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2011年 04月 25日

エネルギー

東電の電力供給量予想が徐々に積み増され、夏には5500万kwまで確保できる見通しとなっています。

昨年の猛暑時の電力ピークが約6000万kwですから、昨年並みの猛暑が訪れると未だ不足している状態ですが、それでも当初の4650万kwから状況は改善されています。

加えて日本が世界に誇る優秀な産業界では、夏の電力対応が進んでいます。

自社自家発電の増強、本部機能の移転、夏季休暇の長期化等の具体策や、社内節電の推進により、既に夏の電力需要はかなり低減しているものと思われます。

今後も産業界ではこれを機に光熱費削減を継続していくでしょう。

日本のこれまでの電力・エネルギー政策は原子力中心に行われてきましたが、自然を活用したエネルギーで賄う方法が沢山あり、危険な原子力政策に無理に突き進む必要など本来ないのです。

水車を河川に設置し発電する水力発電の潜在的設置可能規模は、今の原子力発電規模を賄うに十分な環境が日本には存在しています。

また、太陽光発電、地熱発電、風力発電に加えて、波の力を利用した波力発電や海洋の上部と深海部の温度差を活用した海洋温度差発電、芝や古紙等の植物系廃棄物を利用したバイオ燃料による発電等、多くの発電方法が今後実用化するでしょう。

この震災を機に、技術立国の日本では原子力推進政策の見直し⇒自然にやさしいエネルギーで世界をリードする政策に変革することが必要です。

原子力での失敗は致命的です。どの国も日本の原発を使おうとは考えません。

大手独占、利権の塊の原発事業より、ベンチャーに活躍の場が多く与えられる次世代発電の推進が日本経済の将来にとってもよりベターなのです。

by melo-works | 2011-04-25 11:49 | Comments(0)


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