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2012年 02月 13日

政権

野党が協議に応じずに、消費税率引き上げを柱とする「社会保障・税一体改革大綱」が閣議決定されそうです。

日本のの政治システムは政権与党と野党が協議をし、より良い政策を立案させていく仕組みとなっていますが、この政党政治が全く機能していない状態が長く続いています。

責任は与党のみならず野党にもあります。というより、健全な野党が存在してこそ良い政策が立案可能なのです。

野党は与党の粗探しに終始し、事が起きると直ぐに閣僚に問責決議案を突き付け、審議拒否に走る。口を開けば「国民に信を問うべきだ」と解散総選挙を迫る。

近年目覚ましい発展を遂げたシンガポールも一党独裁政治、中国は共産党の一党独裁政治、一党独裁政治は決して良いとは言えませんが、「決定が早い、改革が早い」という点に限れば、遅々として進まない日本の政治よりも格段に優れています。

総理大臣がコロコロ変わり、職責を全うせずに去っていく閣僚の何と多いことか。

本来あるべき姿は、政権与党が4年間責任を持って政策を進める、野党は対案を出しながら与党の政策をより良い方向に導く、そのやりとりを国民が注視し、4年後の選挙で政権党を選ぶことです。

そして、年金等の最重要課題については超党派で政策を立案し、外部委員会からの助言を仰ぎ、ベストな政策を国民に提示する。その案に対して国民投票で信を問う、そういった別プロセスを踏むことで、政権が変わるたびに政策が変わらない仕組みを構築すべきです。

今の政治家は選挙を恐れ、改革を実行できません。選挙ありきの政策には国民はうんざりしています。

滅びゆく日本の改革を急がねば、若者に明るい未来は本当に訪れないでしょう。

by melo-works | 2012-02-13 11:26 | Comments(0)


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