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オスプレイ

オスプレイ問題がマスコミで報じられています。オスプレイ問題の本質とは何なのでしょうか？

単に「オスプレイは危険だ、そんな危険なものを飛ばせるな」という感情的な意見で論じられる問題ではありません。

民主党政権となり、普天間基地移設問題から始まり、中国船衝突事件やロシア大統領の北方領土視察、オスプレイ問題と続く外交失策は数々存在し、時の政権を揺さぶっています。

今回も、米国海兵隊普天間基地に配備されている老朽化したヘリコプターを、新型の輸送機オスプレイに交代させる段階になって、 マスコミがオスプレイ恐怖症とも言える報道を繰り返しています。

オスプレイの危険度データについては数々存在し、どの数値がどれくらいの信憑性があるのか詳しく分かりませんのでここでは述べませんが、オスプレイ問題こそ、日本の安全保障問題の根本的な問題そのものです。

オスプレイは老朽化したヘリに代わる輸送機として、米国海兵隊の戦略上必要な機器として導入されます。軍事産業大国のアメリカと言えど、大統領専用ヘリの候補としても名を挙げられているものが、他の機器に比べ危険度が非常に高い、と断じるのは無理があります。

更に、日米安全保障条約上、日本に存在する基地内の戦闘戦略に関して、日本側がどうこう言えるものではありません。有事の際には、我々日本国民はアメリカの犠牲により守護してもらう立場にあります。

マスコミが危険性を煽る目的はどこにあるのでしょうか？日本からの要望が叶わない事実に関して、煽るだけ煽る行為は、民意を不正に誘導しているか、もしくは憲法問題である日本の安全保障問題に関しての議論を催促しているのでしょうか。

もし国民がオスプレイ問題を重大視し、アメリカの言いなりは危険だ、と感じるのであれば、それは「自分の国は自分達で守る」という選択をする以外に方法はありません。

安全保障上の国内問題で最も議論が必要なのは地域間問題です。日本国内の危険の分担です。

安全保障問題を考える際、安易な感情論は危険です。マスコミ報道に安易に追従していくのではなく、問題の本質はどこにあるのかを常に考えることが大切なのです。

野村

野村ホールディングスのCEOが辞任しました。野村証券のトップが引責辞任をしたということです。

インサイダー取引という言葉は聞いたことがあると思います。

インサイダー取引とは、企業の内部情報、特にその会社の株価に重要な影響を与える情報を知りうる一部の人間が、その情報が公開される前に有価証券の売買等を行ったり、もしくはその情報を特定の第三者に提供したりする行為を言います。

最近の野村証券は不祥事続きです。

今回の引責辞任に直接結び付いた違反は、信託会社等の大口取引先に、ある企業の公募増資の情報を事前に漏らしたものです。

株価は株数が増えると下がります。企業評価が変わらないとすると、企業の時価総額＝株価×株数だからです。

公募増資とは新たに新株を発行し資本調達を行う行為ですから、株数が増えることとなり、当然株価は下がります。

その情報を市場が知りうる前に特定の第三者に提供すれば、提供された側はその企業の株式を空売りという手法を使い大量売りを行い、実際に公募増資が発表され、株価が下がった段階で買い戻すという行為で利益を上げます。

情報提供を受けていたのは信託会社等の大口取引先です。一般投資家には決して知りえない情報です。

先日、ライボーの不正操作問題の中で、「私たち庶民の知らない世界で、巨悪が利潤を貪り、世の中を支配しているということです」と書きましたが、今回も同様の世界が氾濫しているということが明らかになったに過ぎません。

モグラたたきなのです。お金という魔力により世界が心が支配されている現状下、同様の不正は今後も消えることはあり得ません。

だからこそ、生き方をしっかりと見つめることが大切なのです。

そして自身の価値観を高め、自身の正しい座標軸を持つことが求められるのです。

アジア

アメリカ、ユーロと世界経済状況について触れましたが、世界経済においてアジアの占める割合は年々高まっています。

その中においても中国経済の国際的地位は最早日本以上、以前アメリカがくしゃみをすると日本が風邪をひくと言われていたように、中国経済の動向が日本経済に及ぼす影響はアメリカと同等以上になっています。

中国はここ数年8%以上の経済成長を遂げてきました。この8%と言う数値は増え続ける中国の労働人口を支える為には維持しなくてはならない最低限の数値と言われてきました。

今年に入りユーロ危機の影響を受け、中国経済は失速しています。年8%の経済成長は厳しく、7.5%程度で推移しています。

しかし、8%を下回ったと言っても、中国の経済規模はここ数年で数倍にもなっています。基本的なベースが大きいのですから、年7%程度の成長率でも十分雇用を賄える規模となっています。

問題なのは、人件費の高騰により「世界の工場」と言われた状況に変化がでてきたことです。

先日も世界的企業アディタスが中国工場を閉鎖しミャンマーへ移転すると発表されました。

中国国内では人件費の高騰に加え、工場用地の価格上昇、人民元の継続的な切り上げ等により、工場閉鎖が加速しています。

高度経済成長を経験した日本を見ても、内需の拡大が今後の中国経済の鍵を握ります。巨大な公共事業の継続的実施に加えサービス産業の成長が重要です。地域医療等の充実は言うまでもありません。

21世紀はアジアの世紀と言われるように、今後も中国を中心としたアジア各国の成長は間違いなく続きます。日本がアジアの成長を享受できるかが日本経済の将来にとって非常に重要です。

そういった意味においても中国や韓国が参加しないアメリカ主導のTPPに拘るのではなく、ASEAN＋3（日本・中国・韓国）を中心としたEAFTA（東アジア自由貿易地域協定）の推進こそ重要なのです。（ASEAN＋6のCEPEAも同様）

世界のリーダーたる地位が危うくなっているアメリカにいつまでもくっついているのではなく、日本独自の戦略を進めていく、特に経済においてはアジアに軸足を置き、アジア貿易推進のリーダー役としてその地位を高めることが、今、日本が取るべき外交戦略です。

TPP、FAFTA等ローマ字が並びますが、重要なのは日本がどのような経済・外交戦略をとっていくのか、ということです。

輸出大国日本の戦略に注視していきましょう。

ユーロ

先日から書いている通り、世界経済を見ることで日本経済の今後が予想できます。

ギリシャ問題でガタガタのユーロですが、LIBOR問題が追い打ちをかけています。

ユーロ問題を考える場合に無視できないのがユーロの歴史です。ユーロ導入はヨーロッパ諸国の悲願だからです。

巨大なアメリカと渡り合うために、第二の基軸通貨として誕生したユーロですが、各国の経済格差が大きい故に当初から存続については疑問視されてきました。

今回のギリシャ問題ですが、例えギリシャ一国がユーロを離脱したとしても、スペイン、イタリアといった主要国が崩れていくというシナリオはほぼ考えられません。

ギリシャの経済規模は神奈川県と同程度であり、いつでも救済可能な金額です。ただ、無秩序な救済は規律を守るユーロの理念からは乖離します。

そしてスペイン危機ですが、スペインの危機とは銀行を中心とした金融危機であり、スペインの財政危機ではありません。

その辺を各種メディアは正しく伝えていないようです。

スペインの債務残高対GDP比は60％程度です。この数値はドイツの70％より低く、更にギリシャの160%、日本の200％と比較しても、いかに健全性が保たれているか分かります。

スペインは住宅バブルが弾け、多くの銀行が不良債権を抱えているのです。日本のバブル崩壊と一緒です。その銀行を救済する場合、多くの公的資金を注入する必要があるのですが、要はその公的資金の額がスペインのGDPの約30％程度必要であり、国が耐えられないのではないか、というのが危機の本質です。

日本の場合を見てみると、当時500兆のGDPに対して120兆の公的資金が投入されました。GDP比25%程度の公的資金が注入された訳ですが、今はそのほとんどが銀行から返済され、公的資金を注入された銀行は復活しました。

ですから、スペイン危機については、ギリシャと同列に考えることがナンセンスなのです。

ギリシャの離脱については市場は織り込み済みですが、その後のユーロ崩壊はありえません。

ユーロの今後については、財政政策がカギを握っています。現状の緊縮財政路線は徐々に方向転回されてきました。緊縮財政は経済を縮小させます。

積極財政政策が徐々に軌道に乗るかどうか、という目でニュースを見ていくことが重要です。

世界経済にもしっかりと注視していきましょう。



日本

LIBOR

世界の景気動向について続けて書きたいのですが、LIBOR（ライボー）問題が大きくなっていますので触れておきたいと思います。

聞きなれない言葉にやや難しく感じるかもしれませんが、簡単に説明します。

LIBORとはロンドン銀行間取引金利のことで、そもそも銀行は皆さんの預金をそのまま貸出に回しているのではなく、銀行もそれぞれが資金調達を行い、そのお金を貸し出しに回しているのです。

銀行同士がお金を貸したり借りたりしているのですが、その基準金利となるのがLIBORです。

RIBORは銀行が「当社は0.3%で資金調達しましたよ」という申告制となっており、その平均をLIBOR金利として、取引金利の指標となっています。

今回問題となっているのが、バークレイというイギリスのメガバンクがその数値を不正に申告していたことから世間を騒がせていますが、このLIBOR不正操作問題はすでに4，5年前から問題となっていました。

例えば、銀行が0.3%という低い金利で資金を調達していたにも関わらず、嘘の申告を行い、当社は0.7%で資金を調達していましたよ、と言ったとします。多くの銀行が同じように申告していたとしたら、RIBORは実際取引よりも高くなります。

仮に0.8%となったとします。住宅ローンを組む場合、RIBORが基準になったとしたら、0.8%が基準となり、そこから一定金利を上乗せして1.5%で融資したとしましょう。

しかし、実際銀行が資金調達を行った金利は0.3%ですから、その利ザヤ（貸出金利と調達金利との差）は大きくなり、銀行は儲けが増えることになります。

今回問題となっているのは、単にバークレイ単体の問題では無く、多くの銀行も同じ行為を行っていたこと、更に銀行のみならず、中央銀行や政府も事実を知っていたもしくは加担していた可能性が大きいということです。

つまり、乱暴な言い方をすれば、不当・不正なマネーゲームにより多くの銀行、ヘッジファンド、更にそのバックにある巨大な国家的組織さえもが不正に侵されているということです。

私たち庶民の知らない世界で、巨悪が利潤を貪り、世の中を支配しているということです。

それ程の問題です。

今後、不正操作により損害を被った訴訟が世界中で勃発するでしょう。以前、欧米のたばこ産業が訴訟により一気に衰退したのと同じように、世界の金融機関はどうなるのでしょうか。そもそも中央銀行や国家に飛び火した場合、結末はどのようになるのでしょうか。

日本のTIBORも不正操作されている可能性があります。

このように、今回のLIBOR問題はあまりに巨大であることだけは認識下さい。

アメリカ

国内の景気については、一進一退といった状況です。日本経済は国内の復興需要に支えられながらも、ユーロを始めとした海外経済の低調が重く圧し掛かってきます。

日本の景気動向を考える場合、国内要因と海外要因がそれぞれに絡み合い、影響を及ぼします。

海外要因については、アメリカ、ユーロ、中国を始めとした新興国、それぞれが絡み合いながら影響を及ぼします。

今日は特にアメリカ経済に関して分析及び見解を書かせていただきます。

まず、トヨタを始めとした輸出産業は未だアメリカ経済の影響を強く受けます。

日経新聞の論調では年初アメリカ経済は本格的回復基調にあると報じていましたが、最近雲行きが怪しくなってきました。

ここ数カ月の米雇用統計を見ても新規雇用者数が10万人を割り込んでいます。アメリカはリーマンショックで700万人もの失業者を生みました。その失業者及び労働人口の増加分（アメリカは現在人口増加中）を考えると、毎月20万人以上の新規雇用者数が必要なのです。ですから、失業率も高止まりが続いています。

失業率の改善が進まない状況下、個人消費については本格回復はほど遠い状況です。

住宅価格については下げ止まりましたが、上昇に転じていない今、リーマン前に住宅の値上がり分をローンで借りて消費に回していた「莫大な消費」は期待できません。

特に大きな問題は金融・銀行が痛んでいることです。銀行が復調しない大きな理由がアメリカの住宅ローンの仕組みにあります。

日本の場合、家を買い替える時、3000万のローン残があり、住宅の売値が2000万だった場合、差額の1000万は支払わなくてはいけません。当然ですよね。

しかし、アメリカの場合、3000万のローン残があり、住宅の売値が2000万だった場合には、担保である住宅を差し出せば、差額の1000万は返済しなくてもよい仕組みとなっています。

つまり、値下がり差額の1000万を銀行が被る仕組みになっています。これが銀行の財務状況を圧迫する要因となっています。このホームエクイティローンが100兆円も焦げ付いていると言われています。

更に、ブッシュ減税と言われた大型減税が今年の12月で終わり実質増税となります。

このように、アメリカ経済を取り巻く環境は依然厳しく、日本のバブル崩壊後の失われた10年と同じく、後数年はリーマンショック後の金融危機からの本格回復には要すると思われます。

8月にはFRB（アメリカの中央銀行）が更にドルを市場にばら撒く金融緩和を予定していますが、ドルの地位低下を招く悪政を続けることは自らの首を絞めることにつながります。

大統領選を前にオバマ大統領が必死に経済対策を行うでしょうが、ばら撒き政策は円高を加速させます。どちらにしても日本経済へのマイナス影響は続くと思われます。

アメリカ経済は日本よりも相当病んでいる、というのが現実なのです。

プリンター

久々に画期的なビジネスに出会いました。

画期的と感じるものは単純明快であることが多く、「カラー印刷し放題　月々10500円」というキャッチフレーズで、内容もその通り、月々10500円でプリンターも無償、インクも使い放題という内容です。

「カラー印刷が１日30枚以上あればお得」と続きます。

当社にとってはこんなに「おいしい」内容はありません。

現状、一色刷りで対応しているものが、カラーで対応可能となるのです。

問題となるのが印刷スピードです。インクジェット方式のように、カラー印刷１枚で１分もかかるようだと話になりません。

導入前に色々と質問したところ、印刷スピードは１分間に30枚程度、インクジェットでもレーザーでも無く、ジェルジェット方式という印刷方法だそうです。

現在はエプソン、キャノン、ブラザーがプリンター市場を独占していますが、儲けの大部分はプリンター機器購入後の「インク」、消耗品です。

毎回、インクを購入する都度「なんで減価10円くらいの絵の具のようなものに数千円も払うんだ？」と腹立たしく感じていましたが、こういった業者が汎用品を発売し、インクを500円程度、もしくは既存のインクの5倍印刷できます、といった商品を市場に投入すれば、プリンター市場は一変するでしょう。（海外の数種類を試しましたが、それぞれに問題がありました）

今、お試し期間中ですが、色々と試して問題なければ、当社の印刷の多くをカラーで賄うことが可能となり、販促効果及びそれに伴う費用対効果も飛躍的に向上します。

ただ忘れてはいけないのが、カラーだから単純に販促効果があがるということでは無いということです。今回のチラシも白黒の1枚のFAXが目に留まったものです。重要なのは「単純明快に伝わるお得感」です。

言葉の大切さ、見せ方の大切さの差が、成果の差となるのです。

環境

当社の店舗は日々、本当に多くのお客様にご利用いただいています。好調なトレンドも変わりません。

多くのレジャー施設も好調が続いています。ディズニーランド、USJを始めとした大型レジャー施設や映画館といった安近短のレジャーについても好調に推移しています。

我々はカラオケボックスという業態で、多くの同業他社と競合しています。当然、その競争に勝ち残っていかなくてはなりません。

しかし、人々の生活様式は益々多様化しています。特に携帯電話を始めとしたネット関連への支出が年々増えています。

カラオケボックスは現実の他者との係わりや交わりの中で、楽しさや喜びを感じますが（ヒトカラは除く）ネットでは画面上での交流やバーチャルの交流が行われています。

同業他社との競合は勿論のこと、限られた支出の中で、異業種とも競合しているのです。その異業種との競合の中、今後も多くの人に利用いただく機会を増やしていくことが重要なのです。

ですから、カラオケボックス内の環境や接客に関して、お客様に不快感を与えるものであってはならないのです。

現在、クロスの張り替えを順次進めています。ここ直近でも霞店、高崎店、花小金井店が見違えるように生まれ変わりました。

また、順次ライブダムも投入しています。更にクロッソの後継機F1についても順次投入していきます。

お客様に快適にお過ごしいただくためにも、良い環境を提供していく必要があるのです。

最近、店舗チェックに関して、特に環境面の点数が悪い店舗が目立ちます。根本にあるのはスタッフの「意識」でしょう。

環境については、改善は直ぐにできます。改善できていないということは放置しているということです。店舗内スタッフ全員が「奇麗な環境をご提供したい」という意識があれば、その店舗は必ず奇麗になります。

多くの努力・工夫している業界との競争が行われているのです。その中で、我々の行っていることのレベルが低ければ、いつか市場から弾き出されます。

日々、創意工夫・実行を繰り返し、多くのお客様から支持される店舗を作っていきましょう。

デモ

毎週金曜日に行われている首相官邸前での関西電力大飯原発の運転再稼働に対する抗議デモが、先週の金曜日に約20万人規模に達しました。

多くの市民の直接行動が、永田町を大きく揺さぶっています。

反原発に関するデモは、この首相官邸前の他、新宿でも2万人規模のデモが行われ、更に大飯原発前には多数の再稼働に反対する人が集まり抗議行動を続けています。

今回の抗議行動についての意義はとても大きく、一般市民が全国規模で参加し、モラルを持った行動で、政治に訴え掛けています。

中東の民主化運動でも活躍したTwitterやfacebookから情報が波のように広がり、共感する人が直接行動に移る数は膨大に膨れ上がっています。

このうねりは止まらないのではないでしょうか。

この数が更に増え続け、100万人規模に膨れ上がった時、政府はどう動くのでしょうか。

政治無関心国家と言うべきこの日本で、モラルのある一般市民が決起した意義は途轍もなく大きいものです。

国民が政治を動かすのは、何も選挙だけではないのです。

しかし、日本国民は安保闘争以降、今までその行動を起こしませんでした。

原発再稼働についての野田総理の発言は矛盾に満ちています。一時再稼働では国民の生命財産を守れないと発言しましたが、その根拠は何もありません。夏場だけの再稼働で十分電力需要は確保できます。

政府は本当に国民の方を向いているのか、向いていないなら向かせるような行動が必要です。そういった意味において、今回の抗議行動は意義ある行動なのです。