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2015年 07月 17日

安保法案

安全保障関連法案が衆議院で可決されました。今後は参院での審議に移ります。

民主党など主な野党は採決前に退出し与党が採決を強行したこともあり、世論は二分されています。というより、批判的な論調が支配しています。

国の安全保障政策の根幹が一大転換しました。「武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という憲法9条に明確に謳っている内容はどこかに消え去ってしまいました。解釈というより、憲法違反は明確です。誰が読んでも違反です。

個人的には集団的自衛権の真意には賛成ですし、ある意味、国民の批判に晒されながらも、国の将来を見据えた政策を貫徹した安倍総理の政治家としての信念には敬意を表しますが、国民は納得しないでしょう。

集団的自衛権についてアメリカからの強烈な要求があったことは想像できますが、憲法改正に堂々と取り組むことができる政権は、近年今の安倍政権しか無いでしょう。最大のチャンスを逃しました。

アメリカ占領下、アメリカの都合で作られた憲法は時代の変化と共に矛盾だらけです。国民も憲法改正は必要だと感じているのです。誰が正々堂々とこの難題にチャレンジするのでしょうか。

今回の安保法制に関して、一つの報道が、安倍政権のメディア戦略を感じさせました。

安保法制採決のタイミングで、「新国立競技場建設見直しへ」の報道が飛び出しました。

安保法制と同じく国民批判を浴びている新国立競技場巨額建設費問題ですが、それまでの政府の対応と一変し、まるで安保法制批判の目を逸らすかのような絶妙のタイミングで「見直しへ」の報道が駆け巡りました。

明らかに意図的なタイミングでしょう。批判から賞賛へ世論を誘導する絶好の機会です。

安保法制は衆院を通過したことで報道も関心も下火になるでしょう。世論の関心は巨額建設費問題に移っています。

建設計画を変更することは、国際公約違反や訴訟リスクを孕む「厳重取り扱い注意事項」です。

今後も大局をしっかりと見定めていきましょう。

by melo-works | 2015-07-17 11:42 | Comments(0)


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