一時、10000円を超えていた株式市場ですが、現在は9000円の攻防となっており、一時期の活況は影を潜めています。
原因はユーロ不安の再燃です。
ユーロ不安の再燃により、俗に言う「リスクマネー」(投機目的のリスクを取り、リターンを得る主旨の資金)が、安全資金へと逃避し、株式市場を中心に値を下げる、というお決まりのパターンです。
安全資金とはユーロで言えばドイツ国債であり、更に日本国債と言うことになります。
お陰で日本の長期金利は低下の一途、今は資金を借りるのには絶好の時期と言える低金利が続いています。
今回のユーロ危機はギリシャとフランスの選挙結果が大きく影響しています。
フランスでは緊縮財政派のサルコジ大統領が敗れたことで、緊密だったドイツとの関係やユーロ危機への対応が懸念されています。
更にギリシャでも緊縮財政派が後退し、移民排除や積極財政派の極右、極左政党が躍進し、連立政権が組めずに、政権が立ち往生、再選挙へ向けて混沌としています。
いずれも「国民」が選択したのです。国民が緊縮財政にNOを突き付けたのです。
日本も手法は異なれど、財務省主導により緊縮財政へと舵を切りつつあります。消費税増税、社会保障削減は我々国民の生活を直撃します。更に電気料金の値上げが追い打ちを掛けようとしています。
緊縮財政を拒否する選択も良し、日本の財政を考えて賢明な判断を行うも良し、それが選択の自由です。しかし、選択には「責任」が付いてきます。緊縮財政を拒否した結果、財政破綻、国民生活がめちゃくちゃ、というシナリオも大いにありえますし、緊縮財政を選択した結果、経済不況、リストラ、給与カットで国民生活を直撃、というシナリオもあります。
目先の利益を考えるのでは無く、日本の将来を真剣に考えた選択が必要なのです。
自民党、民主党だけの選択では無く、維新の会も含め、選択が徐々に出揃ってきた感があります。
各政党、政治家の動きには注視していきましょう。