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2010年 11月 22日

税金

来年度税制改革の概要が明らかになってきました。

そもそも税金とは富の再分配という機能を持っています。特に高額所得者層から多くの税金を徴収し、社会的弱者へ再分配することで、一定水準以上の生活を保障しようとするものです。

今回の税制改革では、給与所得控除に上限を設定する、という内容が盛り込まれています。

要は高額所得者に対する増税です。

我々給与所得者は年所得から一定金額を必要経費として控除できることになっています。その控除額は所得が増えれば上限無く増えていく税制となっていますが、それに上限を設定するという改定です。

大きな政府、小さな政府、リバタリアニズム・自由主義や功利主義等々色々な言い方がありますが、民主党の政策は大きな政府と言われています。

菅総理は「最少不幸社会の実現」を政治信念として掲げていますから、民主党の政策は大きな政府を標榜していると言われても当然です。

対して自民党は、経済成長を通じて国民の所得を増やすことを第一義として掲げています。小さな政府を標榜していると言われています。

大きな政府を標榜している民主党ですが、今回の税制改革では「迷い」が明らかです。

迷いの原因は「マニュフェストの実現と財源確保の矛盾」「消費税論議の封印」にあります。

国民は「民主党は無駄を排除して財源を捻出するんじゃないのか?おいおい財源が捻出できないからいきなり消費税増税か?話が違うでしょ」という世論が圧倒的です。

内閣も国民の声を意識してか、税制改革に消費税の文字は全く登場してきません。

イギリスでは財政再建の為に消費税増税を行い、聖域とも言われている教育費の削減にも手をつけています。大学の授業料値上げで多くの暴動が起きています。

良いか悪いかは別にして、政治の決意の差を痛感します。

国民の顔色を伺い右往左往している内閣とは全く違うのです。

その場凌ぎの税制改革を繰り返している内に、国の財政は悪化の一途です。

民主党政治に明るい将来が全く見えません。最早、政権交代の期待感は存在していない状態です。

by melo-works | 2010-11-22 11:03 | Comments(0)


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