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2007年 09月 10日

テロ特措法

安倍総理が、テロ対策特別措置法の延長問題に関して、海上自衛隊の給油活動が継続できなければ、退陣し内閣総辞職すると表明しました。

先の参院選において、自民党は歴史的敗北を喫し、参議院で野党が過半数を確保している現状で、法案を成立させることは容易ではありません。

そして、今日から臨時国会が召集されます。

会期は11月10日までの62日間で、野党が過半数の議席を獲得してから、初めて本格的な国会論戦が行われます。

安倍総理の発言の真意については、賛否両論色々ありますが、今回のテロ特措法は、世界の中の日本の位置付けや役割を再度検証し、考えることが大切であって、この法案を政権に絡めて、日本の国内問題にしてしまうことが、問題です。

安倍総理もそうですが、対する民主党の小沢代表の取りざたされている思惑は、テロ特措法に反対し、法案を成立させず、安倍内閣を退陣に追い込み、解散総選挙に持っていく。そこを政権選択の選挙と位置付け、選挙に勝利し、政権を獲る、といったシナリオです。

私達が、一つの政策をしっかりと考えて、正しい考えや行動をとっている政党を支持し、そしてそれを民意として選挙行動を行う、こういったことをしっかりと行うことが、日本や私達の将来を正しい道へと導いていくのだと思います。

民主党が政権を握るに相応しい党かどうかは、この国会の動向に表れてくると思います。

政権を握るための反対なのか、それとも日本の取るべく行動として正しい反対なのか、そこが重要です。

テロ特措法は、2001のアメリカ同時多発テロを受けて、国際テロ撲滅を通じて、世界の平和と安全に貢献するために日本国がとる行動を定めた法律です。

政府は、この法律に基づき、海上自衛隊の護衛・補給艦をインド洋に派遣し、これまで、アメリカを初め11カ国の艦船に700回以上の給油活動を行ってきました。

この活動自体は大変意義のある国際貢献活動だと思います。

ですが、民主党の小沢代表の主張は、国連ではっきりと正当化された平和活動以外には参加できない立場だ、ということです。憲法第9条が示す通り、平和国家日本がベースにあります。

こういった広義の問題を考えることで、色々と視野が広がります。アメリカが行っている戦争、宗教問題、国連の存在意義、日本の憲法について・・・

臨時国会には注目していきましょう。

by melo-works | 2007-09-10 11:24 | Comments(1)
Commented by 民主な私 at 2007-09-11 08:32 x
色んな見方がありますが、何百億の税金を使ってまでやることなのでしょうか。法律の延長は悪い事だとは思いませんが、給油活動が本当に役にたっているのか、活動内容は再度協議、検討する必要があると思っています。


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