今年のGWは天候に恵まれ、行楽地は大混雑でした。
車も施設内も大混雑、多くの行列が各地に生まれていました。
ガソリン安も消費を後押ししています。レギュラーガソリン価格は、昨年度1Lあたり130円~140円程度でしたが、今年は110円~120円と20円程度下がっています。
ガソリン価格の低下は景気向上に一定の影響を及ぼすと言われています。
また、携帯電話料金に関しても、政府主導で値下げが徐々に進んでいます。
政府は家庭支出の中で携帯通話料が占める割合に注目し、その割合を下げることで使えるお金を増やし、景気向上を図ろうとしています。
仮に携帯通話料金が1割安くなると国民一人当たり年間4500円強の負担軽減につながるため、 家計全体では5800億円程度の負担軽減になると試算しています。
携帯料金が1割引き下げられた場合の経済効果を試算すると、個人消費の+0.06%押し上げを通じて経済成長率を+0.04%ポイント押し上げることになります。
更に、日銀金融政策マイナス金利は住宅ローン金利の低下を促します。借り替えを通じて、金利負担分が減額されれば、それだけ家庭は恩恵を受けることになります。
仮に、住宅ローン残2000万、残期間20年で金利が0.5%低下した場合、月々の負担は約8000円程度下がることになります。
ガソリン安、携帯料金低下、住宅ローン金利低下により、家庭支出が減り、減った分が消費に回る、という目論みですが、その先に待っているのが消費税増税です。
確かに2%の増税は一般家庭で月々3000円程度の負担増ですが、金額以上に心理的に消費抑制に動く傾向があるでしょう。
消費を抑制する対象にカラオケの楽しみが入るのか、抑制する対象には入らないのか、個人差はあるでしょうが、我々の料金は「廉価で何度でも」を基本にしています。
人々の日常の楽しみに貢献できるよう、今後も努力していきましょう。