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2014年 05月 30日

政治

先日の続きですが、安倍政権が目指す政策に関して、「政治家」という根本的な信念に関して、最近疑問に感じることが多くあります。

極力客観的に見ていたいと思ってはいますが、中小企業経営者という立場からの穿った見方なのかもしれません。

政治とは、政治の役割とは何でしょうか。

そして資本主義経済の健全な自由競争とはどういった形なのでしょうか。

税制調査会の大田弘子座長は、中小企業に限った政策減税は「収益力が低い企業が存続し、産業の新
陳代謝が阻害される」と述べたと伝えられています。つまり、駄目な企業はつぶれて当然、と言っているのです。

しかし、身の丈の小さい中小企業はそのこと自体で競争上の不利を背負っており、経営も不安定にならざるをえません。

優遇税制などでその不利を是正することは、大小様々な企業が参加し対等に競争しあう、活力ある経済社会をつくっていく上ではむしろ必要不可欠なのではないでしょうか。

政治は、国民の格差是正を再分配という形で行います。所得の多い人から多く課税し、社会保障という形で還元しているのです。

安倍政権が行っている大企業優遇政策は、強者の為の、強者を更に巨大にする政策で、その為に弱者は犠牲になることも厭わない、という政策です。

日本は中小企業大国です。日本経済を支えている99.7%の中小企業を育てることが、日本経済の活力になるのです。

政治とは、真の自由競争とは、何なのか、突き詰めて考えると、安倍政権が目指している政治に対しての不信感が徐々に増してきています。
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by melo-works | 2014-05-30 12:16 | Comments(0)
2014年 05月 26日

税制

法人税を下げることは既に国際公約となっており、安倍政権の規定路線です。

法人税を下げることは外国人投資家を始め株式市場にプラスに推移します。安倍政権の命運は株価が握っているようなものですから、安倍総理は必ず法人税減税を実現するでしょう。

しかし、その財源探しが主婦いじめ、中小企業いじめと言える、正に弱い者いじめとなっていることは再三述べてきました。

昨日の日経新聞でも、配偶者控除を廃止し、世帯控除制度の導入を検討、とありました。

主婦の年間収入103万円の壁を取っ払い、主婦の社会進出を促進するというお題目ですが、要は増税です。

中小企業への増税案も留まるところを知りません。列挙しても

・中小企業の法人所得800万円までの部分に適応されている軽減税率15%を取りやめ、大企業と同じ25.5%に引き上げる

・資本金1億円以下の中小企業も外形標準課税の対象にし、赤字の中小企業からも税金を徴収できるようにする

・減価償却制度の定率償却方式を廃止し、設備投資後の早い時期に収める税金を重くする

・繰越控除制度を縮小し、今期の黒字を前期の赤字と相殺して納税を減らすことを抑制させる

・中小企業経営者の給与所得控除を大幅に引き下げるなど、中小企業の「節税策」を封じる

と、増税オンパレードです。

本当に安倍政権の方向性は正しいのか、疑問に感じます。

当社は利益企業ですから、法人税が減税され上記の増税がそのまま実現したとしても、プラスに作用するでしょう。だからと言って、賛同するということではありません。

日本経済の強さ=中小企業という企業の裾野の広さなのです。

税制=政権の方向性、方針が明確に表れる政策です。安倍政権の方向性は「格差社会已む無し、弱い者は去れ」と言っているのです。

政治とは本当にそういうものでしょうか。
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by melo-works | 2014-05-26 12:06 | Comments(0)
2014年 05月 23日

村上農園

先日、村上農園という農業企業を率いる社長の講話を聞く機会がありました。

看板商品の「豆苗」はテレビCMも流しており、ご存知の方もいるかと思います。

現在の社長はリクルート勤務の後、父親が経営する農園を引き継ぎました。それこそ、吹けば飛ぶような規模の企業だったそうです。

その後、カイワレ大根が健康番組に取り上げられ、大ブームとなったことをきっかけに、売上が急上昇します。

しかし、カイワレ大根ブームの最中起こったのが、小学校の集団食中毒事件です。「カイワレ大根が怪しい」と報じられた風評被害です。

実際はカイワレ大根から菌は発見されず、ただの誤報だったのですが、当時の厚生大臣だった菅元首相がカイワレ大根を安全だと自ら食したことで有名になった事件です。

しかし風評被害は収まらず、消費者のカイワレ大根離れは続き、経営に大打撃を負ったそうです。

そのピンチを救ったのが「機能性野菜」という分野です。要は発癌を抑制する酵素を体内に大量に作り出すといわれている野菜です。

この機能性野菜の分野で「豆苗」の特許申請を行い、日本で発売した直後、当時の大ヒット健康番組に取り上げられ、「豆苗ブーム」が会社を救います。

ブームが起こると、ライバル他社は挙って同種の販売に乗り出します。一気に飽和市場となったそうです。

そのライバル他社との差別化の為、村上農園では機能性野菜のラインナップを増やし、村上農園の機能性野菜シリーズとしてブランド化を図ります。

現在は機能性野菜を中心に、海外進出も果たし、日本の高品質野菜を世界に輸出しています。

農業という分野での生存競争に勝ち残った要因は、全てを一気にやりきる事だと言われていました。

商品研究開発、商品のブランディング、広報、販路の確保、営業等々、何か一つ欠けていても会社は上手くいかないのです。

良い商品があれば会社は安泰、強い営業力があれば大丈夫、ではなく、全てが高レベルでなくては市場競争に勝ち残れない、そうおっしゃっていました。

自社も同様です。一つのマイナスを放置することが衰退の根源なのです。

自社を振り返り、経営に活かしていきたい、中身の濃い講話でした。
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by melo-works | 2014-05-23 12:11 | Comments(0)
2014年 05月 19日

憲法解釈

安倍総理は集団的自衛権の憲法解釈見直しを着実に進めています。

「憲法解釈の見直し」自体、なんじゃそれ、という感覚がまずあります。

なんじゃそりゃというのは、時の政権、時の情勢や環境の変化によって、最高法規である憲法の解釈が変更される、そんなことがあって良いのかという感覚です。

憲法解釈を見直すのでは無く、憲法そのものを見直す、つまりは改憲ならば国民的議論は深まろうと思うのですが、この憲法解釈を変更する、となると国民の関心も一気に下がってしまうのです。

確かに中国の戦略は脅威であって、今もベトナム船への中国船衝突をきっかけにベトナム国内で対中国デモが激しさを増し、中国はベトナムとの交流を当面中止すると発表しています。

中国は孫子の兵法そのものの戦略をとり、戦わずして相手を弱体化させる「兵糧攻め」や、遠くと交わり近くを攻める「遠交近攻」といった戦略を進めています。孫子の兵法でアメリカにも勝てると本気で信じているのです。

アメリカとの対等関係を築き、やがては世界の覇権を握ろうと本気で考えている国ですから、隣国である日本もその為の対策は講じなければなりません。

憲法解釈見直しは対策を講じるための策でしょうが、改憲には踏み出せず、特区という形をとらなければ規制緩和も大胆に進められない、どうも中途半端な印象は否めませんし、日本という国がそうさせているというもどかしさを感じます。

大きな船は中々舵をきれないのでしょうか。舵をきらせてくれない国際情勢や国内情勢のしがらみは断ち切れないのでしょうか。アベノミクスで感じた強烈なリーダーシップを再び見せていただきたいものです。
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by melo-works | 2014-05-19 12:45 | Comments(0)
2014年 05月 16日

インターネットラジオ

私は「スモールサン」という中小企業サポートネットワークの活動を積極的に支援し自身も参加しています。

スモールサンは全国多数の中小企業経営者が参加し、共に学び、共に切磋琢磨し、中小企業の声を政治に届ける、という志で活動している組織です。

「中小企業の声を政治に届ける」ことは非常に重要です。政治による規制、税制等々の一つが変わるだけで、業界全体が変革します。

スモールサンの学びの一組織に「ゼミ東京」があり、私はゼミ東京のゼミ長を務めています。ゼミの運営全般を担当し、ゼミ参加者に満足いただける勉強環境を整えています。

毎回、様々なジャンルから講師を依頼しています。

当社経営者の中にも、このゼミに参加いただいた方もいますが、毎回私もコテンパンにやられています。学びとは知らないことを知ることですから、毎回ガツンと頭を殴られた衝撃を受けます。

スモールサンの活動の一つにインターネットラジオがあります。様々な情報共有の場、情報発信の場として、インターネットラジオを活用しています。

要はスモールサンのサイトからユーチューブに跳ぶだけなのですが、今は様々な情報発信の手段があります。このブログも情報発信の手段ですが、文章ではなく、声による情報発信です。

当然、映像による情報発信も頻繁に行われています。ニコニコ動画もそうですし、個人でもユーストリームを活用した情報発信が盛んに行われています。

参考までに、私が拙いパーソナリティーを務めているインターネットラジオを掲載します。

「学ぶことの重要性」「成長しようとする志」を持った経営者が熱く語っています。

http://c3.smallsun.jp/?p=1947
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by melo-works | 2014-05-16 11:12 | Comments(0)
2014年 05月 12日

100円コーヒー

コンビニのコーヒーが爆発的ヒットを記録し、コーヒー業界、コーヒー関連の大変革が起こっています。

1杯100円で本格的なコーヒーが楽しめるという企画はマクドナルドが始めました。マックカフェのヒットをコンビニが取り入れ更なる大ヒットとなりました。

コンビニでの爆発的ヒット=「需要の移動」が発生します。

まず、缶コーヒーやパックコーヒーを購入していた層が100円コーヒーへ流れます。缶コーヒーは飲料メーカーの稼ぎ頭ですから、飲料メーカーが煽りを食います。

更にコンビニ内に街カフェが増え、スタバ等のコーヒーチェーンからの顧客の流出が加速します。

当然、需要を失った企業は「工夫」により、需要を取り戻そうとします。

各コーヒーチェーンは差別化を目的に店内改装及び高価格帯の本格的ブレンドコーヒーに注力しています。

本物や拘りはこちら、気軽さはあちら、経営で言うと薄利多売から収益性重視への転換です。

100円コーヒーは他の企業へマイナス影響しかないかといえば、全く違います。

日本人のコーヒー消費量は欧米に比べてまだ少なく、コーヒー全体の消費は年々増加しています。

つまり、工夫と努力次第ではまだまだ総需要のパイが十分伸びるということです。そこにはビジネスチャンスが存在しているということです。

一つの爆発的ヒットがその業界全体を変える見本のような出来事が100円コーヒーです。

古くは回転寿司が寿司業界及び外食産業全体に多大な影響を及ぼし、最近ではタブレット、スマホの登場がPC業界及び電器産業業界全体更にゲーム業界等々に影響を及ぼしました。

経済は常に生き物であり、今が良いから将来も安泰ではありません。

我々も常に進歩していく必要があるということです。
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by melo-works | 2014-05-12 12:05 | Comments(0)
2014年 05月 09日

アナと雪の女王

ディズニー映画「アナと雪の女王」が大ヒットしています。

大ヒットの要因は、上映中に流れる「Let It Go~ありのままで~」の大ヒットです。

私も子供と見ましたが、ストーリーは単純なディズニー映画です。ディズニーの前回作品「塔の上のラプンツェル」と似た演出です。

当然、感動しますが、あの歌のシーンが鳥肌物です。映画を見て、歌の歌詞の意味が分かり、感動が倍増します。

正に歌の効果です。

更に「みんなで歌おう 歌詞付上映」まで行われています。

映画館でスクリーンに流れるテロップを見て、上映中に観客が合唱するという企画です。

私の娘も毎日口遊んでいますから、子供から大人まで幅広く浸透しています。

当然、当社カラオケボックスでも日々歌われていることでしょう。

第一興商では、アナと雪の女王のHP上に「カラオケでもみんなで歌おう」というコラボ広告を掲載しています。
http://ugc.disney.co.jp/blog/movie/article/22915?category=anayuki

店内でもPOPを掲示する等、お客様サービスとして活用できます。

歌のヒットはカラオケ業界にとっても追い風です。

「アナと雪の女王」を活用させていただき、更に多くのお客様にカラオケを楽しんでいただきましょう。
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by melo-works | 2014-05-09 19:01 | Comments(0)
2014年 05月 07日

ガソリン価格

GWも当社は順調に推移しています。

外的要因、内的要因様々ですが、大きな外的要因の一つにガソリン価格の上昇があります。

GWはどこへ行っても渋滞が酷く、普段よりも「ガソリンの無駄使い」という印象が強い中、ガソリン価格の高騰に歯止めが掛かりません。

ガソリン価格の上昇は消費税増税に加え、不安定なウクライナ情勢、そして円安があります。

昨年比で10%近く価格が上昇している現状は、消費税増税分の3%を大きく上回ります。

以前から書いていますが、ガソリン価格の半分近くが税金です。しかも、税金に消費税が掛かるという二重課税の問題も放置されたままです。

民主党政権時代に、俗に言う「トリガー条項」が存在し、ガソリン価格が3か月続けて160円を超えた場合、暫定税率の25円を課税停止する、というものがありました。

民主党政権は「庶民の味方」を標榜していますから、当時ガソリン価格を巡って政治が右往左往したのは記憶に新しい出来事です。

今は、上昇し続けるガソリン価格には無抵抗、逆に政府が掲げる物価上昇率2%へ、ガソリン価格を含め燃料費上昇も止む無し、といった状況です。

今後も、燃料費の上昇は続くのでしょう。

燃料費の上昇は電気代を筆頭に、国民の生活に直結します。原材料費の上昇は物価上昇を招き、企業の経営をも圧迫します。

政府が目指す物価上昇は好景気を生むための手段です。物価だけが上昇し生活が苦しくなる、その大きな要因が原材料費の高騰です。

今日の日経平均株価も大幅に値を下げ、アベノミクス効果も薄れています。今後、秋に向けて政府の舵取りが注目されます。
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by melo-works | 2014-05-07 12:58 | Comments(0)
2014年 05月 02日

増税

大企業の15年度業績見込みが発表され、多くが消費税増税の影響を微小に見積り、強気の業績予想となっています。

また、増税後の景気の落ち込みも予想を下回っていると報じられています。

大企業中心報道の日経新聞を始め、各マスコミも中小企業に関しては多くを調査せず、報道もされていませんので、増税後の影響に関しては、報道を鵜呑みにできないでしょう。

しかも、この報道にも明確な意図があると感じています。

この秋には来年度行われる8%→10%への増税判断が待ち構えています。

政府も大企業も消費税増税、法人税減税へ一直線に突き進んでいる状態ですから、意地でも10%への増税は成し遂げなくてはなりません。

当然、景気が悪化した、設備投資が減っている、需給ギャップが増加した等々のネガティブ報道は極力避け、景気好調、物価上昇も予定通りといった強気報道が加速されていくと予想されます。

今後の経済ニュースを見る際、小さなポジティブが大きく報じられ、大きなネガティブは矮小化されるといった点に十分注意しなくてはいけません。

私は消費税増税=悪だと言っているのではありません。日本の年齢構成を鑑みれば、ある程度の増税は必要だと思いますが、それでも、行うべき改革を棚上げにして、取りやすい所から取るという方策は如何なものかと思います。

税制と社会保障費を根本から見直し、どこかに受益が偏重しない正しい政策を実現してほしいものです。
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by melo-works | 2014-05-02 18:08 | Comments(0)