人気ブログランキング | 話題のタグを見る

当社に勤務する皆様へ

meloworks.exblog.jp
ブログトップ
2012年 05月 25日

消費税

消費税増税に関する国会審議が日々行われています。

果たして、野田総理は公言通り、消費税増税法案を成立させることができるのでしょうか。

身内に敵あり、と言われている通り、小沢氏との直接会談が行われます。小沢氏は消費税増税に反対の立場を明確にしています。小沢氏が説得に応じるとは思えませんので、会談はパフォーマンスに終わるでしょう。

そもそも、「消費税」という税について、国民がどれ程理解をしているのかが私は疑問です。

消費税は「一番公平で公正な課税」と考えている国民が多いと思いますし、政府もマスコミもそう論じています。逆進性については、還付金で対応すれば更に公平性が保たれる、そうです。

更に、消費税は「消費者が支払う税」という認識が広く一般的です。

しかし、消費税は消費者が支払うのではなく「事業者に納税義務がある」のです。そして事業者間に不公平が横行しているのです。

カラオケの例で考えましょう。消費税5%で210円をいただいているとします。内訳は200円に5%の消費税10円が付いて210円です。

消費税が10%になった場合、料金は200円に10%の20円が付いて220円となります。これが正常な状態です。しかし、ライバル店が料金を据え置いたとしたらどうでしょうか。

当社も料金を210円に据え置かなければ負けてしまうかもしれません。会社は210円の売上は変わりませんが、今まで支払っていた消費税10円を20円にして納税しなければなりません(端数省略)会社としての利益は単純に減ることになります。

このような事態が世の中至るところで発生します。大企業は下請け企業に消費税増税分の値上げを企業努力で据え置いて欲しいと要求します。(実際には法律で禁じられているので、増税後の値下げ要求という段取りとなる)

厳しくなるのは、大型スーパーに納品している業者や大企業の下請け業者等であり、全て上の要求には従わざるを得ない中小企業が増税分を負担することになるのです。

更に、海外との税率相違から、輸出品に対しては納めた消費税を還付金として企業に戻しています。日本の大手企業の多くは輸出企業であり、トヨタの還付金は年間2000億円にも上ります。

大企業を中心とした経団連が消費税増税、法人税減税を推進している理由の一端がここにあります。

多くの中小企業が増税により大変厳しい状況になることは間違いありません。

消費税よりも所得税の方が歪な構造だという意見も多くあります。

「税と社会保障」の制度設計を根本から見直し、時代に即した内容にするべきであり、それぞれの利益を主張し合い、結果を急ぐことはそれこそ国益にマイナスです。

日本経済を支えているのは多くの中小企業であることを忘れてはいけません。

by melo-works | 2012-05-25 11:24 | Comments(0)


<< 枝野元官房長官      金環日食 >>