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選挙結果

事前の予想通り、民主党圧勝、自民大敗という結果で衆院選が幕を閉じました。

衆議院議員４８０議席のうち民主党が単独過半数を大きく上回り、３０８議席を獲得しました。

対して、自民、公明両党で公示前の３３１議席から１９１議席を減らし、自民党は１９５５年の結党以来、初めて第１党の座を失う大惨敗を喫したことになります。

公明党も苦戦を強いられ、太田代表はじめ小選挙区で立候補した８人全員が落選という結果です。比例代表も公示前の２３議席を下回りました。

公明党は創価学会を中心とした組織票中心ですから、投票率が上がれば、それだけ不利となります。今回の投票率は69．28％と、前回の2005年の67．51％を上回り、現行の小選挙区比例代表並立制が導入された1996年以降の選挙では過去最高となりました。

麻生総理は夜の報道番組で「自民党に対する積年の不信や不満がこの選挙に集約された」と述べていますが、まずは自身の責任を明確にし、落選した議員に謝罪する姿勢を何故見せないのか、本当にプライド・自尊心の強い方だと感じましたし、国民感情とかけ離れた人物が招いた敗因と言えます。

自民党は特別国会後に総裁選を実施し、新総裁を選出するそうですが、党の立て直しは非常に困難な道のりです。

多数の大物議員の落選や幹事長ら党執行部も辞任するため、党再建に向け、屋台骨になるべき人材が残っていないでしょうし、党存亡の危機との声も上がっています。

今回の選挙は、「時代・歴史が変わった」選挙です。民主党政権になり、自民党政権とどこが変わり、何が変わったのかをしっかりと注視していく必要があります。

まずは、新組織を含めた組閣に注目です。民主党にも菅グループや前原グループ等、自民党の派閥と同じようなグループが存在しますが、人事は派閥のバランスを考慮し過ぎずに、期待感のある配置を行っていただきたいものです。

平野店

大阪でカラオケボックスを新規にスタートさせます。

喜連瓜破駅という私も初めて聞いた地名ですが、店名は「カラオケパラダイス平野店」です。

堺店、上野芝店と同じオーナーが経営していたのですが、昨年12月に通りを挟んで目の前にジャンカラが出店し、売上が半減してしまいました。

ジャンカラ進出以前は、４００万の売上があり、収益店舗でしたが、ジャンカラ出店後は200万程度の売上となってしまい、人材不足も相まって撤退を余儀なくされました。

現在の料金体系はワンドリンク制であり、接客も？が付く接客状態です。当社の分析では、200万→300万は可能であろうし、その上の数値も十分に考えられます。

片山店長が着任し、下津部長と協力して立ち上げに従事していただきます。片山店長は、上野芝店の立て直しに注力いただきましたが、1か月で数値がV字回復しました。

ジャンカラと戦うことになります。ぜひ、皆さんもアドバイス、激励お願いします。

さて、今週末は衆議院選挙の投票日です。

情勢は民主の圧倒的優勢で推移しています。自民党が期待するのは、大衆に行きすぎによる揺り戻しの心理が働き、自民党へ票が流れてくることを願うだけの状況ですが、麻生総理の顔が映し出される度に、同情票は流れないだろうと感じます。

皆さん、日曜日には必ず投票に行きましょう。

リサイクル品

先日、池袋の事務所の引き上げを行いました。

デスク等、若干の廃品があるため、リサイクル業者を手配しました。

回収に来たのが、バングラディッシュ人のリサイクル事業を経営している方でした。

私も興味があったので、「日本はどう？」「商売は順調？」と会話をしたのですが、とにかく「日本は良い」「日本人は良い人」「日本は安全」という言葉が多く聞かれました。

彼は日本で回収したリサイクル品を海外に輸出しているそうです。日本では粗大ゴミでも、海外では商品になります。

取引国はアジアではフィリピンやベトナム、他にも西アフリカ（ナイジェリアやガーナ等）にも輸出しているそうです。

彼曰く「そういった国では1万円のために簡単に人を殺す」「たった1万、2万を集金に行くと殺されてしまうこともある」そうです。

ですから、日本は安全、こんな良い国は無いという発言につながるのです。

会話の途中に、他のお客さんでしょう、「早く取りに来い」「何やってんだ、ソファも持っていけ」等々どなり声が彼の電話口から聞こえてきましたが、全くめげる様子も無く、陽気に「大丈夫ですよ、社長、すぐいきますから」と受け答えしている彼に、日本人には感じない雑草の逞しさを感じました。

私達が如何に恵まれた環境の中で生活し、仕事をしているか、改めて感じさせられました。

お金を支払ってくれることが「当たり前」と感じている私達と、支払ってくれるか分からない人を相手に商売している彼らとは、根本の考え方が違うのです。

私達は恵まれた環境に生きて、恵まれた環境の中で仕事をしていることに感謝し、より一層の努力をしなければと、思いを新たにした1日でした。

選挙

解散から総選挙まで40日間という異例の長期戦となった選挙戦も終盤を迎えました。

様々な世論調査が行われ、情勢は民主党の圧倒的有利という状況です。

民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒して、単独で過半数を確保し、３００議席を超す勢いです。

正に、前回の衆院選、小泉郵政解散の逆を行く展開となっています。

逆に自民党は現在の議席からの半減、それ以下という衝撃の予測も出ています。１００議席程度に終わるのではないかという予想もあり、自民党始まって以来の大敗北、もはや自民党復活が不可能な状況も考えられます。

しかし、その結果も当然です。麻生総理の演説を聞くと、なんと民意を捕らえることが下手な人か、と呆れさせられます。

民主党の政策を「ばら撒き」と批判し、自民党は景気回復に全力で取り組み、必ず日本経済を復活させる、という話に結びますが、そもそも過去の自民党や麻生政権が行ってきた政策こそが、ばら撒きの政策であり、日本を大借金国家へと追い込んだのです。

緊急経済対策でも、定額給付金をばら撒き、小泉構造改革を否定し、大きな国家へと政策を転換したのが、麻生総理自身です。

その人物が、相手の政策をばら撒きだ、と批判することを国民は冷静に見ているのです。

自民党のここまでの劣勢は、正に麻生総理自身が招いた結果です。総理の座に固執し、解散の時期を逃し、結果的に最悪のタイミングでの解散となりました。

麻生総理に国家を率いていく、判断力や求心力が無いことは、以上のことから明らかです。

この一週間で、おそらく大きく情勢は変わらないでしょう。

9月には、絶対安定議席を確保した鳩山民主党政権が誕生するでしょうから、民主党の政策は軒並み実現することになります。

国民の目は、マニュフェスト実現のために、どのように財源を捻出していくか、という部分に関心が移ってきます。

しかしながら、やってみなければ分からない、最後の1日まで何が起こるか分からないのが選挙です。大物議員の落選や悲喜交々の来週の日曜日は「暑い1日」となるでしょう。

衆院選

明日の衆議院選公示に向けて、各党熱戦が繰り広げられています。

公示とは、立候補の届け出を行うことで、実質その日から選挙運動が本格化します。明日からは街も一層賑やかになるでしょう。

また、立候補の届け出と共に、各候補者は供託金を支払います。

衆議院小選挙区では300万（比例区は600万）を支払うのですが、当選もしくは一定以上の得票数を得れば供託金は返ってきます。

つまり、得票数が一定以上確保できない場合は、供託金没収となります。冷やかしの立候補を規制するためです。

衆議院選挙は小選挙区と比例区の2本立てとなっています。

皆さんは小選挙区で立候補者名を記入し、比例区で政党名を記入することになります。

つまり、候補者は自民党の００氏に投票し、比例区では民主党に投票するということもできるわけです。

ですから、選挙の投票行動を決めるためには、各政党のマニュフェストと、各候補者の重点施策・人物評価の両面を精査する必要があるわけです。

また、候補者は小選挙区と比例区の重複立候補が認められます。小選挙区で落選しても比例区で復活当選できる可能性があるわけです。

「比例名簿」順位を同一順位とし、惜敗率で競わせることで、たとえ小選挙区で当選できなくても、他の候補者より健闘するだけで、惜敗率で復活できるという望みを維持しやすい状態にします。

比例復活には賛否両論ありますが、敗者復活制度が、苦戦・接戦の候補者たちの士気を鼓舞しやすいという利点が挙げられます。

自民党の古参議員達は軒並み小選挙区では落選するでしょうが、ある程度の人達は比例区で復活当選することになると思います。個人的には一層されて若返りを図った方が、自民党の再生の近道だと思います。

今後も様々なメディアを通じて、情報が入ってくると思いますが、正しい目で正しい候補者、政党を選ぶことが、日本国民である我々の責務です。

政治に失望せずに、未来を少しでも良いものにするために、判断していきましょう。

エルニーニョ

最近、やっと夏らしくなってきましたが、今年の夏は「冷夏」と言われ、農作物への影響が既に出始めており、今後も不作による価格の上昇が懸念されています。

皆さんも一度は耳にしたことがあると思いますが、今年の冷夏の原因としてエルニーニョ現象があります。

エルニーニョ現象とは、簡単に言うと、太平洋赤道域の海面水温が平年に比べて高くなり、その状態が１年程度続く現象です。

更に、エルニーニョ現象は、大気の変動とも密接に関連しています。

東風が平常時よりも弱まり、偏西風に影響を及ぼすことで、積乱雲が盛んに発生する海域も平常時より東へ移ってきます。

エルニーニョ時の日本の夏は平年よりも低温・多雨の可能性が高いことになり、冬は高温・多雨の可能性が高いことになります。正に、今年の夏の状態です。

エルニーニョ現象は経済にも様々な影響を及ぼします。気候の変化による農作物価格の上昇から、先物市場への影響が大きく、大豆や粗糖価格が上昇しています。結果的に、現在の経済不況下の原材料高という懸念が、経済に暗い影を落とします。

また、昨日の日経新聞にも掲載がありましたが、冷夏の影響で夏商戦やレジャー産業の不調も深刻です。

日本人にとって重要な米の価格は今のところ1993年に起きた米騒動のようなことは無いと予想されていますが、今後の天候が心配されます。

今年も気候変化による災害も多く発生していますが、ただの天災として片付けられない、地球温暖化（人災）が影響していることは間違いないでしょう。

スタバ

社員面接の将来の夢の欄で、カフェを開きたいと書いた人が何人かいましたが、そのカフェの代表的な存在がスターバックスです。

スタバは皆さんも利用した経験があると思いますが、言わずと知れた世界最大のコーヒーチェーンです。

昨年までは拡大路線をひた走り、業績も好調に推移してきましたが、世界不況、原材料価格の高騰や、タリーズ、エクセルシオールに加え、マクドナルドまでがコーヒー市場に参入し、昨年１１月期には前年97％の減益と業績に急ブレーキがかかりました。

また、スタバと言えば、従来の時間つぶしが主流の喫茶店とは一線を画したプレミアムなイメージ戦略で成功しましたが、多店舗展開を急ぐあまりに、日本でもショッピングセンター等、どこにでも見かけるコーヒーショップとなったことも低迷に拍車をかけました。

そのスタバの業績が急回復を見せています。

急回復の要因は俗に言うトヨタ生産方式に準じた「カイゼン」（最早カイゼンは世界共通用語）であると報じられています。

これまでの無駄を減らすために、日本のトヨタ自動車での勤務経験を持つ者が「カイゼン」をアドバイスし、個々の現場を回り、業務効率を改善しているというのです。

カイゼンの内容は単純な物が多く、作業動線の見直しや商品の材料の場所を変えたり、コーヒーの種類が分かるように色別のラベルを貼る等々、基本的な作業の見直しを徹底的に行いました。

その結果として、提供時間の大幅な短縮が顧客の増加につながり、顧客満足度のアップが図られるという好影響をもたらしました。

当社でも、店長が変わり、「働きやすく作業動線を改善した」という報告もあります。

また、当社の店舗は構造的に同じ物が無く、各店舗によって作業動線も違い、材料の場所も違います。江ノ島のように、フロントと厨房が離れている店舗もあります。

作業の効率化に関して、現場での改善を日々意識し、物を移動したり、棚を付けたり、不要な物を捨てたり、保管場所を整理したり、見過ごされている改善項目は沢山あるはずです。

日々良いものを求めて改善していく意識が重要です。暇な時間帯にやることがないのではなく、放置されている改善項目は沢山あります。

日本発の「カイゼン」を実践している人が、発展・成長していくのです。

高速道路

今日は凄まじい渋滞でした。

通常の倍近い移動時間が経過し、スケジュールにも影響しました。

お盆前だからか？と考えていましたが、原因は今日から平日にも拡大された高速上限1000円の影響でした。

お盆期間中は土日以外でも、6,7日、13,14日の平日も上限1000円となります。

土日に集中しないように、という理由での拡大ですが、本当にこの政策は必要な政策なのだろうか？と疑問を感じます。

今回の自民党の政策だけでなく、民主党のマニュフェストでは、高速道路無料化が目玉となっています。

民主党の主張では、高速道路無料化により物流コストが軽減され、物価に反映し、消費を刺激する効果があるとありますが、わざわざ税金を投入して高速道路を無料化し、物流コストを下げるならば、単純に消費税を下げれば良いのではと思ってしまいます。

高速道路無料化は、車以外の移動手段（電車、飛行機、フェリー等）に大きなマイナス影響を与えますし、二酸化炭素排出量削減目標を達成できない日本が、更に二酸化炭素を発生させる政策を行っていることを海外はどう感じているのでしょうか。

また誰でも無料化は、今まで高速料金を支払っていたある程度の所得のある層に対しては、ただの優遇処置です。

現状の日本国は借金大国で、将来の政策の自由度も限りなく限定されてきますから、予算の使い道は誰でもＯＫというどんぶり勘定ではなく、必要な箇所に必要な分だけ使うという当たり前の発想が無ければ、近い将来国債が暴落し、日本国の破綻というシナリオも無いとは言えません。

というか、この日本が国債残高の減少に向かう日が本当に来るのでしょうか？

各党のマニュフェストには財政健全化について殆ど触れられていません。（自民党には10年以内にプライマリーバランスの黒字化という目標とも言えない目標が書かれていますが）

政権を取る、維持するために、ばら撒き合戦を繰り広げている現状には悲観的に成らざるを得ませんし、いったいどの政党に国を任せれば明るい将来があるのか、という判断が非常に難しい選挙です。

雇用

H21.4～6月期の各企業の四半期決算及び各国のGDPが回復の兆しを強めています。景気の底を完全に脱したという経済論調が主となっています。

企業の業績回復の基本路線は、まず大幅な生産減による在庫調整からスタートしました。

つまりは雇用の削減や工場の閉鎖といった大幅なリストラが行われたわけです。また、不採算事業の閉鎖や固定費の削減により、企業の体力強化に努めます。

その結果、在庫調整も進み、月々の固定費も大幅に削減され、そこに政府の様々な経済政策が追い風となり、回復基調に入ったのです。

アメリカでも自動車購入補助金（最高4500ドル約45万円程度）が爆発的にヒットし、財源の大幅積み増しに動いていますし、日本でもエコカー減税、エコポイントによる消費の回復が顕著です。

確かに、景気が冷え込んでいる状態での政府支援は必要ですが、要は「需要の先取り」現象が起こっているのであり、さて、政策が終了した後はどうなるのか、というとかなりネガティブな予想となります。

更に、国が借金をして、将来世代の負担により、今の補助金が支払われています。

ですから、景気状況が若干上向いたといても、短期的に見ても、長期的に見ても、かなり厳しい状況に変わりありません。

また、今後益々深刻化するのが、「雇用」です。上記に書いた通り、企業は雇用を減らして業績をアップさせているのですから、景気が回復基調にある、といっても雇用は更に悪化します。

企業の社会的責任として「雇用の確保」があります。雇用確保から目を背け、自社の利益確保に走ったとしても、それは自らの首を絞めることになります。

「経済が本格的に回復」とは失業率の低下や賃金上昇といった指標が出て始めて回復なのです。