参院選は民主党が44議席と惨敗、対して自民党は51議席を獲得、またみんなの党が10議席と大躍進、まさに台風の目となりました。
今回の選挙の結果で菅総理及び民主党執行部の責任問題が浮上していますが、その必要は今回は全く無いと言えるでしょう。
そもそも、鳩山・小沢体制で選挙に突入していたら、更なる惨敗であったことは間違い無く、菅総理の消費税発言が問題視されていますが、同じく消費税増税を掲げた自民党が51議席と勝利しているのですから、消費税発言を取り上げ失言だというのは浅慮と言えます。
ただ、今回の選挙で明らかになったのは、選挙区分の違いこそあれ、前回の民主が大勝した衆院選では、民主308議席VS自民119議席と民主の圧勝だった結果が、1年経ち、民主44VS自民51と逆転したこと、つまり、政権交代から僅か1年で民主党は駄目だ、と多くの国民が感じているということです。
双方とも消費税増税路線、違いは民主党のばら撒きを批判したことでしょうか。
みんなの党の主張は分かり易く、「無駄の徹底的排除により小さな政府の実現と民間の活力・経済成長で財政問題(というか全て)を解決する」という主張です。
言わば、小泉改革と非常に近い主張です。
国民はやはり小泉改革的な国家の実現を望んでいるのではないでしょうか。
「郵政民営化、道路公団民営化に代表される民間にできることは民間に」という納得性のある政策を良しとしているのです。
国民新党の獲得議席はゼロです。郵政民営化に逆行する政策はNOと言っているのです。
今回の選挙結果は「民主党のばら撒き政策はNO、小さな政府の実現を」と国民が感じた結果なのではないかと、個人的に考えています。