野田財務副大臣が来年度以降も子供手当ての満額支給は難しいという発言を行いました。
また、高速道路無料化に関しては一部地方道路のみが対象となり、関東圏、関西圏ではほぼ無縁の政策となっています。現在行われている休日上限1000円も6月を目途に廃止となり、休日に限定されずいつでも上限定額制となる案で調整が行われています。
普通車2000円、軽自動車1000円が有力ですが、適用されれば休日は実質値上げとなります。聞こえの良い無料化も実際は値上げというわけです。
ガソリン暫定税率の廃止も見送られ、民主党のマニュフェスト政策はもはや骨抜き状態です。
税収の大幅落ち込みが最大の理由でしょうが、税収の落ち込みはある程度予想できたことですし、民主党最大の間違いは特別会計の見直しによる税源捻出がさも簡単にできるかのような主張を行っていたことです。
国民の多くが自民党にはできない「無駄の削減」「既得権益への切り込み」に期待して民主党を支持したわけですから、正に正念場です。
しかし、国の財政状況からすると当然の流れです。これ以上ばら撒きを繰り返していると、日本も俗に言う「ソブリンリスク」(カントリーリスク)に晒される時が必ずきます。
ユーロではギリシャが破綻の危機に直面しています。ギリシャ国債の金利が上昇し破綻懸念が囁かれています。
現在の日本政府の舵取りは財政健全化と経済成長を同時に行うという非常に難しい状態にも関わらず、民主党の政策はそのどちらにも属さない可能性が高いのです。
民主党は国民への直接支給中心ですが、ばら撒いたお金が支出に回るでしょうか。貯金に回れば意味がありません。ばら撒きによって借金が増え、経済も発展しないという最悪の政策かもしれません。
民主党政権に期待しながらも、冷静に政策を注視していきましょう。