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2015年 07月 31日

疑心暗鬼

各企業の4-6月期決算が発表されています。

ソニーは4-6月期過去最高の969億円、パナソニックは前期比7%マイナスと明暗が分かれています。

決算が発表されるとそれに伴って株価が上下します。マーケット参加者は企業の発表を信じて取引を行っていますが、東芝の不適切会計後の今、各社が発表する数値に疑心暗鬼になっているのは私だけでしょうか。

というのも、先日ある銀行の友人と話をした時に、「上司から利益がOO億円足りない、どうにかならないか」という類の話は日常だということを聞きました。

その方は銀行のコンプライアンス管理を行っている部署におり、社内不正を正すことが業務ですが、どこまでが不正でどこまでが努力なのか、そんな線引きは不可能と話をしていました。

「利益が足りない、どうにかしろ」はどの企業にもあることですが、それが経営努力でどうにかしろなのか、会計上の操作によって意図的に作り出す行為なのか、全く曖昧です。

どの企業でも、許される会計上の操作ぎりぎりの行為を行っているのです。その操作が粉飾決算となればアウトですし、見逃されればセーフなのでしょう。

ソニーの数値はどれだけの信用性があるのか、パナソニックのマイナスは本当はもっと大きいものではないのか、全てが疑心暗鬼なのです。

日本企業のコンプライアンスは海外から疑われており、カネボウやオリンパスといった過去の大きな不正会計を経ても、東芝という日本を代表する企業の不正が明らかになったことは相当意味が大きいことです。

日本企業・日本市場は自浄作用が働かないと判断されてしまいます。日本市場離れにつながります。

それは今回の東芝の取り扱いを見ても明らかです。本来ならば、上場廃止が当然ですが、東証は東芝を特設注意銘柄とし、上場維持が濃厚です。「見えない力」が働いたのです。

企業は自分の地位・ポスト・評価が優先で、株価を気にして株主を向いて経営されている、管理する東証も正しい処分を下さず公平性を欠く、何とも変な日本経済でしょうか。

嘆かわしいことです。
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by melo-works | 2015-07-31 12:08 | Comments(0)
2015年 07月 27日

会員カード

現在、多くの店舗で会員カードの切り替えを行っていただいています。

その際、ポイントの説明も重要ですが「わくわくカラオケ」の認知を広めるように、しっかりとグリーティング下さい。

西川口店で店頭立ちの際、カラオケALLという認知が無く入店を躊躇していたお客様がいました。怪しい印象を持ったようです。

店頭のスタッフが、当社はわくわくカラオケグループで多くの店舗を経営していることをお伝えしたところ、安心して入店いただいた、ということがありました。

「グループの安心感」は大きなメリットです。

人々は大手に「安心感」を感じています。全ての店舗が同じような感じだろう、と思っています。

ですから、当社も数のメリットをプラスに生かす為に、会員カードの共通化を行っているのです。

今回、会員カードを変更することで「わくわくカラオケ」というカラオケ店舗がチェーン店であり、
関東中心に50店舗以上もの店舗がある、ということを認知いただきたいのです。

そして、皆さんの素晴らしい笑顔による接客によって、「きっとどの店舗も感じの良い店舗なんだろう」という印象をお客様に持っていただきたいのです。

一店舗一店舗、一人一人がグループとしての印象を作っているのです。

単に会員カードの切り替え作業として捉えずに、「わくわくカラオケの認知を広め、感じの良いグループであるという印象を持っていただく業務」と捉えて下さい。

「ブランド作り業務」と捉えましょう。

一つの仕事を行う際、その心構え一つで行動は違ったものになります。

ぜひ、笑顔でわくわくカラオケをPRしながら会員カードの切り替えを行っていきましょう。
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by melo-works | 2015-07-27 11:51 | Comments(0)
2015年 07月 24日

TV出演

安倍総理がTV出演を積極的に行っています。

集団的自衛権に関して、国民への説明不足を認め、自らの声で国民へ説明しようという意図です。

支持率が低下しているが、という質問に対しての返答で、「安保法制に関して支持率が大切だからやめるというのでは本末転倒、支持率のために政治をやるとなれば人気だけが目当てになる、将来を見据え批判を受けてもやらなくてはいけないことがある」というやり取りが今回のTV出演でのプラス材料があるとすれば全てだったと思われます。

安倍総理は弁舌も立ち、立て板に水のごとく言葉が出てきますが、その物言いが「上から目線」の印象を受けます。

丁寧に説明しているというより、こんなことも分からないのか、正しいに決まっているだろ、という感覚を受けてしまうのは私だけでしょうか。

今回、集団的自衛権の説明を火事に例えた事例も「軽さ」を印象付けてしまいます。

分かり易いというより、ある意味、国民を馬鹿にした説明、という印象です。

そういったことは分かっているのです。国民は、説明がなされていないという世論調査の回答を通じて、憲法解釈を時の政府が数の原理によって勝手に変えてしまうことへの警笛を鳴らしているのです。

更に、日本が堅持すべく平和国家たる姿勢について、十分議論をしろと言っているのです。日本が国際貢献を果たすことに反対しているのでは無いのです。日本が積極的に海外に派兵することで、日本を標的にしたテロや邦人を狙った拉致が頻発することを恐れているのです。

その危険性を含んでも、今日本が集団的自衛権を行使することが、日本の将来にとって有益であるという論拠を明確に示していただきたいのです。

それが出来ない、国民の不安を払拭せぬまま、「時代が変わっている」「中国の脅威に対抗する」の一点張りの説明では国民は納得できないのです。

安倍総理の説明責任は論点がズレています。

物事の核心から外れた、意図的に外した論理は、反って不信感を抱かせる、その典型のようなTV出演だった感は否めません。やはり、安全保障に関しては、憲法改正に正面から取り組むべきなのです。議論を深めるには、国民投票を必要とする憲法改正以外には方法は無いのです。
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by melo-works | 2015-07-24 12:37 | Comments(0)
2015年 07月 21日

東芝

以前から取り上げてきた東芝の不適切会計問題ですが、その中身の劣悪さには驚きます。

リーマンショック後から長期間に渡り、それも西田氏→佐々木氏→田中社長と三代に渡り不正が受け継がれてきたのです。絶対的権力者である西田氏の影響力が続き、歴代社長も恫喝路線を踏襲してきた罪は重いのです。

ホリエモンがマスコミは「粉飾決算」と言わず、「不適切会計」と表記している、と文句を言っていますが、それも正論です。

東芝はある意味国策企業であり、マスコミに多大な広告宣伝費を支払っています。メディアが取り扱いを注意しているのです。公正な報道ではないのは事実です。

更に、同じような規模での粉飾決算が明らかになり上場廃止に追い込まれたカネボウのケースと比較しても、東芝の今後に注視する必要があります。

2000億にも上る利益の水増しを行っていた企業は既に社会的信用を失っています。

株式市場に求められるのは経営・会計の公平性・透明性です。

決算を誤魔化しているとしたら、何を信用して取引をするのか、その根底が崩れます。

もし上場廃止となれば、東芝の経営は行き詰ります。東芝は半導体や原子力といった多大な設備投資が伴う事業が柱です。

上場廃止により株式市場による資金調達が絶たれ、信用を失った企業への銀行融資も絞られ、衰退は避けられません。事実、上場廃止→東芝解体論まで囁かれています。

誤った経営は一気に企業を駄目にします。

恫喝、誤魔化し、その場しのぎ、恐怖体制…東芝という日本を代表する巨大企業も、舵取り一つで沈没してしまうのです。
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by melo-works | 2015-07-21 11:42 | Comments(0)
2015年 07月 17日

安保法案

安全保障関連法案が衆議院で可決されました。今後は参院での審議に移ります。

民主党など主な野党は採決前に退出し与党が採決を強行したこともあり、世論は二分されています。というより、批判的な論調が支配しています。

国の安全保障政策の根幹が一大転換しました。「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条に明確に謳っている内容はどこかに消え去ってしまいました。解釈というより、憲法違反は明確です。誰が読んでも違反です。

個人的には集団的自衛権の真意には賛成ですし、ある意味、国民の批判に晒されながらも、国の将来を見据えた政策を貫徹した安倍総理の政治家としての信念には敬意を表しますが、国民は納得しないでしょう。

集団的自衛権についてアメリカからの強烈な要求があったことは想像できますが、憲法改正に堂々と取り組むことができる政権は、近年今の安倍政権しか無いでしょう。最大のチャンスを逃しました。

アメリカ占領下、アメリカの都合で作られた憲法は時代の変化と共に矛盾だらけです。国民も憲法改正は必要だと感じているのです。誰が正々堂々とこの難題にチャレンジするのでしょうか。

今回の安保法制に関して、一つの報道が、安倍政権のメディア戦略を感じさせました。

安保法制採決のタイミングで、「新国立競技場建設見直しへ」の報道が飛び出しました。

安保法制と同じく国民批判を浴びている新国立競技場巨額建設費問題ですが、それまでの政府の対応と一変し、まるで安保法制批判の目を逸らすかのような絶妙のタイミングで「見直しへ」の報道が駆け巡りました。

明らかに意図的なタイミングでしょう。批判から賞賛へ世論を誘導する絶好の機会です。

安保法制は衆院を通過したことで報道も関心も下火になるでしょう。世論の関心は巨額建設費問題に移っています。

建設計画を変更することは、国際公約違反や訴訟リスクを孕む「厳重取り扱い注意事項」です。

今後も大局をしっかりと見定めていきましょう。
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by melo-works | 2015-07-17 11:42 | Comments(0)
2015年 07月 13日

責任

先日書いた東芝の不適切会計に関しては、社長を含む幹部の圧力という事実が明らかになりました。

規模は全く異なりますが、それでも同じ経営者として感じることは多々あります。

「未だにそのような時代遅れの経営が、IT含む最先端の企業で行われていたのか」という思いです。

結果数値で圧力を掛ける、やり切れと命じる、そんな経営ならば誰でもできます。表現は悪いですが、ヤクザさんと同じです。自分がトップとして無能であり、業績を向上させる戦略も戦術も叶わない、それを認めているのが圧力であり恫喝です。

経営者が自らが打ち出した戦略と戦術で業績を挙げることができないとしたら、それは経営者の責任なのです。幹部への責任転嫁は言語道断です。

私が以前勤務していた会社も恫喝が横行していました。

カリスマ性のある上司がその圧倒的圧力で部下を恫喝していました。

私はその理不尽さを反面教師にしています。

数値は経営者の責任、社員は会社の打ち出した方向性に沿って自らの工夫と努力で取り組む、それが企業のあるべき姿です。

企業だけではありません。教育現場でも同じような責任転嫁が横行しています。

岩手のいじめ問題もその典型です。酷いいじめの実態を把握しながら事実と向き合おうとせずに、自らの保身のために隠ぺいする、そして大切な命が失われたのです。

長の責任とは何なのでしょうか。自らの保身を優先させ、責任を転嫁することに一生懸命になっている長が如何に多いことか、嘆かわしい事実です。

店長には店長の責任があり、マネージャーにはマネージャーの責任があります。当然、社長には最も重い社長の責任があるのです。

それぞれが責任を転嫁することなく、自らの責任と向き合っていく組織でありたいと思います。
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by melo-works | 2015-07-13 11:24 | Comments(0)
2015年 07月 10日

株価

株式市場が乱高下しています。

一昨日から昨日の午前中にかけての下落は、史上稀にみる下落でした。正につるべ落としでした。

黒田日銀総裁が以前「景気は人々の期待で上昇する」と発言しましたが、今回は「株価は人々の不安心理によって下落する」状況でした。

原因はギリシャ問題が引き金となり、バブル化していた中国株が大幅な下落をしたことです。

中国株の下落中に、中国政府は様々な株価上昇策を打ち出しました。それにも関わらず下落を続けたことが不安心理に拍車をかけます。

「中国発世界恐慌の始まりか」となるのです。

その後、中国市場で下げ止まりが確認された途端、日経平均は急上昇を始めます。1日のザラ場中に19700→19100→19800と乱高下するような異常な動きでした。

株式市場を見ていると、人間の大衆心理が良く分かります。そこには投資家としての理念も戦略もありません。ただ、パニックしているのです。

私も株を保有していますが、戦略は「長期投資」です。損をしても不安にならない金額を、マクロ経済の学習と資産形成を両立させながら市場と向き合っていく、それが理念です。

マネーゲームに踊る人々が、ギャンブル化した株式市場の中で、人生を賭けて狂乱している、それが株式市場の実態の一部です。

株価から何を学ぶのか、それも人それぞれです。
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by melo-works | 2015-07-10 11:45 | Comments(0)
2015年 07月 06日

東芝

あまり関心が無い分野かもしれませんが、東芝が不適切会計で揺れています。

現在、当初よりも不正規模が広がり、エレクトロニクス部門をも含めた全社的な不正が発覚し出しています。

日本が世界に誇る技術の東芝が、会計を誤魔化し、利益を不当に水増ししていたという事実に、残念でなりませんし、企業体質の根本を考えさせられます。

不正の原因はいくつかあります。その一つが工事費用の不適切計上です。工事進行基準という概念です。

工事進行基準とは、1年を越えるような大掛かりな取引を行う際に、完成していなくても、進捗度に応じて収益(売上)を計上しなければならないというルールです。

ここで問題なのが、工事費用の概算=見積で収益計算をしてしまうことです。

今回、東芝の不適切処理となってしまったのも、まさに総原価の見積りの甘さが原因にあります。見積=総費用では無く、工事の進行と共に工事費用にズレが生じるのは当然です。

そこに、利益を水増しして業績を良く見せたいという要因が重なり、経費を過小に計上してしまったのです。

東芝程の大企業は全て部門単位で収支が明確になります。その数値=業績評価ですから、評価を上げるために、経費計上を過小に行っていた、ということです。

それは、上からの圧力により利益を上げざるを得なかったのか、また個人の評価を上げるために独断で行ったのか、もしくは会社全体の業績=株価吊り上げの為に全社的に行われていたのかが焦点となります。

どちらにせよ、誤魔化し=嘘を付いて自己を良く見せる所業です。

企業が業績ばかりに目を向け本来あるべき姿を見失い、個人は己の保身の為に誤魔化し嘘を付く、その誤った概念が今回の東芝のような不適切会計へとつながるのです。

大企業も時に反面教師となるのです。
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by melo-works | 2015-07-06 12:46 | Comments(0)
2015年 07月 03日

キャンペーン

飲み放題キャンペーンが終了しました。

今回の算定方法は、ある一定のルールを設定したもので、全ての状況を反映したものとは言えません。

ある店舗では、飲み放題取得数は前年+30組と増えているにも関わらず、ポイントはマイナスとなっています。原因は分母である組数が増加しているからです。特に昼間の組数が増加しているのです。

組数増加自体は望ましい事ですから、上記店舗は飲み放題取得数も増え、来店組数も増加している素晴らしい店舗なのに、今回のポイントではマイナスになってしまった、ということです。

飲み放題取得数だけの前年比で競うという方法もありますが、ライバル店が出店し、組数減少を余儀なくされている店舗は、絶対数比較では圧倒的不利になります。現実的にそういった店舗はいくつかありました。

全てを公平にルール決めをすることは非常に難しいことです。表面的な数値も大切ですが、自店舗の中身を十分精査して下さい。

私が今回のキャンペーンで一番評価している数値は、飲み放題取得の絶対数が前年比107%だったことです。お酒離れの時代の下、これぞキャンペーンの効果です。

逆に飛躍的に伸びている店舗と、来店組数自体がプラスもしくは現状維持にも関わらず、取得数がマイナスの店舗の「取り組みの差」には懸念を感じます。

詳細に見れば、来店組数は変わらないが昼間が増え夜は減っているといった状況等があるのかもしれません。しかし、数値が伸びなかった原因を考える場合、言い訳的な要因を見るのではなく「取り組み状況」を振り返ることこそが重要です。

全体への打ち出しはどうだったか、スタッフ全体への浸透は十分だったのか、途中改善や変化を手掛けたのか、日々の業務中の指導は十分だったか、何よりもリーダーである店長の取り組み意識はどうだったのか、しっかりと考察下さい。

昨年来進化し続けている店舗もあれば、変化が無い店舗もある、それこそ「人生の差」だと私は定義しています。

全てのキャンペーンや取り組みは、皆さん自身が成長する為の道具であって、それ自体が目的ではありません。つまり神風が吹いてラッキーで上がった数値には意味が無く、逆に、精一杯取り組んだ結果として今一つだった数値には大きな意味があるのです。

「取り組みの評価」は表面的な数値では無く皆さん自身の心の中にあります。自身の取り組みをしっかりと考察下さい。
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by melo-works | 2015-07-03 11:01 | Comments(0)