、だけで終わらずに、入れ替えたタイミングでキャンペーンを行う、ティッシュ等のチラシを活用して宣伝する、店頭にノボリを設置し大々的に知らせる等々、小さな努力を積み上げていくことが大切なのです。

設備投資→乗数効果を生むという経済学上の定義を知り、それを実践することが求められています。


 
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by melo-works | 2012-09-03 11:00 | Comments(0)