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2013年 03月 28日

テンプスタッフ

人材サービス大手のテンプホールディングスが同業のインテリジェンスホールディングスの買収を発表しました。

メディアの報道は「人材サービス関連企業の戦い」を中心に報じています。

今回の買収により、テンプが3位パソナとの差を大きく広げ、王者リクルートを追うこととなり、インテリジェンスの買収は相互の強弱をミックスしたベストバランスが構築できる、という内容です。

しかし、私が注目すべきは以下の2点。篠原社長とM&Aの凄さです。

テンプHDの篠原欣子会長兼社長は日本でも稀有な女性社長で、その豪腕には定評があり、米誌フォーチュンによる「世界で最もパワフルなビジネスウーマン50」の2011年版で世界36位に輝いた人物です。

1973年に自身が創業し、2006年東証1部上場、現在は売上高2000億円の大企業です。76歳になっても尚挑戦し続け、今回の大型買収となりました。

尊敬する経営者の一人です。

そしてM&Aについては、利益の大きさです。

インテリジェンスは、KKRジャパンによってUSENから3年ほど前に325億で買収されました。

今回、KKRは510億で売却することに成功しましたから、僅か3年あまりで200億円近い利益を上げたことになります。M&Aの大変な成功例と言えます。

企業を買収し、企業価値を高め、売却し、利益を上げる。簡単なようで、実に難しい業務です。

今回の買収劇でその凄さを改めて感じ、多くを学ばせていただきました。
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by melo-works | 2013-03-28 12:24 | Comments(0)
2013年 03月 25日

マイナンバー

私たちすべての国民に番号を割り振って、納税などの情報を一元的に管理する「マイナンバー法案」の審議が始まりました。

このマイナンバーを巡っては、賛否両論、プラス面とリスクが混在しており、特にセキュリティー面については細心のケアが必要です。

国の行政の最大の弱点は「縦割り行政」と表現されるように、他省庁との連携の弱さにあります。

税金と社会保障も別の省庁が所管ですから、確定申告や年金の給付申請も違う場所、住民票や健康保険などの番号もバラバラ、行政を行う側の手間も多ければ、申請や利用する側の手間も大変といった状況です。

縦割り行政として代表的なのが幼保一体化を進めるケースで、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省と担当省庁が異なるケースの改革はなかなか進みません。法案が成立しても、実態が伴わないケースがほとんどです。

復興の遅れも、この縦割り行政が一因と言われています。

それぞれの省益を守るために必死なのです。

そこで「縦割り行政に横串を刺す」という表現が使われますが、この横串を刺すことがそれぞれのケースで困難を極めるのです。

今回のマイナンバーは省庁の弱点を克服する為に必要な政策です。

また、アングラマネーとも言われる申告逃れを減らす意味でも有効な手立てです。

最も懸念すべきは、情報を集約すればするほど、その情報の価値は高まり、情報を取引する市場も自ずと作られていくことになります。

自分の知らないところで、精密な個人情報が取引される恐怖は大きく、簡単に「マイナンバー導入ですね、はいそうですね」とはなりえません。

我々に直接影響する政策の審議です。ぜひ注視していきましょう。
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by melo-works | 2013-03-25 12:23 | Comments(0)
2013年 03月 22日

アナウンス

日銀白川総裁が退任し、黒田日銀総裁が誕生しました。

白川前総裁は正に激動の5年間、日本の金融安定化に尽力いただきました。

任期中はデフレを克服できず、日銀の政策を徹底的に否定され、最後は任期直前での辞任という形となりましたが、退任を向かえ、その論評には変化が見られます。

実際、白川前総裁は日銀史上、最も金融緩和を推し進め、更にETFの購入など、大胆な緩和策を行いました。

結果的にデフレ克服はならず、白川バッシングとなったわけですが、行なっていたのは大胆な金融緩和策であって、黒田総裁の発言内容とほぼ一緒の政策を進めてきました。

ですが、この違いは何なのでしょうか。

要は、アナウンス力と市場が感じる覚悟の違いなのです。

今は、安倍総理がマスメディアをフル活用し、デフレ脱却に向けてその覚悟を示しています。

同じく黒田総裁含め岩田副総裁もできることは何でもやるという覚悟を示しています。

行っていることは違いがなくても、受け取り方は大きく違う、ここに注目する必要がありますし、私達も大いに学ぶべきことがあります。

同じことを伝えようとしていても、発言する人によって伝わり方が違うのです。

伝え方とは如何に重要であるか、また覚悟というものがどれ程大切であるかが分かります。

中途半端な気持ちで相手を動かそうとしても、それは無理なのです。

「受け取る側の行動につながる伝え方」は仕事の根幹です。民主党内閣と白川総裁のコンビを反面教師、安倍総理と黒田総裁のコンビを教師として、考えてみましょう。
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by melo-works | 2013-03-22 11:12 | Comments(0)
2013年 03月 18日

千葉県知事選

昨日17日に投票が行われた千葉県知事選挙で、現職の森田健作氏が再選を果たしました。

投票率は前回を13.6%下回り、31.9%と低く、関心の低さが鮮明です。昨日、千葉県知事選挙が行われたことを知っている人も少ないのではないでしょうか。

今回の千葉県知事選では、選挙用の広報車を前回の1.5倍に増やし、若者の集まるコンビニ店や居酒屋チェーン店でも、レジ画面やメニューを注文するタッチパネルで投票日を知らせる啓発活動を展開しました。選挙カーで期日前投票の受付時間などを紹介して回る陣営もありました。

それでも、投票率は大きく低下しました。

前回の埼玉県知事選も投票率が24%と過去最低を記録しており、国政に対して県政への関心の低下に歯止めがかかりません。

結局、県知事や県議会に対して、国民の関心がほとんど無い、ということです。

橋下前知事の登場や東京都知事選は一定の関心があっても、その他の県での関心は一向に上がりません。

国政を見ても、一般的に衆議院選の投票率は参院選を上回ることが多く、参議員への関心が低いことが分かります。

何を行っているのか、実際に自分達にどう影響するのか、そういった答えが明確でないと、人々は投票という行動に移らないことが分かります。

県知事、県議会への関心を高める方法は簡単です。道州制のように、現在国にある権限を地方に移行させれば良いのです。

税制や各種手当等、地方に権限を大幅に移行すれば、国民の関心は一気に高まります。

更にネット選挙を解禁し、ネットによる電子投票を早期に実行に移すことです。

投票率が20%台で果たして民意が示されたと言えるでしょうか。

地方選挙、地方自治への関心の低下は危機的状況です。

そして、国民の関心の低さは国民自身に必ず跳ね返ってくることになるのです。
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by melo-works | 2013-03-18 12:03 | Comments(0)
2013年 03月 15日

価値観

先日、会議で価値観の話をしました。

価値観は人生を決めていく根幹にあるものです。ここまではやりたいと考えるか、もう疲れたからいいやと考えるか。毎月同じチラシでいいやと思うか、色々と工夫して見直そうと考えるか。

価値観とは言い換えればその人の持っている「ものさし」と言えます。

人生はそのものさしを使って判断していくことの繰り返しなのです。

先日の復習ですが、仕事における価値観の指標は4つ。

「正しい業務」「スピーディー」「ハイクオリティ」「大量」。正しい業務を誰よりも先んじて精度高く大量に行うのです。自己の業務の価値観と照らし合わせて下さい。

売上が上がる店舗の原則についても話をしました。

店舗状態→お客様の印象→キーワードの順に書くと、

1.秩序→安心・好感→店舗の見える化
2.変化・動き→活気・勢い・歓心→連続思考・連続具現化
3.差別化→選別・お得感・感動→比較分析・~なのに
4.温度・熱気→楽しさ・感謝・尊敬→強い信念・高い志

店舗に秩序があるということは、全員がありがとうグリーティングを励行できている状態であり、スタッフ間の格差が無く、ルールに基づいて、日々行うべきことが明確な状態です。

自分の店舗はしっかりとした秩序があるかどうか様々な観点から見直して下さい。

以下、変化・動き、差別化、温度・熱気に関しても同様です。

会議で話を聞いても、行動を変えなければ全く意味がありません。

「一人一人が自己に照らし合わせて考える」会社になっていただきたい。

私の仕事は皆さんの価値観を高めることだと思っています。

今後も切磋琢磨し、高い価値観を持った集団でありたいと考えます。
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by melo-works | 2013-03-15 11:09 | Comments(0)
2013年 03月 11日

3.11

あの東日本大震災から2年が経過しました。

未だ被災地では多くの難題が山積しています。

直接的な被害を被っていない人々は震災は過去のものとなりつつあります。人々の熱気が冷め、ボランティアの数も減少し、熱気の低下は復興に湧いていた地元商店にも暗い影を落としています。

そして、未だ多くの方が仮設住宅に暮らし、集団移転等の「新しい我が街」作りは遅々として進んでいません。

例えば宮城県名取市閖上の復興計画は、市が提出した集団移転案に対して見直しを求める団体と、早期実現を求める団体が対立しています。異なる意見が出ている住民の合意形成は果たしてできるのか、そこには迅速な生活の再建(スピード)を優先するか、住民の合意形成を図るべきか、難しい判断が存在します。

二重ローンの問題や家族構成、家庭の財政状況等々、異なる状況下で合意形成を図ることは非常に困難ですが、紛糾した状態でスピードを優先すれば、それこそふる里を分断することになります。

原発による避難区域に指定され一時避難をしている方も同様です。進まぬ除染作業、放射線安全基準の数値への疑念、廃棄物の中間貯蔵施設の場所等々で、いつ帰れるか、帰郷を断念するべきかで未だ先が見えません。

原発地域は子供がいる家庭と高齢者の家庭で、その判断は大きく異なります。帰宅を望む多くは高齢者であり、それこそ新しいコミュニティとして成立は難しくなります。

地震により多くの環境が粉砕され、環境の粉砕は多くの関係を分断しました。新しい環境・関係を築くことがどれほど困難か、我々が知っている事実はほんのごく一部です。

震災の記憶が薄れる中、未だに先が見えない状態で苦しんでいる多くの方たちがいることを忘れてはなりません。

そして、恵まれた環境で努力できることに感謝し、今を精一杯生きることが我々の行うべき最低限の責務であることを3.11の今日、各々がしっかりと考えて下さい。
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by melo-works | 2013-03-11 10:34 | Comments(0)
2013年 03月 08日

アメリカ経済

このところ、アベノミクス関連を続けて書いていますが、今の経済状況を正しく把握する意味でも今後も取り上げたいと思います。

本日も日経平均は大幅上昇、ドル円も円安に大きく振れています。

日経平均は上昇幅が4000円、安倍政権となり株式の時価総額が100兆円も増えたことになります。

ドル円も79円→95円と大幅な円安となり、株価上昇の牽引役となっています。

日本も好景観に湧いていますが、アメリカは日本をも上回る状態となっています。

ダウ平均は過去最高値を更新しています。日本は好調とは言え、最高値の半額にも到達していません。

アメリカの好調の要因は昨日の日経新聞にも掲載されていましたが、シェール革命と日本同様の緩和マネーです。

シェール革命は言わずもがな、ポチのここ掘れわんわんと同じく、地下から金がざっくざく状態です。特に企業の生産コストの低下が大きい。生産コストの低下と共に企業の国内回帰も進みます。正に日本とは逆の状態です。

更に日本以上の金融緩和によるじゃぶじゃぶのドルはその行き場を探す形で株式市場に流れ込んでいます。

シェール革命の追い風があってもアメリカの失業率は8%と高く、実体経済以上の株価上昇はプチバブル状態に突入しています。

現在は日本とアメリカが共同して大幅な金融緩和を打ち出し「市場の気分を変えた」状態です。正に経済は気で動く、それを実証しています。

しかし、実体経済以上の相場上昇は危険要素も含んでいるということを忘れてはいけません。今後の焦点は「実体経済との乖離」です。

今後も相場の一人歩きが継続するはずもなく、実体経済との乖離幅が大きくなるようだと、一気に熱は冷めます。逆に実体経済が好転すれば、更に相場も活況するでしょう。

日本の株価上昇はアメリカに牽引されている部分が大きく、実体経済との乖離は日本だけでなく、アメリカも注視しなければならないのです。

ブローバルな視点で今後も注視していきましょう。
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by melo-works | 2013-03-08 12:37 | Comments(0)
2013年 03月 04日

景気

今日も日経平均は大幅に上昇しています。

日経新聞の一面トップは「物価の上昇予測が広がり、市場の期待インフレ率が1%を見通している」といった内容でした。

市場は物価が上昇すると予想しています。

先日、中小企業経営者の集まりに行った際、多くの経営者が「物価は上がらないし、上がりようがない」と発言していました。

根拠は「物が溢れているし欲しい物も特に無いという人が多いのではないか。例え給与が上がったとしても貯蓄に回すだろう」といったものでした。ネガティブな予想です。

景気が良くなり給与が上がっても物価は上昇しないとしたら、それこそ経済成長など無理な話となります。経済は人々の欲求で動くものであり、その欲求はもの凄いパワーがあることを忘れています。

震災後の動きを振り返っても、一時自粛していた人々の心理はあっという間に反動となり一昨年度の後半は高い経済成長を見せました。人間の欲求のパワーは凄いのです。

景気が良くなり給与が上がれば、必ず経済成長に結び付くのですが、日本の長いデフレが多くの人の心理を徹底的に冷やしてしまったのだろうと思います。

そして、その状態が好景気の実感期とすれば、その実感期の前に株と不動産は先行して値上がりします。マーケットは景気の上昇を見越して先行投資するからです。

株は上昇していますが、間違い無く不動産も上昇します。既にリートと言われる不動産投資信託は値上がりを続けています。それも今後急激に上昇するでしょう。

来年4月の消費税増税を控えて住宅購入の前倒しが進むことに加えてインフレ予想が強いとなれば、一気に不動産に資金が向かうことは容易に想像できます。

株高、不動産価格の上昇は更なる景気の好循環を生みます。

多くの経営者のネガティブな予想は外れるでしょうし、外れるように経済運営をしていかなかれば阿部政権も続かないでしょう。

私はインフレ後の経営を既に睨んでいます。世の中の変化を予想し対応することが企業経営にとって重要なのです。
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by melo-works | 2013-03-04 12:18 | Comments(0)
2013年 03月 01日

メディア

昨日、安倍総理の口からはっきりと「安全性が確認された原発から順次再稼働していく」という発言がありました。メディアはほとんど取り上げていません。

更に、昨日の民主党との討論の中でTPPに関して、民主党時代に既に「例外品目については交渉の中で決定していく」という流れになっていたことが民主党議員の口から明らかになりました。

つまり、事前に全てが決まっていたことを、メディアを巻き込んで世論を誘導していたのです。

日本のメディアが如何に公平でないか、自分達の利益を優先し、言論統制しているメディアの何と多いことか、良く分かります。

経団連を中心とした財界は(当然大手メディアも含む)は原発推進、TPP賛成です。

経団連としては当然安い電力料金を望みます。その為にはとりあえず原発再稼働がてっとり早い。また東芝や日立等は原発が大きな収益源です。そしてメディアが東京電力から莫大な広告宣伝費を稼いでいます。財界を上げて原発推進です。

TPPは言うまでもありません。

自民党は財界と密接に結びついた政党です。今回の安倍総理の政策は財界の望む政策です。

消費税についても財界は賛成です。以前も書きましたが輸出産業にとっては消費税の戻し税があり、消費税増税よりも法人税減税を望んでいるのです。この消費税というやっかいな政策だけは民主党に泥を被せ、自分達は関係無い態度を決め込んでいます。

ここ数回、続けて書いていますが、メディアと政府が一体となって進めている現状には十分注意しなければなりません。

こういった時こそ、中小政党の発言に耳を傾けると、色々なことが見えてきます。

メディアによる世論誘導、そして大衆迎合する国民、十分注意が必要なのです。
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by melo-works | 2013-03-01 11:38 | Comments(0)