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2013年 04月 30日

ロシア

安倍総理が日本の首相として10年ぶりにロシアを公式訪問し、プーチン大統領と会談しました。

両国を取り巻く安全保障、経済情勢が大きく変わる中、北方領土問題を抱える日本とロシアの関係は非常に重要です。

安全保障、経済情勢の大幅な変化=両国にとって中国という大国の存在感が異様に高まっているからです。

ネドベージェフ前大統領と野田前総理時代は、ネドベージェフ氏の北方領土上陸問題もあり、その関係は微妙でしたが、プーチン・安倍と代表が変わり、特にプーチン大統領にとって日本との外交の重要性は格段に高まっています。

安倍総理にとっても日本の悲願である北方領土返還を自分の手で成し遂げたいという思惑は強いでしょう。

更に、対中国という難題を抱えている日本にとって、ロシアとの関係強化は中国への強力な圧力になります。

そして、世論は二島先行返還論に徐々に傾いています。

硬直する北方領土問題ですが、ここで焦ることは一番の対ロ外交上の失策と成りかねません。

今、焦っているのはロシアです。

ロシア経済は所詮資源輸出頼みです。物作りにおいては、日本の数十年前の状態です。

その資源輸出がアメリカのシェール革命によって大打撃を受け始めています。逆に、中国と並ぶ最大の資源輸入国である日本にとって、輸入先の選択肢の広がりは追い風です。

アメリカのシェールガス・オイルの輸出が今後本格化し始め、ロシアに頼っていた天然ガスの調達において、コスト面での恩恵が増すことは確実です。逆にロシアにとっては致命的なのです。

既にサウジアラビア化しているロシアにとって、資源価格の低迷はロシア経済を根底から揺さぶる大事件です。

日本にとってもロシアとの関係は大切ですが、ここは安倍総理にじっくりと交渉をしていただきたい。周りにいる森元総理らが偉そうに二島先行返還論を強弁していますが、重鎮の圧力など気にせず、ロシアとの強固な関係構築に腰を据えて交渉していただきたいものです。

言い方は悪いですが、今や「北方領土問題」というカードを持っているのは日本なのです。

四島返還要求は日露通好条約に基づく歴史的に正統な主張です。駆け引きではない正札の要求なのです。

日本の主張を譲らず、焦らず、じっくりと交渉していく先に光明が見える気がします。
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by melo-works | 2013-04-30 10:50 | Comments(0)
2013年 04月 26日

好景気

円安・株高により上昇ムードが先行していた日本経済ですが、実数値でも徐々に好調さが表れてきています。

3月度のスーパー、外食産業の売上は前年プラスとなりました。客数も増えており、前年比2.3%のプラスとなりました。

人々が外でお金を使うように心理的な追い風があったものと思われます。これはデパートの高額品売上が前年を大幅に上回っていることにも通じます。

旅行やレジャーに関連する全日空も前年度を上回る1000億の黒字、ディズニーランドを運営するオリエンタルランドも来場者数が史上最高を更新し大幅黒字となっています。

レジャー産業の賑わいは正に心理的要素が大きく、余暇や付加価値にお金を使う状態は経済が好調であることの表れです。

また、ソニーが円安を追い風に2012年度決算が5期ぶりに黒字になると発表しました。黒字額は400億程度の見込みで、昨年の4500億の大幅赤字からV字回復を果たしたことになります。

電機産業と同様に自動車産業でも円安の恩恵を受けています。三菱自動車は10年ぶりの最高益を更新しました。

円安は輸出産業の業績にプラスに直結します。そして、昨今の経済指標が人々の消費心理にプラスに寄与していることは確かです。

好調な経済指標を追い風に、日銀が物価見通しを上方修正します。本日、日銀では金融政策決定会合が開かれ、黒田総裁は2年後の2%物価上昇に自信を示し、強気の姿勢を崩していません。

政府と日銀が一体となった今回の金融政策は日本経済の雰囲気を一変させました。

日経平均も14000円が目前となっており、世界の目が日本に向いている状態です。

これは、日本がバブル景気を謳歌していた1990年以来のことであり、僅か半年前の状態から考えると正に奇跡的な状態なのです。

リスクも当然存在し、それを無視するわけにはいけませんが、どこまで快進撃が続くのか、日々の経済数値に注目していきましょう。
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by melo-works | 2013-04-26 10:37 | Comments(0)
2013年 04月 22日

負担

本日も日経平均株価は大幅に上昇し、年初来高値を更新しています。

好調な経済を追い風に、安倍内閣の支持率も6%上昇し、高支持率をキープしています。

人々の高揚感とは裏腹に、日経新聞には気になる数値が掲載されています。

社会保険料負担の増加です。

社会保険とは「年金保険」「健康保険」「雇用保険」「介護保険」から成り立っています。

厚生年金保険料については、毎年0.35%引き上げが平成29年度まで続くことは既にご承知のことと思います。年々負担が増えていきます。

介護保険料は平成15年度から現行の1.55%→1.7%へ上昇します。

現在、最も差し迫った課題は健康保険です。

高齢化社会を向かえ、毎年医療費の増加に歯止めがかからない中、負担する労働人口は減る一方です。各、健康保険組合はその維持の為、保険料を上げざるを得ません。

現行では75歳以上の医療費の4割を我々が支払う保険料から負担していますが、今後もその割合は増え、今後は5割に達します。

つまり、給与から控除される社会保険料はじわじわと上昇し、家計を圧迫していくこととなります。

概算で8.3%の負担率が今年度は0.2%上昇し、8.5%となります。

昨年度、税と社会保障の一体改革なるものが議論されましたが、実際は社会保障改革などどこ吹く風、結局消費税増税だけが先行する形となりました。

政治家の集票田である高齢者層の負担が増える改革は、遅々として進みません。今まで声高に高齢者負担増を叫んだ政治家は小泉純一郎くらいです。

しかし、社会保障改革は待ったなしの切迫した状況です。収入のある高齢者に負担を増やしていただくことは避けて通れない改革なのです。

そして日本には1000兆を超える借金があります。増え続ける社会保障費に手を付けなければ、益々日本の財政は逼迫し、それこそアベノミクスなどどこかへ吹き飛んでしまう事態に成りかねません。

日本にとっての最重要課題の一つは社会保障改革なのです。
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by melo-works | 2013-04-22 13:02 | Comments(0)
2013年 04月 19日

96条

安倍政権となり、維新の会の橋下市長を含め、憲法改正論議に言及する機会が増えています。

憲法改正派の主張は、
・現行憲法は敗戦後の統治下にあった日本がマッカーサの占領政策により押し付けられた憲法である
・現行憲法制定後長い年月が経過しており、時代の変化や世界情勢の変化に対応していない
という主張であり、憲法改正の為には憲法96条の改正が必要だ、という流れになっています。

憲法96条とは、憲法の改正に関する法律であり、憲法改正の為には衆参両院で3分の2以上の賛成を得て国民に提案され、その後国民投票で過半数の賛成を得てはじめて憲法改正が実現することとなっています。

つまり、96条下にあっては憲法改正は世界的に見ても非常に困難な状況となっています。

安倍総理の主張は、この衆参両院の3分の2以上の賛成が無いと発議ができず、国民に信を問うことすらできない、この状態は主権者である国民の意思を反映していないことになる、そこが問題だということです。

つまり、憲法改正の為の発議を衆参両院の過半数を以て行うことができるよう改正を訴えています。

96条の改正は「憲法改正の為の手続き」が議論の対象となっているのです。

確かに現行憲法改訂の必要性は強く感じますし、矛盾している内容も多々あります。ですが、もし安倍総理の言う3分の2以上を過半数にした場合、どのようなことが起こるでしょうか。

それは、政権交代の度に、憲法改正発議が行われることになる、ということです。

一つの政党で過半数の議席を得ることは可能でも、今の多様性の時代に一つの政党が3分の2以上の議席を得ることは容易いことではありません。

つまり、現行規定では憲法改正発議には野党第一党の賛同が必要になるということです。

政権与党と野党第一党が賛同する事案であれば、それは国民投票に委ねても良いでしょうが、政権が変わる度に、憲法改正議論が起こり、国民投票が行われる状態は非常に危険な状態です。

政権与党によるメディア操作が行われ、国民が騙されることにも成りかねません。チェックする機能が麻痺し、誤ったイデオロギーが支配し、国全体が方向性を誤ることに繋がる可能性が高いのです。

現行憲法を改正するならば、堂々と国会議員の3分の2以上の賛同を得て、国民投票を行えば良いのです。

権力を規制する憲法が、その効力を失う事態は避けるべきです。

私は護憲派ではありませんし、現行憲法改訂の必要性は強く感じていますが、96条の改正には強く反対します。
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by melo-works | 2013-04-19 10:50 | Comments(0)
2013年 04月 15日

2%

昨日の日経新聞ではアベノミクスのエンジンが回りだしたと大々的に報じています。

確かに、百貨店やスーパーを中心とした小売業の売上が増加しています。

特に百貨店では高額品の売行が好調で業績を牽引しています。

黒田日銀総裁が言う2%の物価上昇が見えてきているのでしょうか。

そんな最中、牛丼最大手の吉野家が100円もの値引きを決定し、280円で牛丼を提供します。

すき家や松屋と同じ価格となるわけで、牛丼業界を含めた飲食・惣菜関連業界の価格競争は今後も激しさを増していくと思われます。吉野家も3年ぶりの赤字転落となっており、必死の企業努力を行なっているのです。

100円の値下げですが元値が低いので、物価下落率はなんと26%に達します。

2%の物価上昇目標に対して、牛丼最大手が26%下落を決定、果たして2%の目標は達成可能なのでしょうか。

更に、ユニクロは消費税増税後も商品の価格を据え置くと発表しています。そして、政府が規制を検討している「消費税還元セール禁止」にも噛み付いています。

その他の小売大手からも「先進国の行う規制か?とんでもない」といった批判が上がっています。

政府の意図は、消費税増税が事業者の首を絞めることにつながらないように、という配慮もあるのでしょうが、日々競争に晒されている我々民間企業にとって、一律値上げは顧客離れという恐怖が付き纏うのです。

アベノミクスの効果が実際に表れていることは好意的に受け止めますが、物価が上昇し、企業業績に跳ね返り、給与が上昇するという、本当の意味での好循環までは幾つもの壁が存在し、本当に遠い先の話なのです。
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by melo-works | 2013-04-15 12:04 | Comments(0)
2013年 04月 12日

北朝鮮

北朝鮮の弾道ミサイル発射騒動によって、アメリカを含む周辺諸国の安全保障が脅かされています。

北朝鮮の核開発及び弾道ミサイルについては、着実に進歩しており、実験失敗を繰り返していた昔とは明らかに違います。

アメリカも「核兵器の小型化に成功している」と報じており、これは弾道ミサイルに搭載可能な核兵器を既に開発しているということになります。

最早、北朝鮮はアメリカ合衆国の安全にとって脅威になっているのです。

技術流出は今の時代に止めることはできません。どの国がどのように結びついているか、明確に知る由もありませんが、例えば北朝鮮には核開発に成功していると言われているイランの技術者が渡っています。

反米がタッグを組めばそれは巨大な組織となり、中国やロシア等の大国の思惑をも巻き込んで、世界の安全保障上の秩序を常に脅かしています。

北朝鮮に対して、軍事行動で解決するという選択肢はありえません。

唯一ある方法は経済制裁による体制崩壊を図る手段しかないのです。

つまりそれは中国に依存する部分が大きく、北朝鮮の貿易相手国として大きなウエイトを占める中国が本気で北朝鮮制裁に踏み込む必要があるのです。

あるメディアは長男の正男(ジョンナム)と反体制派を担ぐというウルトラCが取り沙汰されていますが、実現性は極めて低く、今の体制を崩壊させることのデメリットの大きさを考えると、中国が本気で制裁に乗り出す可能性は極めて低い状況です。

つまり、我々の隣には巨大な驚異が存在し続けるということになります。

拉致問題解決はいつになるのでしょうか。交渉は暗礁に乗り上げたままです。

今の状態を筋書きが決まっている出来レースと言う人もいますが、我々の常識など全く通じない野蛮国家が暴走しない可能性は皆無ではありません。

危機は常に隣り合わせなのです。
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by melo-works | 2013-04-12 15:44 | Comments(0)
2013年 04月 08日

リフレ

20年以上、株式市場を見てきましたが、これだけ強い相場は中々お目にかかれません。

先週末、アメリカの雇用統計が発表され(アメリカの雇用統計は経済指標の中で特に重要な指標です)市場の予想を大幅に下回ったことを受け、ダウ平均は大きく値を下げました。

その流れを受けた今日の日経平均は、アメリカの影響を全く受けず大きく上昇しています。

今日の日経新聞一面にも掲載されていましたが、世界中のマネーが先進国に流れ、特に日米に流れています。

先週末金曜日の東証売買代金が最高を記録したように、世界の余剰マネーは数百兆の規模であり、その資金の一部が流れ込むだけで、もの凄いことになります。

さて、今の日本はそれほど景気が良い国なのでしょうか。

先週あるメディアで「アベノミクスの恩恵を受けたか?」というアンケートを行なっていましたが、恩恵を受けた人が2割、8割の人が全く関係無いという結果でした。

2割の多くが株の取引で儲けたかFXで儲けた人でししょうから、実体経済は何も変わっていないのです。

ですが、株式市場だけはもの凄い勢いで、それも史上稀に見る強さで上昇しています。

強さの要因は安倍総理と黒田総裁の言葉の強さです。

安倍総理は「2%の物価上昇目標」「デフレ脱却」と明確に方針を打ち出し、黒田総裁は「市場の通貨を2倍」というサプライズな方針を打ち出しました。

今回のアベノミクス=リフレ政策については、その有効性について様々な論評があり、実際、デフレに通貨政策が有効なのかの答えは出ていません。

お金の量を2倍にしても、お金が回らなければ物価は上昇しません。需要が無いところに資金だけを供給しても資金は動かないということです。

今回のリフレ政策の全ては「期待に働きかける」ことからスタートしています。それが今のところかなり「有効」に働いているのです。

期待感での上昇ですから、言い換えればバブルのようなものです。

いつ期待感が減速しバブルが弾けるのか、このまま実体経済が上向くことでプラスの循環が維持できるのか、色々な経済指標を注視していきましょう。
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by melo-works | 2013-04-08 12:13 | Comments(0)
2013年 04月 05日

星野リゾート

私は子供と一緒によくプールに行きます。

冬でも市営の温水プールに行く機会が多く、子供3人を連れて出かけます。

そこでは私の行動が悪いのか、再三注意を受けて、気分を悪くして帰ってくることが多い。

市の決まりなのでしょうが、安全性の観点から大人一人で小学4年生未満の子供は2人までしか入館できません。

私の子供は小学新3年、新1年、幼稚園児ですから、入館さえ断られます。ですから嫁を一緒に入館させ、その後嫁は退館するという違反?を行なっています。

ちなみに私の子供は幼児からスイミングスクールに通っており、全員がバタフライまでできます。長女は私より泳ぎが上手です。ですが、規定は規定なのです。

その後も規定だらけです。キャップ着用は義務、プールサイドを小走りすると注意され、ちょっと水しぶきをあげてプールに入ると「飛び込まないで下さい」。

先日などは「それは水着ですか?」と私の最先端の海パンまで注意されました。意味が分かりません。一緒に入っていた子連れのお父さんも再三注意され、「なんなんだここは」と愚痴を言っていました。

監視員は注意することが仕事と勘違いしているのでしょう。安全・規律を守らせることが第一で、サービス、楽しみは全く眼中に無いという公的機関の特徴が如実に表れています。

そんな中、先日星野リゾートが運営している「リゾナーレ」のプールに行きました。

子供の人数規定など無く、キャップ着用義務も無し、どんなに子供と騒いでも一切注意を受けません。と言っても別に安全性には注意していますし、誰かに迷惑をかけているわけではありませんから、注意されることなどなくて当たり前なのです。

安全性という重要な要素を星野リゾートは無視しているのかと思い監視員を見ると、頻繁にプール内の人数を数え、監視員同士が連携し合図を送り合っています。明らかに市営プールには無い仕組みと努力です。

星野リゾートはお客様を規制したくないのです。できる限り自由に、安全性にしても自己責任を認め、運営側の出来る努力を精一杯行う、そういう姿勢なのです。

そこが営利企業と公的機関の最大の違いなのです。

「規制」「規律」「責任を負わない仕組み作り」が公的機関であって、営利企業は自由・楽しさを提供するためにリスクを追っていくのです。

星野リゾートに滞在中、何一つ不快な出来事には遭遇しませんでした。食事のチケットを忘れた私に「お部屋の番号とお名前を頂戴できれば結構ですよ」と気持ちよく接していただき、無料の子供に対してもアメニティのプレゼントがあり、心から満足した時間でした。

我々も手本にしたい。明らかに学生2名で来店され、1人が学生証を忘れたとしても、「大丈夫ですよ、今回は学生料金にさせていただきます。次回から宜しくお願いしますね」と気持ちよく接していただきたい。

我々は検問を行なっているのではありません。営利を追求するサービス企業です。商売人の心意気を忘れずに最高のサービスを行なっていきましょう。

※違反を推奨しているのはありません。サービス業の心得の話です。
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by melo-works | 2013-04-05 18:53 | Comments(0)
2013年 04月 01日

新年度

今日から新年度が始まります。

新年度初日の日経平均は大幅安で取引されていますが、今までの上昇スピードを考えると、必ず「調整」が入ります。

「利益を確定させる」という作業が入るからです。

相場を見ていると、起こっている事実=相場の上下、とは必ずしもなりません。大きなトレンドの中で、日々起こっている事実が投資家の心理に働きかけ「利益を確定させよう」「今が購入時期だ」という行動を起こさせているのです。

心理の強弱、強気と弱気が混在して相場を形成していますから、日々のニュースに振り回されるのです。

大切なことは、大きな流れを掴むことです。今日の出来事は大きなトレンドにどのような影響を及ぼすのかという視点でニュースを見ることが重要です。

今年のイベントで最も大きいものが7月に行われる参院選挙、そして秋の景気状況による消費税増税判断です。

現政府は様々な方策で景気にテコ入れを繰り返します。海外勢もそれを見越して大幅に日本買いを加速させています。

「筋書き通り」ならば、今年の日本経済は好調に推移することになります。

しかし、この「筋書き」が果たして筋書き通りに動くのかを考えなくてはいけません。

筋書きに最もプラスに寄与するのが「アメリカ経済の好調」です。シェール革命に湧くアメリカ経済の強さは日本の筋書きに追い風です。

アメリカが強ければ必然的に円安ドル高となります。更に中国の最大輸出国はアメリカです。アメリカ経済が好調に推移すれば中国経済にも追い風です。

このアメリカの好調が続く限り「筋書き通り」に運ぶ可能性が極めて高いのです。

マイナスの要素としてユーロ危機がありますが、どうにか誤魔化していくのでしょう。

国内のマイナス要因として最も大きいと考えられるのが電力コストの増加です。ニュースではあまり取り上げられませんが、電気料金の値上げは基本料金に加えて燃料費調整制度により、今も毎月上がり続けています。円安が輸入コストを大きく押し上げているのです。

更に、一票の格差を巡る政治混乱が大きな危険要素を孕んでいます。政治家の私利私欲、党利党略が複雑に絡み合う選挙制度改革は政治家の手によっては公平に決まらない制度です。今後も注目のニュースです。

大きなマクロ経済の流れを考え、ミクロに注目するといった視点で今後も様々な出来事を注視しましょう。
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by melo-works | 2013-04-01 12:31 | Comments(0)