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2012年 11月 30日

少数意見

第三極と言われる勢力が徐々に纏まってきました。

日本維新の会、みんなの党、日本未来の党、そしてその他といった感じでしょうか。

今回の選挙は争点が見えない選挙です。政策にしても、各党似通っています。脱原発は賛成だが、TPP参加はちょっと…というように、政策で選択することが難しいのです。

脱原発には大いに賛成だが、果たして日本未来の党に政権運営ができるのか、といえば大いに疑問符が付きます。

政権運営能力を視点に考えれば、選択枝は限られます。それこそ、経験豊富な自民党に任せるのがある意味一番安心なのかもしれません。

ですが、個人的な見解では、今回の選挙は政権運営能力は度外視して良いのではないかと考えています。もし、自民党が安定多数を獲得することになれば、本当の意味の政界再編、日本の改革はそれこそ大幅な後退となります。

少数政党が議席を伸ばすことが、発言力や影響力の拡大につながり、自民党も少数政党の意見を聞かざるを得ない状態となり、大連立や部分連立が起こり、政界再編へとつながるのです。

それこそ決められない政治の繰り返しになるかもしれません。しかし、大局的見地から見れば、政界ビックバンの前には必要な離合集散だと感じます。

ですから、個々人が大切にしている思いを選挙行動に表すことが、今回の選挙では重要です。脱原発をどうしても実現してほしいと考えるならばその政党に投票し、消費税増税はどうしても避けたいと考えるならばその政党に投票すれば良いのです。

現在の小選挙区制度では個人の意見は抹殺されてしまいます。少数意見が無視されていく状態は、一党独裁にもつながります。

個人の思いが政治に結びつくためにも、一番大切にしている思いを投票に託してみては如何でしょうか。
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by melo-works | 2012-11-30 12:28 | Comments(0)
2012年 11月 26日

円安・株高

日経平均が上昇を続けています。

野田総理の解散発言以降、円安・株高傾向が続いています。

原因は、前回のブログでも触れましたが、選挙→自民党が政権奪取→大胆な金融緩和→円安→株高という流れを先読みしての株高です。

しかし、今の円安傾向は単に安倍発言だけが原因とは言えない感じがします。

原発停止が続く今の日本は、資源輸入が大幅に増え、貿易赤字が続いています。

輸出大国日本は何処へやら、今や大幅な輸入超の状態です。

更に日本の物作りの根幹を支えていた電機産業の不振が輸出減に拍車をかけています。

高すぎる法人税、高い人件費、円高が、企業の海外移転も加速させています。こういった要素から、今後も貿易赤字が拡大する傾向にあるのです。

貿易赤字の拡大は、強い円を支えてきた日本の経常収支の黒字に悪影響を及ぼします。

経常収支とは日本を一つの会社として見た場合に、儲かっているかどうかを表す指標であり、日本が経常収支黒字国であることが、円高の根拠となってきました。

その根本が崩れてきているのです。

単に、安倍発言だけではなく、日本の根本的な国力の低下が、円安を誘導しているのです。

今後も円安の流れは続くと思われますが、自民党が政権を取れば、金融緩和→円安の継続、と単純な構図になるかと言えば、そうでもありません。

自民党は原発推進です。動かせる原発は順次動かしていくという政策です。そうなれば、資源輸入は減り、貿易収支も均衡する可能性があります。貿易収支の改善は経常収支にプラスに寄与します。強い円の継続につながります。

経済は様々な要素が複雑に絡み合い、しかしそれが大きな流れとなってある方向へ流れていきます。

一つの風潮だけを見るのではなく、広く大きな視点で真実を探していきましょう。
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by melo-works | 2012-11-26 10:43 | Comments(0)
2012年 11月 22日

デフレ

自民党の安倍総裁がデフレ脱却に向けての発言を強めています。

デフレとは物の値段が下落していくことで、経済が縮小している状態を言います。日本は正に物の値段が下がり、企業の売上が下がり、利益が減り、人件費を削減する為に給料を抑制し、更に消費に悪影響がでる、といった負のサイクルにあります。

このデフレの根本原因は産業構造にあります。需要より供給が上回っている需給ギャップは約30兆円と言われていますが、要は市場に沢山の店や物があり、それを欲しがっている人や数を大きく上回っている状態にある、ということです。

当然、過剰競争になり、売れないから値下げをする、といった状態です。

これを金融政策だけで改善しようとしても、それは弱った体に麻薬を打つようなものです。

安倍総裁の主張は日銀の無制限の金融緩和です。金融緩和とは市中に出回っている紙幣の量を増やすということです。その為に建設国債を日銀に買い取らせると発言しています。

公共事業を大量に行い、その為に建設国債(借金)を大量に発行し、建設業者や部材屋が儲かるようにお金をばら撒くということです。

確かに公共事業を大量に行っている時期は、建設業者さんの羽振りが良くなり、お金をじゃんじゃん使うでしょうが、工事が途切れたらどうでしょうか。働く場所は無くなり、元の木阿弥です。

それはバブル崩壊後、大量の国債をばら撒いてきた90年代が証明しています。

更に、日銀の独立性を侵害し、日本の財政への信頼性を低下させることに直結します。

この言い分では野田総理に分があります。

経済活性化にはお金の絶対量を増やすのではなく、お金の回転速度を上げる政策こそが重要なのです。

つまり、人々が安心してお金を使える状態、企業が設備投資を行える状態です。

人々が安心してお金を使える状態は「将来不安の払拭」です。根幹は年金制度です。将来が安心ならば、余計な貯蓄をするより、消費にお金が回ります。

更に、企業の設備投資を加速させるには大胆な規制緩和です。

我々カラオケボックスに限ったことでも、用途地域の問題があります。私がカラオケ事業を行いたい場所が、調整区域のまま数年が経過しています。これが、第2種住居地域及び商業地域になれば、出店可能であり、設備投資につながります。

耕作放棄地に太陽光パネル設置を認めただけで、多くの業者が太陽光事業に参入した例もあります。規制を緩和すれば、企業は設備投資を行うのです。

このような話はほとんどの政治家は当然理解している話です。ですが選挙になると、聞こえの良いインパクトのある政策をぶち上げる、政党のマニュフェストはほとんどが選挙向けのPRなのです。

政治家の発言、マスコミの報道を正しく読み解かないと、間違った判断、間違った選択を行うことになるのです。

何が正しいのか、常にその視点で報道に接することが重要です。
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by melo-works | 2012-11-22 12:28 | Comments(0)
2012年 11月 19日

マニュフェスト

衆議院が解散されました。

野田総理、乾坤一擲の大勝負といったところでしょうが、民主党の惨敗は決定的です。

今回の選挙は争点不明、何を題材にして投票行動を起こすのかが分かりません。

野田総理は「前進するのか、古い政治に戻るのか」と連呼していましたが、民主党政治が前進とも受け取れず、全く説得力がありません。

本来ならば、マニュフェストが重要な要素となってきますが、民主党のマニュフェスト詐欺により、政党マニュフェストの重みが全く失われています。

しかも、政策において、原発に重きを置くのか、TPPなのか、経済政策なのか、何に重きを置いて判断するべきなのかが、全く分かりません。

結局、政策で政党を選ぶことは、今回の選挙において難しいのです。

ならば、何を根拠に投票するのか、といえば、「実現性・信頼性」という曖昧な要素によるところが大きいのではないでしょうか。

この政党ならば、なんとなくやってくれそうだ、この人たちならば改革を成し遂げそうだ、といった期待と願望を込めた投票行動になるのでしょう。

実に曖昧な民主主義選挙です。マニュフェスト選挙を謳った以上、選挙前にはマニュフェストの総括が不可欠です。しかし、野田総理の口から一言もマニュフェストの総括はありませんでした。

今、国民は「マニュフェストには騙されないぞ」という心理状態かと思います。

曖昧な選挙にしないためにも、我々は、政党マニュフェストを実現可能性があるのか、無いのか、細部まで細かくチェックしていかなければならないのです。

今後、各政党のマニュフェストが公表されるでしょう。それをしっかりと読み込むのです。そして、実現可能性について分析するのです。

そういった作業の先には、各政党が目指すものが何なのか、おぼろげに見えてくるはずです。

我々国民が国の方向性を決めるのです。高い志を持ってマニュフェストを読み込んでいきましょう。
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by melo-works | 2012-11-19 11:23 | Comments(0)
2012年 11月 16日

東久留米店

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明日、東久留米店がオープンします。

福田店長が今までの店舗チェックの経験を活かし、良い店舗を作っていくでしょう。

東久留米駅には歌うんだ村がありますが、需要と供給のバランスが合っておらず、地域にもう一件カラオケボックスがあっても十分なマーケットです。

今回、1階の路面店であり、店舗の隣及び真向いが居酒屋、更に大手居酒屋が数件あります。

店舗前の通行量も多く、視認性も高く、非常に有望な店舗であることは間違いありません。

スケルトン物件は予想が難しく、地域に認知されるまでかなりの時間を必要としますが、今回の立地については、認知までの時間軸は短いだろうと予想しています。

オープン前に既にティッシュ配布を実施しています。

オペレーションが軌道に乗るまでは大変ですが、協力して頑張っていきましょう。
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by melo-works | 2012-11-16 14:57 | Comments(0)
2012年 11月 13日

デフレ

衆議院は年内解散に向けて動き出しています。日本経済の7-9月期がマイナス成長となっている中、政治だけはまるで別世界です。

7-9月期の数値は、尖閣諸島国有化に端を発した中国の影響だけでマイナスとなったとは言えません。日本経済全体が停滞していたのです。

今、世界経済全体が低成長時代に突入しています。ユーロ危機は未だ未解決、ギリシャやスペイン発の経済危機は常に再燃の危険を孕んでいます。

日本は2年後に消費増税を予定していますが、デフレ脱却及び経済成長が前提条件として存在しています。現状、マイナス成長では消費増税など行えるはずもありません。

今日も日経新聞に外食産業の苦戦が報じられていました。

コンビニ等の中食の台頭により、消費者が外食よりもより安く簡易な弁当へと流れています。限られたパイの奪い合いが今後も続くということです。

外食大手の出店計画についても凍結や見直しの動きがあるそうですが、既に飽和状態、供給過多の産業に更に出店攻勢では自分で自分の首を絞めるようなものです。

先日も都内でスーパーを経営している店舗大家さんとお会いしましたが、経営の厳しさについて話を伺いました。スーパー業界は最も競争の激しい業界で、1円の価格を競っています。

イオンやセブン&アイ等の大手が都内小型店舗の出店を加速していることで、更なるデフレも加速しています。

限られたパイを奪い合う構図こそデフレの要因であり、日銀が幾ら金融緩和を行ったところで、容易にデフレからの脱却はできません。

産業構造そのものが根本要因です。

カラオケ業界は出店余地は未だ存在しています。カラオケという特性上、数々の出店規制があることが逆に余地を残しているのです。

今後もカラオケを必要としているにも係わらず、カラオケの無い地域に積極的に出店を行います。

全体会議でも皆さんに物件の検討を行っていただく予定です。マーケット分析は企業活動にとっても非常に重要となります。皆さんの英知を期待しています。
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by melo-works | 2012-11-13 11:39 | Comments(0)
2012年 11月 09日

リーダー

アメリカ合衆国ではオバマ大統領が再選され、中国でも中国共産党大会が行われ新体制が動き始めようとしています。韓国内でも大統領選が間近に迫っており、日本を取り巻く主要国の動きが活発になっています。

アメリカの開かれた大統領選を見ると自由の恐ろしさを感じ、中国の閉鎖的なトップ交代を見ると一党独裁の怖さを感じます。

アメリカ大統領選は資金集めが優劣を決めると言われていますので、日本では信じられない数千億もの資金が主に広告宣伝費に充てられます。

その広告の9割がネガティブキャンペーンです。相手の誹謗中傷を日々繰り返し目にし耳にする状態は如何なものでしょうか。

大統領選は政権公約による政策第一の選挙というより、アメリカ大統領として相応しい人物を選ぶという色が濃くなっています。ですから、相手の人格否定を徹底的に行うのでしょう。言論の自由も聞こえは良いですが、要は「国を挙げてのけなし合い合戦」です。

対する中国は国民不在、妖怪共の権力闘争です。

映像では、妖怪の親分光沢民前書記長が胡錦濤総書記と温家宝首相の真ん中にどっしりと座り、その顕在ぶりを示していました。

次期、総書記に内定している習近平氏は中立派と言われており、今も光沢民氏と胡錦濤総書記の権力闘争が、習近平氏を筆頭に様々な人物が暗躍して行われています。

日本はアメリカと中国という超大国とどのように外交を繰り広げていけばよいのか、そこは日本の命運を左右するほど重要ですが、4年以上同じトップが続く両国に比べて、日本の政権の脆弱性は致命的です。

小泉氏のように安定的リーダーが長期政権を担っていた状態では、外交戦略が明確です。外交面のみならず国内改革面からも、長期安定政権が望ましいのです。

日本も大統領制が採用されれば問題は一気に解決されますが、ここ数年は無理でしょう。まずは長期安定政権が誕生し、様々な改革を行い、強い国作りを行っていかなければなりません。

オバマ大統領、習近平と比べても遜色ないリーダーの誕生が待ち望まれます。(石原氏がリーダーともなれば一気に問題は解決するでしょうが、大きなリスクと混乱が待ち受けます…)
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by melo-works | 2012-11-09 12:22 | Comments(0)
2012年 11月 05日

価格

本日の日経新聞一面に小売、サービス業の値下げ傾向が強まっている記事が掲載されていました。

かっぱ寿司では一皿105円を94円に、長崎ちゃんぽんでは300円台の新商品を発売、築地銀だこも6個500円から450円へ値下げを行っています。

スーパーもPB(プライベートブランド)のラインナップを拡大し値下げを実施、価格競争が一段と激しくなっています。

要は需要を喚起するために、価格戦略が加速している状況です。

先日、初めて「金の蔵」へ行きました。全品270円の低価格居酒屋です。

店内は学生で溢れ返っており、私のような年配層には場違いな雰囲気でした。驚いたのは店内の狭さです。狭いスペースに強引に席を作り、隣との敷居はあるものの敷居が低いため当然声はまる聞こえ、通路は狭く、当社の小規模カラオケよりも圧迫感を感じる店内でした。

料理はお世辞にも上手いと言えないもので、見た目は全て大味な料理が提供されてきました。

料金が安いので後は我慢下さいね、という店舗です。もの凄い割り切り感でした。

「安くて満足」と感じるお客様が多数いらっしゃるから繁盛しているのでしょう。居酒屋さんは同じ地域に多数存在しています。ですから、ターゲット層を絞れるのです。

ですが、地域に1,2店舗程度のカラオケボックスでターゲットを絞る営業をしていたのでは、地域での存在意義が半減します。

多くの層のお客様に満足いただくために、安くてもサービスや環境にもご満足いただくことが求められます。

更に記事にはマクドナルド等の出店抑制にも触れていました。

当社の場合、カラオケの無い地域に小規模店舗を積極的に出店する、という方針です。

未だに必要とされる地域にカラオケボックスが無い場所が多数存在しています。当然、カラオケボックスという業種上、用途地域やビル用途等で制限があり、出店したくてもできないケースが多々あります。

今後もネット等の情報に頼りすぎず、現地を歩き、丁寧に調査を繰り返していくことで、出店を推進していく方針です。

大手他社との違い、当社の良さをお客様に感じていただくためにも、きめ細かいサービスが必要です。ありがとうグリーティングを中心に、今後も地域に必要とされる店舗を作っていきましょう。
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by melo-works | 2012-11-05 11:55 | Comments(0)
2012年 11月 02日

日本経済

最近の決算状況はネガティブな数値が多く、日本経済全体の厳しさを表しています。

パナソニック7650億の赤字、シャープ4500億の赤字と日の丸家電の凋落に歯止めがかからず、正に栄枯盛衰と言える状況になっています。

マクドナルドも既存店売上高が8年ぶりに前年割れ、不採算店の大量閉店による業務の効率化を発表しています。

家電業界の衰退はここ数年のトレンドです。確かに日本企業特有の、決定の遅さやヒット商品がでない、という社内的問題もありますが、ここ数年の大きな変革は企業努力を超越した、日韓の構造的問題が大きいと言わざるを得ません。

日本が誇る素材メーカーの東レが韓国に工場を建設することに伴い、如何に韓国という立地が物作りに適しているか、というデータが掲載されていました。その内容は、最早日本で物は作れない…と愕然とする数値が並んでいます。

韓国の産業用電力は日本の35%と廉価であり、人件費は40%、法人税は日本の約半分です。生産コストでも大きな差が生じています。

更に決定的なのがウォン安です。ここ数年ウォン安が進み、韓国ウォンとの騰貴率の差は大きく、直近3年半で対円52.8%もウォン安が進んだことになります。

たった3年半の間に実効為替レートが対韓国ウォンで52.8%も円高になったということは、同じテレビを輸出しても、日本の商品は韓国企業の倍の値段になってしまう、ということです。

この差を企業努力で埋めることはできるのでしょうか。

今やテレビの世界シェアはサムスン、LGに大きく水を開けられています。価格競争にはどう努力しても勝てないのです。

厳しい外的環境が続きますが、企業は成長し、生き残っていかなければなりません。その結果、日本の産業空洞化が進むことも否めないでしょう。

電気業界の株式時価総額のシェアは年々低下し、物作り国家日本の試練の日々は続いていきます。

日本経済の将来像をどう形作っていくのか、日韓の差は政治のビジョンと実行力の差なのです。
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by melo-works | 2012-11-02 10:50 | Comments(0)