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2013年 12月 31日

振り返り

今年一年を振り返り、皆さんはどういった一年だったでしょうか。

一年を振り返る時、幾つかに細分化すると上手く整理できます。

私は「会社の成長」「自身の成長」に分けて考えます。

「会社の成長」は、更に「規模(量)の成長」「質の成長」「社員個々の成長」に分けられます。

「規模の成長」については、今年手がけた店舗は大倉山店、東十条店、本庄二号店、そして市川店の4店舗が新たにオープンしました。

規模の成長は単純に多くを手がけたから良いというものではありません。新店がオープンし、予定通りの利益を生み、更に既存店がその規模を縮小しない=前年数値をクリアーし続けることが規模の成長です。

多くの企業が規模の拡大=新店舗出店に傾斜し、既存店規模を縮小させていきます。本末転倒、何の為の新店出店なのか、本質を見誤っているのです。

今年は既存店に多くのライバル店の出店がありました。「ライバル店が出店されたから規模が縮小した」それは弱者の理論です。「多くを学び、様々な知恵を絞り、努力を積み重ね、競争に勝ち抜き、規模を拡大する」それが生き残る思考です。

「質の成長」は「接客力・営業力(ソフト面)」「環境(ハード面)」に分けられます。

接客力の向上は当社が最も重視する項目です。ありがとうグリーティング、店舗の温度に注力し、一定の成長は遂げたでしょう。しかし、その成長は十分であったでしょうか。

誰かができていても誰かができていない、できている時間帯はあってもできていない時間帯がある、それが9:1できているならば成長したと言えるでしょうが、5:5では不十分です。

来年度も引き続きソフト面の向上に注力しましょう。

環境面では「会社の投資」「日々の環境整備」に分けられます。会社は、コマンダーの入れ替え、店舗のリニューアル、オーダーシステムの導入と進めてきました。マネージャー間ではトークノート(社内SNS)にもチャレンジしました。

当然、不十分な部分も多く存在しています。来年度は新店舗の出店以上に既存店への投資を重視していく予定です。優先順位を付け、競争に勝ち抜く為の設備投資を行います。

「社員個々の成長」はどうでしょうか。

ぜひ、皆さん一人一人が自身の成長について考えて下さい。皆さんの成長については、常に関心を持って注視しています。

目に見えて成長している人もいれば、もがき苦しんでいる人もいます。例え成果に表れなくても、日々努力を積み重ねているかどうかを私は見ていますし、それが重要なことなのです。逆に成果は素晴らしくても慢心している人は良く思いませんし、成長する為の努力をしていない人に関心も湧きません。

「仕事を通じて人間的に成長する」のです。

皆さんも自身の一年間を振り返って下さい。
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by melo-works | 2013-12-31 11:13 | Comments(0)
2013年 12月 27日

靖国参拝

昨日、安倍総理が靖国神社を参拝しました。

日本の総理大臣が靖国神社を参拝するのは2006年8月15日の小泉首相以来で、実に7年4カ月ぶりとなります。

その間、数々の総理大臣が参拝を見送ってきたということです。

安倍総理は保守色が強いと言われていますが、今回の参拝は保守層に配慮したというより、総理自身の強い信念でしょう。

前回、総理大臣時に参拝できなかったことは「痛恨の極み」という強い言葉を使っています。

戦争について、勉強し、知れば知るほどに、国の為に自らの命を犠牲にした人への思いは強くなります。国のリーダーとして、その犠牲の尊さに心からの敬意を払う気持ちも十分理解できます。

「自身の信念」と「外交」を天秤に掛け、多くの総理大臣が参拝を見送ってきましたが、安倍総理は「一向に進展しない日中、日韓関係にこれ以上の配慮は無用」というロジックを優先させました。

事前にどの程度の根回しがあったかは分かりませんが、中韓の反発はさておき、アメリカまでもが日本に批判的な声明があった事実はとても大きいものです。

事実、アメリカの対アジア戦略はオバマ大統領になってから大きく転換しています。

日本を全面的に支持していた時代とは異なり、台頭する中国に対して一定の理解と配慮を示し、二国間の争い事は双方で解決すべきとの姿勢です。

オバマ大統領が国内問題で右往左往する中、APECを欠席し、アジア外交において中国が完全にイニシアティブを握る状態となり、アメリカの対アジア戦略の後退が、中国の防空識別圏拡大を招きました。

アメリカの後ろ盾が後退した中、安倍総理は日本単体でのアジア外交を視野に入れ、敢えて強行路線をとった、私個人的にはそう考えます。

マスコミはアメリカの反対は予定外、と報道していますが、安倍総理は想定内だったのではないでしょうか。

日本のメディアも今回の参拝には批判が強まっています。しかし、アメリカとの関係、中国との関係、それぞれマクロ的・長期的に考えると、日本が弱腰外交を継続することが果たして国益に繋がるのでしょうか。

短期的には経済の腰を折る事態や国際社会における日本の孤立化もあるかもしれません。

しかし、今回の参拝をただ単に「保守」「安倍総理の自己満足」と批判一辺倒で片付けることは短絡的です。

根本的には靖国神社参拝が外交問題となっている事実そのものを変える必要がありますが、現に外交問題となっている以上、その参拝自体の意味は大きいのです。
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by melo-works | 2013-12-27 12:46 | Comments(0)
2013年 12月 24日

日本株

日経平均が16000円台に乗せました。

取引時間中に1万6000円に乗せたのは、2007年12月以来実に6年ぶりです。その後、サブプライム問題が顕在化し、リーマンショックへと突入していったのは、まだ記憶に新しい出来事です。

今年に入り、アベノミクスと伴に株価は順調に回復してきました。

政府はデフレ退治に、今も「超金融緩和」を継続中です。

先日、アメリカでは米連邦準備制度理事会(FRB)の公開市場委員会(FOMC)による「量的緩和を来年1月から縮小する」との決定が発表されました。

要は、リーマンショック後から続いてきたアメリカのドルばら撒き戦略が、遂に終結に向けて徐々に縮小を始めるということです。

それは、ドルの流通量の減少=ドル価値の上昇=ドル高円安、という傾向がはっきりしたということです。

つまり、日本は更なる円安により、輸出産業を中心に息の長い景気上昇局面が続く可能性が高くなったのです。

今、株式市場では「外国人が買い、日本の個人投資家は売り」という構図が続いており、海外の大型ファンドが日本株をじゃんじゃん買い増しています。一部では日本株バブルという声も聞こえていますが、果たしてバブルなのでしょうか。

日本企業は潤沢なマネーを蓄え、コスト削減も進み、体力十分な状態であり、その評価が海外から見直されています。今の状態がバブルなのかそうでないのか、判断が難しいのです。

当面、円安が継続し株高が継続するでしょうが、4月に控える消費増税が大きな山場となってきます。

数ヶ月でその山を乗り切り、再び景気回復が鮮明になれば、東京オリンピックへ向けて日本は長期景気拡大局面が続く、そういう夢のようなシナリオも可能性が無いわけではありません。

当然、財政問題や更なる消費増税、海外特に中国経済等々のリスクが存在しますので、根拠のない楽観論は禁物ですが、今、投資先としての選択は「日本株」が最適なのでしょう。

株高は国内景気も大いに刺激し、コストプッシュ型インフレ(悪いインフレ)でなく、消費が増えるディマンドプル型インフレ(良いインフレ)に結びつきます。

今年一年、色々と経済の流れを見てきましたが、来年も注視していきましょう。
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by melo-works | 2013-12-24 13:21 | Comments(0)
2013年 12月 20日

猪瀬知事

猪瀬知事が辞任を発表しました。

相当追い込まれたのでしょう。議会が追い込み、周囲やメディアが辞任の流れを作る、ポストに異常なまでに固執していた猪瀬知事も精神的に疲弊し、遂にギブアップです。

数々の政治家が「追求」に耐えられず職を辞してきました。多くの総理大臣も惨めな最後を迎えました。

今、自信に満ち溢れている安倍総理も、以前は消えた年金問題で追い込まれ、参院選に大敗し、体調の悪化を理由に惨めに辞任していきました。

日本では武士道に通じる潔さ、引き際の美学が大切とされますが、海外では価値観が違うようです。

イタリアのベルルスコーニ氏などは数々のスキャンダルを笑い飛ばし、自身の否を一切認めず、有罪判決を受けても尚大統領返り咲きを狙っていましたし、アメリカでは唯一ウォーターゲート事件で辞任に追い込まれたニクソン大統領を除き、任期途中で職を辞した大統領は存在しません。

今回の猪瀬知事の辞任は本人の答弁通り「脇が甘く政治家としては素人、そして傲慢だった」ということです。

実務者としては有能だった猪瀬氏は副知事が分相応だったのでしょう。東京都知事という名に勘違いをし傲慢になり、倫理観を問われる立場なのに政策さえ遂行できればそれでいいと勘違いをする、そういう人物だったのです。

当社でも同じように勘違いで辞めていった人物は沢山います。アルバイトから店長になった途端、勘違いをして急に偉くなる、社員から経営者になった途端、大社長になったと勘違いをする。

「勘違い」という言葉を使用していますが、要は勘違いとは「人生に対して軽薄な思考」なのです。

自身の職の重責に押しつぶされそうになりながらも、周囲の人の幸せの為に、その職を全うしようと日々努力を積み上げる。それが責任ある立場の根底になければなりません。

多くの反面教師を手本に、長と名の付く立場にある人物は、自身を律し、日々努力を積み重ねていきましょう。
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by melo-works | 2013-12-20 11:25 | Comments(0)
2013年 12月 16日

税制改正大綱

来年度の与党税制改正大綱が決定されました。

税制改正大綱とは、翌年度の税制改正法案を決定するのに先立って、与党や政府が発表する税制改正の原案のことです。政府が国会に提出する税制改正法案の元になるものです。

最大の焦点だった生活必需品など消費税率を低く抑える「軽減税率」については結論を先送りしました。

生活に直結する税制では、軽自動車税の増税や給与所得控除縮小等が家計の負担を増すことになります。

減税項目では復興特別法人税の1年前倒し廃止や大企業の接待交際費50%の損金参入を認める等、企業優遇が目立ちます。しかし、安倍総理が宣言した法人税減税は検討課題としてあっさりと先送りされました。

法人税減税は財務省の抵抗が強く、税収を減らすには代替案が必要なのです。

近年の税制改正を見ると、細かい増税により収入増を図りたい意図が見え見えです。

しかし、小さな改正を積み上げても、増え続ける社会保障費の増加分に比べれば微々たる金額であり、改革の本丸は税制改正よりも社会保障改革です。

来年度の国債発行額も180兆と過去最高額を更新します。この180兆も発行される国債が売れなければ、国は債務不履行となり日本国はデフォルトします。

個人的にもここ2、3年でいよいよ日本の国債消化も限界に達するのではないかと危惧しています。

大幅な改革のできない政治が日本国を借金まみれの国へと導いてきたのです。

「高齢者の医療費負担大幅増」と「年金支給開始年齢の引き上げ」これが日本の命運を握る最大の改革です。

せこい税金集めを繰り返すのでは無く、政治には大胆な改革を行なっていただきたいものです。
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by melo-works | 2013-12-16 11:23 | Comments(0)
2013年 12月 13日

猪瀬氏

猪瀬東京都知事の答弁が連日放映され、そのしどろもどろな様子をご覧になった方も多いと思います。

「嘘、虚偽、偽装」と猪瀬氏の印象は悪化の一途です。

事実は「都知事選に出るから選挙資金を手当してほしい、色々と便宜を図るので宜しく」といった感じでしょうか。

猪瀬氏の発言で「事実」に関して嘘を言っている以上に国民の心象を悪くしているのが「感情面」でのしらじらしい嘘です。

「初めての選挙で混乱し、先の生活に不安があって、5千万円を衆議院議員の徳田毅氏から借りたが使わなかった」「5千万円を見たらびっくりして自宅に置いておけないと思い、取り出しやすい妻の貸金庫に預け保管をした」

選挙出馬時点において有名人であった猪瀬氏が「先の生活に不安がある」のでしょうか。「5千万を見てびっくりする」でしょうか。物書きの性ですね、すぐ情景や心情を描写しようとする。

事実以外に、感情面での白々しい嘘が、猪瀬氏の軽薄さを一層際立たせています。

全ての発言が「自己保身」なのです。

徳洲会を巡っては石原前都知事を含め多くの政治家が関与しています。それは間違いありません。猪瀬氏は「何故自分だけが」と思っているのでしょうが、クリーンなイメージを売りにし、悪と戦う正義を演出してきた猪瀬氏だけに、その罪は重いのです。

このまま針のむしろ状態を耐えに耐えて、嵐が過ぎ去っていくのを待つ作戦なのでしょうが、果たして上手くいくでしょうか。

もし猛省し、それでも都知事として全身全霊を投げ打って職務を全うしたいならば、方法はただ一つ「責任を取り辞職し、国民に信を問う」これだけです。

特捜も動いている今、八方塞がり状態ではありますが、国民の信頼を受けて今の職にある以上、再度国民の審判を仰ぐのが筋です。

今のまま都知事を続けても求心力が全く無く、議会運営に支障を来たします。

それは都民のみならず東京オリンピックを控える日本全体の不利益となってしまうことを自覚していただきたい、そう思います。
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by melo-works | 2013-12-13 10:29 | Comments(0)
2013年 12月 09日

秘密保護法

忘年会シーズンが本格的にスタートし、忙しい週末となりました。

この時期は忙しく「世の中の出来事に関心を持つ」ことも希薄になっているかもしれません。

今、政治は大問題を露呈しながら右往左往しています。

国家機密の漏えいに厳罰を科す「秘密保護法」が12月6日に国会で成立しました。

秘密保護法は国家の安全保障上必要と言われ、理屈では理解していても釈然としない方も多いのではないでしょうか。

そもそもこの法案の成立は拙速という声が多数です。

政府の言い分としては、国家安全保障会議(NSC)の事務局「国家安全保障局」を来年1月に創設するのを見据え、特定秘密保護法の成立を急ぐ、というものですが、報道の自由、知る権利を奪う悪法として、多くのメディアが反対の声を上げています。

しかし、法案成立と伴に、急速に反対の声が無くなりました。喉元過ぎればなんとやらです。

メディアが本気になって法案成立を阻止しようとすれば可能なはずです。世論調査を徹底的に行い、安倍政権に対する不信任に誘導し、政権基盤を根底から揺さぶることも可能なのです。

しかし、メディアの反抗は中途半端、報道の自由を標榜する数々のメディアも政権と刺し違える気構えはありませんでした。

今回の法案成立は後にやってくる憲法改正にも大きく影響します。秘密保護法自体の内容も問題ですが、法案成立過程にこそ深刻な問題を孕んだ国会となりました。

現政権は法案成立に自信を深め、独裁化しつつあります。安倍首相を支持する強烈なネット右翼と言われる集団も気になります。

国際的に右傾化と捉えられている日本ですが、安倍総理が強力なリーダーシップとは反れた独裁化に向かいつつあるのが懸念材料です。

ある日ある時、我々の意志とは違う法案があっという間に成立してしまう、そんな恐ろしい事態にならないよう、今後も注視していかなければなりません。
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by melo-works | 2013-12-09 11:58 | Comments(0)
2013年 12月 06日

12月度

12月度に入り、いよいよ本格的な忘年会シーズンを迎えます。

12月度を迎えるにあたり、少しでもオペレーションの負担を軽減でき顧客サービスにもつながるという理由でタブレットによるオーダーシステムを3店舗に導入しています。

本川越店、高崎店、花小金井店の3店舗です。

当初アネスト(当社のレジコンピューターシステム担当会社)側の説明によると、既に他社でも起動しているシステムであり、導入に関して特に問題は無いという説明を受けていたため、それならば12月度の営業支援策として11月中の導入を目指して動きました。

結果的に様々な不具合が生じ、逆に現場に迷惑がかかることになってしまいました。本当に申し訳なく感じています。

今後も不具合を改善し、全店導入を考えています。インターホンによるオーダーについては、混雑時に相当のストレスを感じる場面も多いと思います。オーダーシステム導入によりオペレーションが少しでも改善されれば、より良い接客に繋がると思います。

話は変わりますが、12月度はほぼ全店で特別料金を設定しています。

これは全くの店側・会社側の都合です。ですが営利企業である以上、年間を通して利益を上げなければなりません。

12月度は世界中で大量のお金がぐるぐると回る月なのです。大量のお金がぐるぐる回ることによって世の中の景気も良くなります。

「こちら側の都合により特別料金を設定している以上、お客様により大きな満足感を感じていただく必要がある」ということを決して忘れないで下さい。

12月度は忙しさに流され「店を回す」という意識が強くなります。それは仕方の無いことです。

ですが、混雑の中でも上記意識を持ち、一人一人のお客様に感謝の気持ちをお伝えしましょう。

我々の意識一つでお客様の感じ方が変わってきます。

本格的な忘年会シーズンを迎えるにあたり、ぜひ確認したい意識です。

忙しい日が続くと思いますが、我々も楽しく仕事を行い、お客様と楽しい時間を共有下さい。
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by melo-works | 2013-12-06 17:29 | Comments(0)
2013年 12月 02日

財政

企業の設備投資も順調に増加し、株価も年初来高値水準を維持しています。

日本経済は順調に推移し、アベノミクスは現時点においては成功していると言えるのでしょう。

しかし、国の財政についてはネガティブな状況が続いています。

そのため国は収入増に躍起になっています。

消費税増税に伴う自動車取得税廃止分を補う増税策として自動車税(維持に伴う税金)の大幅増税案や酒税減税の見送りも決まりました。

高所得者向けの基礎控除減額に伴う増税が遡上に上り、消費税増税以外でも収入増に必死です。

対して増加する社会保障費を削減する努力は全く不十分な状況です。

アベノミクスで経済が回復することは国の財政にとってもプラスです。税収増が期待できますし、GDPが増加すれば、借金/GDP比は減少することになります。

更にGDP成長率が国の長期金利を上回っていることが、増え続ける利払い費に対して最低限のノルマです。もし、成長率がマイナスになり長期金利が上昇すれば、早々に国は借金の利払いに行き詰まります。

経済を成長させながら、税金を増やし社会保障費を削るという超難題をクリアーしなければ、何れ日本国債は暴落し、それこそ国が大混乱に陥ることになります。

普段生活していると国の財政状況等は遠くの世界という感覚ですが、マーケットでは度々日本国債売りという勝負を仕掛けるヘッジファンドが存在します。

もし、日本国債売りが加速し、国債が暴落すれば、国は利払いに行き詰まり、銀行が損失を被り、人々は銀行から資金を引き上げようとする取り付け騒ぎが起きます。

そして銀行が破綻でもすれば、それこそ国民はパニック状態、国も救済できる状況に無いですから、それこそ日本沈没となります。沈没までは一瞬の出来事です。

ですから、日本国最大の懸念材料である社会保障費の削減こそ改革の本丸なのです。

そこに大鉈を振るう必要があるのです。年金支給開始年齢を引き上げ、高齢者の医療費自己負担率を上げる。それこそ避けて通れないと誰もが思っていても、できない改革です。

政治家は国民から反発を受けても、正しい改革を行わなければなりません。

好調な日本経済の裏に最大の弱点である弱い政治が常に存在しているのです。
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by melo-works | 2013-12-02 10:58 | Comments(0)