人気ブログランキング | 話題のタグを見る

当社に勤務する皆様へ

meloworks.exblog.jp
ブログトップ
2009年 09月 26日

亀井大臣

鳩山総理が外遊中の間、国内では各閣僚が慌しい動きをしています。

前原国交相は八ツ場ダム視察に続いて、JALの再建問題について事情聴取を行い、社外からの再建チームを送り込むことを決定しました。

福島消費者相は消費者省の賃料が高額との指摘を受け、省の移転を決定しました。

中でも特段目立った動きなのが、亀井金融担当相です。

借金の返済を3年程度猶予するモラトリアムの実現に向けて吼えまくっています。

「俺がやるといったらやるんだ」「官房長官が何を言っているんだ、担当大臣は俺だ」等々、どこかの国の独裁者のような強権ぶりを発揮しています。

当社も都銀、地銀、信金とそれぞれお付き合いがあり、また多様な分野の社長とのお付き合いの中で色々な情報を仕入れていますが、巷で言われている貸し剥がしのようなことはそうそうありません。

銀行は経営の厳しい中小企業に対して、政府の信用保証枠を活用し、追加資金の融資にも応じていますし、所謂「リスケ」と呼ばれる借金の条件変更にも応じているケースが多々あります。

リスケ(リ・スケジュース)とは、企業が多重債務に陥ったり、経営が厳しく債務返済が滞る状態になった場合、破産や倒産になる事を回避する為に、銀行に借金返済の条件変更交渉を行うことです。

金融機関との交渉によって支払期間を延ばしてもらったり、一定期間の間に利息だけの支払にしてもらったりして、当面の危機を乗り越える方法です。

銀行としても、企業が倒産して全額回収不能になるよりも、一定期間の猶予を与え、その間に経営を立て直してもらい、全額返済していただくことの方がベターです。

そのような個別の交渉が実際に行われており、本来ならば市場から退場すべき企業も延命を図っている実態もあるのです。

資本主義経済の本来あるべき姿とは、全てを救済することではなく、退場すべき企業は退場しなくてはいけないのです。ただし、退場した企業の経営者、従業員への手当ての整備は今以上に必要です。欧米並に再チャレンジが可能な社会の構築です。

大臣の強権発動により、全ての企業を救うことが、日本経済にとって本当に良いことなのか、全ての企業を延命し40兆もの供給過剰の状態を引きずっていくことが良いことなのか、政府が行うべきは延命処置よりも成長戦略をしっかりと示すことではないだろうか、良く考えていただきたいものです。

それにしても、亀井金融担当相が鳩山政権のアキレス腱になる可能性大です。

by melo-works | 2009-09-26 00:12 | Comments(1)
Commented by なんなし at 2009-09-26 09:38 x
退場すべき企業が退場しなければ、なんのために日々、経営努力・営業努力で切磋琢磨しているかわかりませんね。


<< 自民党      JAL >>