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2012年 07月 13日

アメリカ

国内の景気については、一進一退といった状況です。日本経済は国内の復興需要に支えられながらも、ユーロを始めとした海外経済の低調が重く圧し掛かってきます。

日本の景気動向を考える場合、国内要因と海外要因がそれぞれに絡み合い、影響を及ぼします。

海外要因については、アメリカ、ユーロ、中国を始めとした新興国、それぞれが絡み合いながら影響を及ぼします。

今日は特にアメリカ経済に関して分析及び見解を書かせていただきます。

まず、トヨタを始めとした輸出産業は未だアメリカ経済の影響を強く受けます。

日経新聞の論調では年初アメリカ経済は本格的回復基調にあると報じていましたが、最近雲行きが怪しくなってきました。

ここ数カ月の米雇用統計を見ても新規雇用者数が10万人を割り込んでいます。アメリカはリーマンショックで700万人もの失業者を生みました。その失業者及び労働人口の増加分(アメリカは現在人口増加中)を考えると、毎月20万人以上の新規雇用者数が必要なのです。ですから、失業率も高止まりが続いています。

失業率の改善が進まない状況下、個人消費については本格回復はほど遠い状況です。

住宅価格については下げ止まりましたが、上昇に転じていない今、リーマン前に住宅の値上がり分をローンで借りて消費に回していた「莫大な消費」は期待できません。

特に大きな問題は金融・銀行が痛んでいることです。銀行が復調しない大きな理由がアメリカの住宅ローンの仕組みにあります。

日本の場合、家を買い替える時、3000万のローン残があり、住宅の売値が2000万だった場合、差額の1000万は支払わなくてはいけません。当然ですよね。

しかし、アメリカの場合、3000万のローン残があり、住宅の売値が2000万だった場合には、担保である住宅を差し出せば、差額の1000万は返済しなくてもよい仕組みとなっています。

つまり、値下がり差額の1000万を銀行が被る仕組みになっています。これが銀行の財務状況を圧迫する要因となっています。このホームエクイティローンが100兆円も焦げ付いていると言われています。

更に、ブッシュ減税と言われた大型減税が今年の12月で終わり実質増税となります。

このように、アメリカ経済を取り巻く環境は依然厳しく、日本のバブル崩壊後の失われた10年と同じく、後数年はリーマンショック後の金融危機からの本格回復には要すると思われます。

8月にはFRB(アメリカの中央銀行)が更にドルを市場にばら撒く金融緩和を予定していますが、ドルの地位低下を招く悪政を続けることは自らの首を絞めることにつながります。

大統領選を前にオバマ大統領が必死に経済対策を行うでしょうが、ばら撒き政策は円高を加速させます。どちらにしても日本経済へのマイナス影響は続くと思われます。

アメリカ経済は日本よりも相当病んでいる、というのが現実なのです。

by melo-works | 2012-07-13 11:40 | Comments(0)


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