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ドーナツ

コンビニエンスストア最大手のセブンイレブン・ジャパンが、ドーナツを全国で発売すると発表いたしました。既に都内店舗で先行販売を行っており、来年8月までに全国17000店に導入するそうです。

他の業界のパイを奪う典型的な戦略です。

ドーナツ市場の規模は約1300億円で、このうち業界最大手ミスタードーナツの売上高は約1000億円と圧倒的シェアを占めています。

ただ、ミスタードーナツの国内店舗数は1350店にすぎず、店舗数で10倍以上、17000店のセブンが本格展開すれば、大打撃を受けることとなるでしょう。

圧倒的店舗数を武器に、地域密着型で、生活周辺の様々な分野を取り込み、コンビニは成長してきました。正にコンビニエンス（便利）なのです。

そして、今回のドーナツにおいてもセブンカフェにおいても凄いのが、その価格です。

コーヒーもドーナツも100円という価格設定は他企業に脅威です。

更に、ドーナツは試食していないので分かりませんが、コーヒーはそのクオリティが驚異的です。一番高いとされるウォッシュド・ハイグレード・アラビカ豆100％を使用し、ダブル焙煎、1杯ごとのペーパードリップと、スターバックスと比較しても全く遜色ない味に仕上がっています。

そればかりか、オリジナルのコーヒーマシンからカップ、マドラーなどのアメニティまで、すべて今や有名人の佐藤可士和がデザインし、美味しさを追求しています。

正に廉価で最高の満足度を提供しているのです。

おそらく、ドーナツのクオリティも相当のものでしょう。

利幅は薄いでしょうが、コーヒー、ドーナツで利益がでなくても、集客につながり、その他の利益商品の販売に大きくプラスに作用します。

ディズニー商法に類似している戦略です。以前も書きましたが、ディズニーは入場料収入/設備投資よりもお土産販売が企業利益となっているのです。

他業種にも我々が手本とすべき戦略が山ほどあります。当然、セブン＆アイのような大企業ではありませんからアプローチは違いますが、「お客様満足」を追及していくことに変わりはありません。

お客様に、店舗の良さをストレートにお伝えする努力、そして、更なるお客様満足度を考え提供し続ける努力をしていきましょう。

選挙

選挙戦が始まろうとしています。

有権者は「大義無き解散」と分かってはいるが、自民党以外に選択肢が無い、という状況なのではないでしょうか。

大義はありませんが、アベノミクスを推し進めるか、他の方法か、という争点は成り立っており、安倍総理の望む方向性で進んでいる感じがします。

結局、対抗軸が無いことが致命的です。民主党は比例区295議席中、180議席程度の候補者しか擁立できず、維新等との選挙協力も進んでいません。

「政権交代」という公約も民主党のマニュフェストから消え、自民・公明対烏合の衆という印象です。

更に、安倍総理にはまだ運がありそうです。

ここに来て原油価格の下落が進み、日本経済にとって追い風となっています。原油価格の下落は世界経済の低迷とアメリカのシェール革命が原因ですが、アメリカ経済は自国で賄える安い原油により、自動車販売の伸びが象徴するように、経済が加速しています。

アメリカ経済の好調は上り続けるダウに反映され、日本の株式も上昇を続けています。

株価の好調は政権政党にとって追い風です。特にアベノミクス効果（本当はアベノミクスというよりアメリカ経済）によって株価は上がっている、と主張できます。

今の選挙情勢による自民有利の状況は、更に株価を押し上げます。アベノミクスは株価対策ですから、アベノミクス継続＝株価にとってプラスとなります。

今後、大きな波乱が無い限り、自民有利の情勢は変わらないでしょう。

GDPショックも何となく忘れられ、目先の株価によって判断される、あまり良い状態ではありません。

選挙戦を通じて、政治家の本質を正しく知ろうとする、その努力は怠らずに行っていきましょう。

解散

本日、衆議院が解散されます。

年末の選挙が確定し、選挙関連に携わる多くの方のスケジュールが一気に動き出します。

安倍総理の解散会見は、小泉元総理の郵政解散時に酷似していました。模倣と言ってもよい会見です。

解散には大義が必要です。政治家による政治家の都合による解散ではなく、国民の為の解散、大政策を推し進めるための解散、という大義です。

安倍総理は「現政策を推し進めるのかを問う」つまりアベノミクスを支持するのかしないのか、という大義ですが、多くの国民はそれを大義として感じていないでしょう。

つまり、やらなくてよい解散、政治家の都合による解散、と判断しているのです。

いくら演出しても、いくら模倣しても、「大義無き解散」は払拭できませんでした。

安倍総理の大誤算は7-9月期GDP速報値が超ネガティブサプライズだったことです。

私も驚きました。前期比マイナスということは、消費税増税による消費の落ち込みが激しかった4-6月期よりも更に景気が落ち込んだということです。

こんな悪い数値はオイルショック以来だ、と表現されるほど、驚きの数値でした。

安倍総理が「本物の総裁」ならば、強風吹き荒れる解散風をも封印し「選挙などやっている場合ではない、緊急の経済対策を講じるべき時だ」と一大方向転換をすべきでした。

そして、特に落ち込みの激しい地方経済にスポットを当てた大型補正予算を組み、国民の理解を得ることが求められた方向だったと思います。

動きだした選挙は、数々の業者や関係者の梯子を外すことですから、大批判を浴びることは間違いありませんが、日本という国にとってみれば正しい決断です。

一国の総帥の胆力とは、そういった究極の状態にこそ試されるのであって、今解散し選挙をする意味など何も無いのです。

全く何の意味も持たないことを国民に強いる、今回の解散の印象です。

野党はみんなの党解党が代表しているように、全く対立軸を打ち出せない状態が、大義無き選挙に拍車をかけています。

非常に残念な選挙です。

わくわくカラオケグランプリ

昨日、第一回わくわくカラオケグランプリが盛大に行われました。

会場でスタッフとして従事いただいた方はありがとうございました。また、観覧に来た方もお疲れ様でした。

会場は多くのカラオケファンの熱気に溢れ、笑いあり、感動あり、素晴らしいカラオケ大会になりました。

カラオケは多くの人に愛されていることを実感した1日となりました。

多くの人々に愛され、必要とされている場所を提供していることは、我々の仕事の活力です。

私も昼食時に多くのお客様と接し、色々なお話をさせていただきました。

隣駅までわざわざ行っている、近くに店舗を作って欲しい、また来年も大会やってほしい等々、嬉しいお言葉を沢山いただきました。

昨日の出演者に当社レシートを持参下さった方がおり、来店回数が600回を超えていました。感激の事実です。当社はそういったお客様に支えられて成り立っている事実を改めて認識し、身の引き締まる思いです。

また、カラオケはストレス発散だけどカラオケに行けない日がストレスなんです、と言われる方や、高校生時代からご利用いただき、社会人として大会に出場された方もいました。

また、プロデュースいただいた唯野様が「こんな楽しい大会は初めて、こんな盛り上がる大会は珍しい」と評されていました。出場者の層も10歳～高校生、社会人、年配の方と多岐に渡り、応援で多くのお子様も来場され、アットホームな大会でした。

正に、我々の手で作り上げた大会だったのです。尽力いただいた方、本当にご苦労様でした。

詳細はダイジェスト版DVDを作成し、各店舗へ送付予定です。ぜひ、その熱気に触れて、活力としてください。

今後も多くの人の笑顔と楽しさで溢れる店舗作りを目指して頑張りましょう。

解散

12月度総選挙が確定路線となっています。

安倍総理は15年10月からの消費税増税を1年半延期し、17年4月からの増税で動いているようです。

また、軽減税率が導入されることが決定的となっています。厄介な制度です。線引きにより利権が蠢きます。生活必需品、新聞等と定義されている時点でおかしな線引きです。

今は新聞などなくても、ネット上で新聞紙上以上の情報は容易に得ることができます。何故、新聞が優遇されるのでしょうか。

延期の是非については賛否両論あり、判断に迷うところですが、現在の日本経済状況を鑑みると、妥当な判断かと思います。

ただし、ユーロ圏の、高い消費税を課せられている国では、消費税増税に関して、景気状況に振り回されることは然程ありません。

要は必要な税源は粛々と準備し、必要な支出に活用する、というスタンスなのです。

日本という国が珍しいのです。世界から見ると「経済は一流、政治は三流」が定着しています。

我々の業界への影響ですが、12月度総選挙が決まると、一昨年度と同じ状況が予想されます。

選挙期間中は、公職選挙法違反を恐れ、議員を取り巻く支援者は宴会を控えます。更に選挙運動に注力するため、支援者を中心に宴会をしている暇がなくなります。

「支援者」といってもその規模は大きく、各業界団体、宗教団体は選挙活動に奔走します。当然、12月度の売上は厳しいものとなります。

事実、一昨年度の数値を見ると、16日の投票日までは軒並み前年比大幅マイナスで推移し、後半、若干追い上げたものの、結果的に大幅なマイナスとなっています。

選挙だけが影響したとは言えませんが、影響があることは事実です。

今年も厳しい状況が予想されます。例年以上にしっかりとした準備が必要となるわけです。

そういった意味においても、この11月度は重要です。

行うべきことを明確にし、しっかりと実践下さい。

無駄

会議から数日が経ちますが、行動レベルで変化はあったでしょうか。

私は「無駄」を嫌います。「全てを無駄にしない意識」と「全てを無駄にするだらけた意識」が人生を分けるからです。

何を聞いても、何を感じても、その場だけで終わってしまう、何も変わらない人は、全てを無駄にしている、と言えます。無駄にする人は本を読んでも、あー面白かった、為になった、で終わってしまい、行動レベルで何も変わらない人です。

ニュース見ても、自己に置き換えることをせずに、他人事です。折角、日々色々な教師、反面教師が登場し、我々に多くを教えてくれているのですから、それを無駄にすることは勿体無いことです。

人は自己の固まった価値観を持ち、それが邪魔をして、変化できないことが多いのですが、成長する人はその価値観をことごとく打ち破って変化、進化させていきます。

無駄が続けば、価値観は変化しませんし、成長もしません。

私がいくら「人を育てることは我々の天命だ！」と叫んだところで、何も感じない人にとっては無駄な叫びです。

逆に、会議で発表した3名の店長は、明らかに店舗を変化させたのです。スタッフの価値観を変化させていたのです。店舗で無駄な時間を過ごすことなく、日々改革、変化をさせ続けていたのです。

多くの人から「来年のMVPを獲る！」といった嬉しい言葉を聞きました。目的を持って、自分の意志を持って仕事に取り組む人は、自然と変化していくのです。

ぜひ、全員がMVPを目指して競争してください。切磋琢磨している状態には無駄は生じません。

行動レベルで変える、変化し、進化し続ける人物であって下さい。

意志

昨日の全体会議はお疲れ様でした。

途中、プロジェクタとPCの相性が悪く、ご迷惑をお掛けしました。

昨日の会議で話をした3名の店長は、素晴らしい内容で、私も大いに刺激を受けました。

それぞれが自ら考え、強い信念を持って店長業務を行っています。

「自ら考える」という行為には大きな個人差があります。そこには個人の価値観も大いに入り込んできます。

そもそも「店舗運営、店舗状態に対してどう感じているか」という事についても、それが同じ店舗を見ていたとしても、大きな個人差が生じます。

銭谷店長が「暗いな、元気が無いな」と感じたスタッフも、違う人は気にも留めないかもしれませんし、まあそんなものか、と流してしてしまうかもしれません。

店長自身の拘りや目標が無ければ、日々同じ接客をこなしてさえすれば良いのです。スタッフを育てたい、こういう店舗にしたい、と考えて日々仕事をしている人とは違う価値観なのです。

「自ら考える」という行為は、「こうしたい」という目的や意志から生まれるものです。人間の積極的意志から生じる自然な行為なのです。明日食べるものが無い、どうしよう、どうにかしなくては、と一緒です。

まずは、どういう店舗にしたいかという明確な意志を持つことです。それが無ければ、何もスタートしません。意志を持たない仕事に、行っている意味は無いと考えて下さい。そんな無駄な時間を過ごすことは、人生にとって大きな損失です。

楽をしたい、適当に過ごしたい、そんなちっぽけな欲求に日々負け続け、一生を台無しにすることのないよう、心からアドバイスします。

日々、積極的に動くのです。目的を持って自ら考え、それを実行に移すのです。この無常な世の中にあって、成長しない人間はただ取り残されるだけです。

1日1日を大切に頑張りましょう。

追加緩和

先週の金曜日に突如発表された日銀による追加金融緩和が市場を賑わせています。

現在、ドル円は113円台で推移しており、一気に5円もの円安が進行しています。

株式市場も一気に1000円近く上げており、正に黒田バズーカ炸裂といった印象です。

この意表を突いた追加緩和ですが、これは完全に「行き過ぎ」です。日本の将来を暗黒に突き落とすことを確定付けたような愚策です。

理由は明確です。黒田総裁就任直後の大幅金融緩和後の市場の動きを見れば明らかです。

昨年の4月、黒田総裁就任直後の日経平均と今回の追加金融緩和前を比べると、株価は下落しています。つまり、一時のカンフル剤、正に麻薬を打った状態、経済用語で言えば「期待に働きかけた」状態は、それは実体では無いということを株価が証明しています。

実際、日銀の政策によって国債が買い上げられ、日本国債は記録的な低金利を維持していますが、民間銀行の貸出量は然程伸びていません。消費税増税後は設備投資もマイナスが続き、9月度やっと前年を1%程度上回ったに過ぎません。これでは経済は成長しないということです。

今回の追加緩和は、財務省主導による消費税増税判断を12月に控え、安倍総理からの指示があったかのような緩和です。

谷垣幹事長が補正予算（バラ撒き）に言及し、日銀が更なる緩和で株式市場を刺激する、アベノミクスとは劇薬続きの政策であって、患者（日本国）がもつわけが無いのです。

バラ撒き政策は市場を歪め、いつか必ずしっぺ返しとなって返ってきます。安倍総理と黒田総裁が目論んでいるのは「バブル」を起こすことであって、バブルは所詮幻想、悪夢の繰り返しなのです。

少し程度株式市場が上昇し、喜んでいる人達も、実体の無いバブルだと薄々知りながら、それでも金の魔力によって狂わされている、人間の懲りない性分です。