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2018年 03月 16日

公文書

財務省の公文書書き換え問題については、連日メディアが長時間報じています。

争点は佐川前国税庁長官が自身の保身及び昇進の為に行ったことなのか、財務省が巨大な忖度を行い政治家の直接の関与が無く省内の決定で行ったのか、それとも政治家の圧力があったのか、真実はどこにあるのかということです。

佐川氏の証人喚問が行われる予定ですが、そこで真実が明らかになるかというと、そう簡単なことではありません。

評論家の大勢は、官僚が独自の判断で公文書を書き換えることはあり得ない、政治家が関与していることは間違いない、というものです。

しかし、断定できない側面もあります。

2014年に内閣人事局なるものが発足し、それまで省内で行われていた官僚人事が、官邸主導で行われるようになり、事務次官や国税庁長官人事も官邸の手に握られているという事実を見逃すことはできません。

当時の佐川理財局長も「その上」を目指していたでしょうから、官邸の意向を忖度し、官邸を向いた答弁を行ったという可能性も否定できません。

また、忖度を立証することは不可能です。具体的な関与を立証することも極めて困難、まずは証人喚問で佐川氏の口から政治家からの圧力があった旨の発言がないことには何も始まりません。

政治家の圧力があったか無かったかの議論ですが、既に鴻池祥肇元防災担当相、平沼赳夫元経済産業相、故鳩山邦夫元総務相、北川イッセイ元参院議員の各秘書らの働きかけがあったことの記載があったことが事実となっています。

つまり国有地払い下げについては政治家の関与があったということです。名前が挙がった政治家は「日本会議」なる保守団体の主要メンバーであり、籠池氏も日本会議大阪の理事を務め、その関係性は明白です。

日本会議には安倍総理、麻生財務相も主要メンバーとして名を連ね、籠池氏が日本会議を通じて主要政治家とコネクションを作っていたことも明らかです。

これだけ多くの政治家とつながりがあり、尚且つ安倍昭恵さんが名誉校長を務める学園に便宜を図ったのは当然の流れであり、忖度は当然存在していたのです。

この問題で最も重要且つ看過できないのは、官僚作成の公文書やデータの信憑性が著しく損なわれたということです。

先日も書きましたが、厚生労働省のデータ書き換えに続き、財務省の公文書偽造は、国家の信用を揺るがす大問題です。

省庁の失墜、行政機関の信用喪失、これについては、行政の長である内閣総理大臣が当然責任をとるべき問題です。少なくとも、担当大臣は言わずもがなです。

事実を解明する意義と国会の停滞、国益を考慮し何が大切なのか、議員先生達の賢明な判断と行動を期待したいものです。

by melo-works | 2018-03-16 12:07 | Comments(0)


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