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2012年 04月 05日

太陽光

太陽光発電関連企業の倒産、淘汰が進んでいます。

ドイツ最大手のQセルズに続き、アメリカでは販売会社のソーラートラストが破綻、ここ数カ月で太陽光パネルメーカー7社が経営破綻しています。

太陽光発電関連企業の不振には様々な要因があります。

電気事業者の買い取り価格の低下や顧客の需要低迷等々がありますが、根本的な要因は価格の低下です。

原油相場が上昇し、温暖化対策の機運が高まり、各国政府はクリーン技術を奨励、多くのベンチャーキャピタルは資本を投入し、多くのソーラー企業が誕生し、新規株式公開(IPO)企業が生まれました。また、政府の多額の補助金が需要を押し上げました。

ただ最も大きいのは、中国政府の対応です。新設メーカーに自由に融資するよう国内銀行に指示し、簡単に資金調達が可能となった中国企業は、次々と工場を建設して生産を開始しました。各国の同業者は中国の動きを追随するほかなく、大量生産の結果は激しい価格競争へとはまっていくしかなかったのです。

太陽光パネルの価格は、1年前に比べて3割以上も値崩れしています。今後も同様の流れは続くでしょう。当然、日本企業もその渦中にあります。

物作りのアドバンテージがほとんど無い商品は、大量生産勝負、価格競争となります。ここ数年、日本企業はその価格競争の波に呑み込まれて、パナソニック、ソニーを始めとした日本が誇る大企業も大量の赤字を垂れ流しています。

価格よりも技術や安全性、快適性の勝負ができる自動車産業は日本企業が善戦していますが、電気自動車が主流となる時代が到来すれば、エンジンは不要となり、価格勝負の時代が来るかもしれません。

太陽光パネルも同じ発電効率で勝負していては価格競争に敗れ去ることは目に見えています。

日本企業は技術革新で生き残っていくしか道はないのでしょうか。物作り企業はここ数年が正に正念場です。

by melo-works | 2012-04-05 10:04 | Comments(0)


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