先日も書きましたが、日本経済全体が右往左往し、方向感が定まっていない感じが続いています。
今週の日経平均も400円以上の下げがあり、300円以上の上昇、そしてまた400円の下げと激しい動きとなっています。
日経平均が上下したことが大切なのではなく、経済状態を表す鏡のような存在である日経平均が、何故ここまで上下しているのかが重要なのです。
そして、今後の経済の見通しを考えることこそが意味のあることです。
日経平均大幅安の日、多くの経済人や評論家が「新興国リスク」を口にしていました。
アメリカの量的緩和(QE3)により溢れていたドルが新興国へ流れて新興国経済は概ね順調に推移していましたが、アメリカの量的緩和が縮小されることが明らかとなり、急速に新興国からマネーを引き上げる動きになっています。
そのため、トルコ等は即座に大幅な利上げを実施することを発表しました。一気に4%もの利上げです。
今の日本のゼロ金利になれた我々には想像もできませんが、基準金利が12%という状態は、預金しても毎年お金が増えていく代わりに、企業はもの凄い高金利でお金を借りることとなり、設備投資が減り、経済全体が縮小するリスクが高まるのです。
新興国リスクとは逆に、30日に発表されたアメリカの第4四半期の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で3.2%増え、アメリカ経済の好調さ、特に個人消費や輸出が好調で、景気の底堅さを示しました。
今はアメリカ経済が世界全体の牽引役となり、それに日本が追随している形で、今まで世界経済の牽引役だった新興国はリスク懸念が膨らんでいます。
世界経済の微妙なバランスの中、日本経済が右往左往しているのです。
国内要因は消費増税リスクが最大の懸念材料ですが、世界経済が順調であればそのリスクも小さいものとなるでしょうし、逆に世界経済が不安定の中の増税となれば、打撃はかなり大きいものとなりそうです。
今後もマクロ経済に注視していきましょう。