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2013年 01月 28日

マクドナルド

現在、マクドナルドでは「ENJOY! 60秒サービス」を実施しています。ご存知の方も多いと思いますが、お客様に商品を60秒以内で提供できない場合、ハンバーガーの無料券を配布するというキャンペーンで、1月31日まで開催されます。

このキャンペーンによってオペレーションはどうなっているのか興味があったので、昨日ランチ時の混雑時にマクドナルドへ行きました。

そこで見た光景はある意味衝撃的でした。

スタッフからは笑顔が消え、逆に殺気漂う雰囲気、カウンターの向こう側はドタドタと慌てふためくスタッフの悲壮感が伝わってきます。

カウンターの上にはでかい砂時計がオペレーションの邪魔をし、中には慌てて砂時計はこちら側に落とすスタッフもいます。

ランチ時ですから、ファミリーが多数の商品をオーダーし、そのほとんどが60秒以内で提供されません。バーガー無料券をただばら蒔いている感じです。無料券をばら蒔くことが戦略なのでしょうか。

提供されたチーズバーガーからは大量のケチャップが漏れ出していました。食べにくくて仕方ありません。おそらく、焦るあまりにケチャップの量が多かったのでしょう。

マクドナルドの意図は「ゲーム感覚で楽しんでいただく」ということですが、ゲームの対象とされるスタッフはたまりませんね・・・特にペナルティは無いそうですが、60秒以内というプレッシャーが常に襲いかかり、心身共に疲れきっている様子が伝わってきます。

マクドナルドの既存店売上高は9ヶ月連続マイナスが続いています。

起死回生の策なのでしょうが、未熟者経営者の私には到底実行できない内容です。

提供時間=サービス=顧客満足ですが、現場は「それが全て」になっています。提供時間はあくまでサービスを構成する一つです。サービス=顧客満足は総合力であって、バランスも大切です。

そんなことは百も承知でしょうが、あまりにバランスを欠きすぎた一極集中は逆効果しか生みませんね。

おもしろいキャンペーン、インパクトのあるキャンペーンですから、私ごときが批判することではありませんが、あまりに衝撃的な店内に、経営とはいったい何を優先し、何を求めていけば良いのだろうか、と改めて考えさせられました。
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by melo-works | 2013-01-28 10:15 | Comments(0)
2013年 01月 25日

自民党税制調査会による税制改正大綱が決定いたしました。

2014年4月の消費税増税を控え、住宅ローン減税やエコカー減税の拡充等の「減税メニュー」を盛り込む一方、富裕層に対しては所得税や相続税を増税します。

焦点だった消費税増税の際の軽減税率については、8%への増税時は見送り、10%増税時に導入することとなりました。

税制細部については、専門家が膨大な情報を基に決めたことであり、要は決め事に従い粛々と運営すれば構いませんが、大枠・方向性の部分で数点、矛盾があります。

まずは、自民党は「保守政党」であり、その特色は小さな政府です。

民主党は社会保障の充実を前面に打ち出した大きな政府路線です。民主党が富裕層増税や消費税増税を打ち出すことは当然ですが、自民党は小さな政府により経済活動を活性化させ、全体の底上げを図るような税制を目指す政党です。

今回の自民党の税制改正は、富裕層に資金を使わせ経済活性化に結びつける、という方向では無く、税を多く徴収し均衡を図る改正です。小さな政府と反する改正です。

更に、政権与党が自民党となり、消費税増税の際の低所得者対策が変わりました。民主党は低所得者への資金給付(1万円案)でしたが、自民党は軽減税率を優先しています。これは公明党の本丸でもあります。

軽減税率ほど不公平な制度はありません。食料品の税率を据え置くことにした場合、恩恵を受けるのは低所得者だけではありません。食料品にしても、富裕層の方が金額的にたくさん買い物をしています。

富裕層は低所得者よりもより単価の高いものを買う傾向があり(例えば魚沼産コシヒカリと普通のお米等)その結果、金額ベースでは、高額所得者の方が軽減税率の恩恵をより多く受けることになります。

消費税増税による負担増を低所得者のために軽減しようとするならば、軽減税率の導入の代わりに、「給付付き税額控除」を導入して、所得の低い者に対してだけ給付する、つまり税金を払い戻せば解決するのです。

これは低所得者だけが対象になるので、軽減税率のように高額所得者がついでに恩恵を受けるということはなくなります。

更にこの品は良くてこれは駄目、といった業界パワーゲームが繰り広げられ、政治家への利益供与等、不正の温床となります。

税金は我々の生活、仕事へ直接影響を及ぼします。

「税」こそが政治の根幹であり、「税」に注視することが大切なのです。
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by melo-works | 2013-01-25 10:09 | Comments(0)
2013年 01月 21日

人命

アルジェリアの天然ガス関連施設で日揮の社員を含む多数がイスラム武装勢力に拘束された事件で、アルジェリア軍が最終的な掃討作戦を実施し制圧しました。

しかしこれまでの作戦で人質ら23人の死亡を確認したという発表がありました。今後、死者がさらに増えるとの見通しも示しています。

あまりに酷い事件に言葉も失います。人命を虫けらの如く扱う世界に対しては、全身から力が抜け落ち全ての気力を失う心境です。

生きている世界が違いすぎて、事件の総括などできません。ただただ悲惨な状況に、殺害された方の無念と関係者ご親族に対してのお悔やみの気持ちしかありません。

残念ながら今後も同様の事件が発生することは間違いありません。それは国内にいれば絶対安心というわけでもありません。

世界の警察と言われたアメリカは、戦争好きの共和党ではなく民主党のオバマ大統領が中東戦略の見直しを急速に進めています。

アメリカ国内でシェールガス革命が起こり、アメリカにとっての中東の重要性に変化がでていることが大きな要因と言われています。

更に、アフガンやイラクでのアメリカのテロとの戦いも一区切りとなり、リビアのカダフィー軍事政権の崩壊等々、テロリスト達が周辺諸国へ勢力を拡大し、多くのテロ組織が生まれ、各地でその活動を活発化させています。

今回の事件の引き金となったマリのイスラム武装勢力の拠点を狙ったフランス軍の空爆も、膨張するテロ組織との戦いです。

テロを起こさないために、テロリストを力でねじ伏せるという正に武力には武力でという構図でテロを撲滅できるわけもなく、今回の事件のように新たなテロリストを生み出しているだけなのかもしれません。

アルジェリアの若者の失業率は80%以上であり、職のない若者がテロ組織に流れるといった、貧困・格差問題が根底にあります。

我々日本のように職を選ばなければ、誰でも働くことができる世界ではないのです。

海外で働く多くの企業人にとっても今回の事件の衝撃は計り知れません。

「安全」こそ人が生きていく為の最も根幹の欲求なのです。その「安全」が脅かされ「不安」な日々を送らなければならないのです。

今回の事件の衝撃は途方もなく大きいのです。
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by melo-works | 2013-01-21 12:06 | Comments(0)
2013年 01月 18日

アルジェリア

平和な国内では想像もできない過激で残酷な紛争が世界各国で勃発しています。

アルジェリア天然ガス関連施設で武装勢力による襲撃及び人質事件が発生し、アルジェリア軍の救出作戦により多数の犠牲者が出ました。

日揮といえば日本を代表するプラント建設の大手で、世界各国で資源確保の為に大型プラントを建設している企業です。

その現地社員が人質にとられ、救出作戦の犠牲になったとしたら、その衝撃は計り知れません。日揮はアルジェリアにおいて、襲撃のあったイナメナス以外にも2カ所でプラント事業を展開していますが、今後の事業継続に暗雲が立ち込めます。

現地の安全確保として、石油・ガス関連施設はフェンスで囲まれて監視カメラが設置されるなど厳重な警備が敷かれているそうですが、今回の武装集団の襲撃の背景には、警備担当者と武装集団の癒着など治安維持面で大きな落ち度があった可能性があると指摘されています。

更にアルジェリアでは歴史的にイスラム過激派とは交渉しない態度を取っており、軍の作戦はある程度は予想されたとしながらも、ペルーの人質救出作戦においては数ヶ月を要したことと比べても、あまりに短時間による突入には、人命軽視とも言える結果であり衝撃が走ります。

警備担当と武装勢力の癒着、人命軽視、我々の常識は世界で通用しないのです。

ミャンマーでも内戦が激しさを増しており、一般市民に死傷者が出ています。

我々も対岸の火事では済まされない状況を抱えています。

日々、中国機や監視船が沖縄県の尖閣諸島の領域に侵入を繰り返しています。米政府高官は「これが続けば偶発的な衝突の危険性が高まる」と語り強い懸念を示しています。

尖閣でいつ軍事衝突が起こっても不思議ではないのです。

世界各国で宗教対立、貧困からの暴動、イデオロギー対立、民族独立運動、国境領土を巡る争い・・・様々な紛争が繰り返されています。

現代の英知を以てしても解決できない問題が世界各国に存在する、ということに目を背けてはいけません。人間の愚かさ、欲望の恐ろしさ、常識の非常識を感じ、知ることが、平和へのほんの小さな前進となるのです。


 
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by melo-works | 2013-01-18 10:42 | Comments(0)
2013年 01月 15日

規制

インターネット通販2社が、国を相手に大衆薬のネット販売を求めた訴訟の上告審判決において、最高裁は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持し、国の上告を棄却しました。

これにより一審からの逆転勝訴判決が確定したことになります。

大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は非常に強くありました。

特に地方の過疎地では「買い物の手段」は限られます。ネット販売は地方にこそ多大な利点が存在します。

今回の争点は利便性と安全性にあります。

裁判においては利便性と安全性の争点となりますが、国の規制においては「業界団体の圧力」や「利益誘導」が大きく存在します。利便性と安全性の議論よりも、一部業界団体の圧力が優先されてしまうのです。

楽天の三木谷社長は以前経団連を辞め、自らが新経済連盟を立ち上げました。

表向きは旧態依然とした経団連に見切りを付け、自らが日本経済の発展を担うべく・・・といった理由ですが、要は経団連のような古い組織において、IT業界の意見等無視されてしまうのです。

その典型が医薬品のネット販売規制です。

小売業界不振の根本的な原因はネット販売の成長にあります。人々の購買手段が大きく変革を遂げたのです。

消費者目線からの利便性はネットにより飛躍的に向上しました。今後も電子書籍は益々汎用するでしょうし、ネットスーパーも生活に浸透していくでしょう。

金融緩和や財政出動も大切ですが、規制緩和による自由競争の促進は経済成長にとって非常に重要です。

安倍政権こそ、利益誘導型政治から決裂していただきたいと願います。
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by melo-works | 2013-01-15 10:55 | Comments(0)
2013年 01月 11日

教育

大阪市立桜宮高校の2年男子生徒がバスケットボール部顧問の男性教諭から体罰を受け翌日に自殺した問題が、教育会を大きく揺るがせています。

バスケットボール部のみならず、同校のバレーボール部顧問の男性教諭についても、一度体罰が原因で停職処分を受けた後、復帰後にも体罰の事実があったことが判明しています。体罰が蔓延していた同校の実態が明らかになりました。

高校や大学は大学進学率や部活動の強化により「良い学校」とのイメージアップに取り組んでおり、少子化の中、生徒獲得に必死な状況です。

勝利至上主義の下、学生の部活動の主旨が見失われているようです。

橋下市長が度々発言されるように、日本の教育制度は抜本的な改革が必要です。

教師の質の低下に歯止めがかからず、学校の教育方針が誤った方向を向き、将来の日本を支えていく人材を育てるという教育の根幹が崩れているのです。

「指導」「育成」について、学校現場が誤った認識を持ち、教員達の価値観が正しい方を向いていないのでしょう。

顔を30回殴る、顔に殴られた跡がある、これは体罰というより暴行です。

指導という次元ではなく、自己の感情を相手にぶつけているだけです。それも、自己の怒りの感情を抑えることができずに、弱者へ向かって一方的にストレスを発散しているだけの行為です。

私の子供の教育現場でも勘違いな指導があります。

小学一年生の教員が、運動会でクラス対抗2位という表彰状を「こんな意味の無いものはいらない」と生徒の前で破り捨てたそうです。教員は1位になれない悔しさを教えようとしたのでしょうが、そういった過激な方法が小学一年生に受け入れられるでしょうか。

指導、育成は一方通行では意味がありません。相互理解、相互尊重が基本です。

例え教師と言えど、生徒を思い、生徒の気持ちを理解し、生徒を一人前の人として尊重する心が必要なのです。

子供達に口で言っても通じないから体で教えてやる的な考えは、その考え自体が稚拙でその人物自体が幼稚なのです。

我々の指導も学校教育と同じです。指導・育成には相互理解と相互尊重が必要であり、一方的、高圧的な指導は必要ありません。

相互理解、相互尊重の為に一番重要なことはコミュニケーションです。再度、自己の指導方法についても見つめ直して下さい。

こういったことが反面教師となるのです。
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by melo-works | 2013-01-11 12:04 | Comments(0)
2013年 01月 07日

思惑

野田前総理が解散を宣言して以来、経済状況が一変しています。

日経平均は2000円近く上昇し、円相場(ドル円)は10円近く円安に振れています。

長く円高傾向が続き、日本の輸出産業にとって厳しい状況が続いていましたが、大幅な円安によって輸出株を中心に株式相場が活況を見せています。

新聞やニュースでは株が上がった、円安になった、と賑わっていますが、実際に経済状況はどう変わったでしょうか。

物価は変わらず、給与もそのまま、求人倍率も特に変わらず、何も変わっていません。

実体経済に変化が無くとも、将来の思惑だけであっさりと株式市場や円相場は大きく変動してしまうのです。

それも、安倍総理の発言だけです。実行に移された政策はほぼ皆無です。

この状況を見ても「経済は人々の思惑で動いている」ということが良く分かります。

安倍総理の発言が実行されれば確かに理論上はインフレに向かうでしょう。ですが、100%確実という保障など無く、むしろ多大なリスクを伴う政策です。

さらに今は日本一国だけのマーケットなど無いのです。全てがグローバル化し、日本国内の問題を国内政策だけで改善しようとしても思い通りにいかないケースがほとんどです。

各国の思惑が絡み為替戦争とも言われる現代で、安倍総理の口先介入が大きく相場を動かしていることに、先にある反動を予感せずにはいられません。

また、違った視点から考えると、マーケットは反転のきっかけを見つけていたのかもしれません。良い時期に、解散と安倍総理の金融緩和発言があった。さあ儲けの合図だ、といった具合です。

今はヘッジファンドと言われる余剰マネーが数百兆円規模もあり、実体経済がマーケットを動かすのではなく、ヘッジファンドの思惑がマーケットを牽引しているのです。

何も変わっていない状態で数値だけが上下している状況は所詮「思惑」であり砂上の楼閣です。

安倍総理には期待もしますし、ぜひ日本経済の活性化を実現していただきたいのですが、その為には、数々の規制緩和、海外進出支援や新産業創出等々のきめ細かいミクロ政策が重要なのです。

全体を見るマクロの視点、細部に注視するミクロの視点、両面から合致した政策に期待します。
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by melo-works | 2013-01-07 12:37 | Comments(0)
2013年 01月 04日

真理

新しい一年がスタートしました。

時の過ぎ去る感覚は年々早く感じます。私がカラオケ事業をスタートさせてから15年目となります。上福岡店は15年目に突入することになります。

長く地域の人に愛され支持された結果として、15年もの長い間賑わい続けてきたのです。

時間は振り返ればあっという間ですが、日々努力を積み重ねてきた歴史には重みがあります。更に、その1日は一人一人のお客様が来店され、個々に全力で接客してきた積み重ねから成っています。

つまり時間とは流れであって日々過ぎ去っていくものですが、その瞬間瞬間を点として捉えるならば、今という瞬間の積み重ねが時間となって流れていくのです。

大切なことは、今という瞬間に全力で取り組めるかどうかであり、時間の価値とは今にしか存在しないのです。今を大切に生きることが人生にとって最も大切なことなのでしょう。当たり前のことを一年の冒頭に認識し、決意を新たにして下さい。

ここで大切な分岐が存在します。

頭で分かっていることが、実際に具体化できない、という問題です。

原因は簡単です。感情が入り込むからです。それを煩悩と表現しても良いでしょう。

面倒だ、疲れた、恥ずかしい、そういった感情が理性を凌駕してしまうのです。更に、その感情は「分かっていること=真理」に対してもブレとなって作用します。

まあそこまでしなくてもいいか、明日からで大丈夫だろう、のように、自己を言い訳で説得してしまうのです。最早、真理が真理で無くなり、勉強したことや学んだことも無駄にしてしまうのです。

本を沢山読んでもセミナーに出ても、分かっただけで、行動や言動が全く変わらない人が多く存在します。勉強マスターベーションでしょうか。勉強している自分が知的に感じ、逆に人を見下すようになる人もいます。

人にとって大切な真理は難しいことではないのです。我々日本人の心に宿っている感謝の気持ち=ありがとうの精神こそ最も大切な真理だと私は思っています。

今に感謝し、人に感謝し、環境に感謝していれば、常に全力で正しい行動がとれるのです。

今年は「ありがとうグリーティング」に気持ちを乗せていきたい。

自分の周りの人に感謝し、周りの人の為に考え、周りの人の為に行動する、我々にとって最も重要な「真理」を実践していきましょう。
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by melo-works | 2013-01-04 11:34 | Comments(0)