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2017年 08月 28日

支持率

日本経済新聞による世論調査で、安倍内閣の支持率は46%となり、内閣改造直後の緊急調査から4%上昇しました。

不支持率も46%と同ポイントであることから、国民の判断は分かれていると言えます。

世論調査は、対象や問い方、タイミング等で大きく差異が発生しますので、数ポイントの上下について論評すべきではありませんが、安倍内閣支持率の低下傾向は沈静化しつつあると言えます。

実際、昨日行われた茨城知事選では、自民公認候補が現職候補に勝利しました。

安倍政権は特に支持率を重視した戦略を行っています。安倍政権だけと言うわけではありませんが、安倍総理の悲願ともいえる憲法改正には世論の後押しが不可欠です。

経済政策第一といいながら、その経済政策は支持率向上を見据えた政策が目立ちます。2度に渡る消費税増税延期など、その典型です。また、株価を意図的に引き上げようと官製相場が続いています。

伊勢志摩サミットにおいても、未曾有の経済危機といった表現を使い、各国に金融緩和を促し、株価を上昇させようと必死でしたが、ユーロ各国を始め、首脳は白けムードでした。

要は多くの政策が、支持率向上を目的としたものになっているのですから本末転倒です。

支持率は政府が国民に迎合するのではなく、10年先を見据えた骨太の政策を粛々と進めた結果として国民が評価するものです。

中身はただの金融緩和による円安誘導政策をアベノミクスという言葉のマジックを使ったり、人気取りのために能力の無い人物を閣僚に登用したり、危機的状況ではないのに消費税増税を先送りするような人物に、3期目続投を期待するのは止めたほうが賢明です。

「骨のある政治家」かどうか、我々も人物をしっかりと注視していきましょう。

by melo-works | 2017-08-28 12:48 | Comments(0)


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